施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | 足柄上病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,202,559人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 21,296m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 290床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 296床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 198床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 198床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 52,443人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 68,143人 |
| 職員数 | 350人 | ||
地域において担っている役割
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、第二種感染症指定医療機関、難病医療支援病院及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療体制を備えているほか、災害拠点病院及び神奈川DMAT指定病院として、近隣医療機関との連携を含め、災害に備えた体制を整備している。後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療・生活機能障害に対するケアなど、高齢者総合医療をはじめとした、地域に必要な政策的医療に取り組んでおり、また、地域医療支援病院として、地域包括ケアシステムの中核を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和5年度と比較すると、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は増加したが、④病床利用率が低下したことから、医業収益は低下した。これにより、⑦職員給与費対医業収益比率が増加、⑧材料費対医業収益比率が増加となった。また、コロナ関連補助金の終了などにより営業収益が減少し、①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率は、いずれも前年度を下回った。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率ともに前年より減少した。老朽化が著しい建物(2号館)の解体工事を令和5年度から7年度にかけて実施したところであり、今後も新たな施設整備や修繕を計画的に進めるほか、機器については稼働状況や耐用年数等を考慮した更新を行っていく必要がある。
全体総括
④病床利用率の低下により、①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率は、いずれも前年度を下回った。患者確保の取組を行うことに加え、地域の医療機関との連携強化によって効率的な病床運用に努め、収益の向上を図るほか、地域の実情を踏まえた適切な病床規模の検討を進めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。