施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | 足柄上病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,209,442人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 32,129m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 290床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 296床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 258床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 258床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 75,710人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 112,808人 |
| 職員数 | 352人 | ||
地域において担っている役割
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、第二種感染症指定病院、難病医療支援病院及びエイズ治療指定病院として、専門的な医療体制を備えているほか、災害拠点病院及び神奈川DMAT指定病院として、災害に備えた体制を整備している。また、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療・生活機能障害に対するケアなど、高齢者総合医療をはじめとした、地域に必要な政策的医療に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、年度末の新型コロナウイルス患者の受入れに伴う入院・外来患者の減少などにより医業収益が減少したこと等により低下した。また、③累積欠損金比率については年々上昇している。④病床利用率については、①と同様、新型コロナウイルス感染症による入院・外来患者の減少、予定手術のキャンセルなどにより低下した。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、平均値より低いものの、在宅療養後方支援病院として、退院後の患者の訪問診療を行うなど安定した収益確保に努め、増加傾向にある。⑧材料費対医業収益比率については、材料費の減などにより、前年度に引き続き低下した。
老朽化の状況について
建物の老朽化が進んでいる中で、①有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、施設の長寿命化を含め、計画的に更新等を検討する必要がある。高額医療機器については、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。
全体総括
令和元年度は、新型コロナウイルス患者の受入れ等により病床利用率が減少し、結果的に経常収支比率、医業収支比率とも、前年度を下回った。今後、引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行うとともに、新たな施設基準を取得するなどにより、収益の向上に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。