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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組み、平成28年10月からは地域包括ケア病棟を整備した。また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供しているほか、圏域内唯一の感染症指定病院として、また、災害拠点病院及び神奈川DMAT指定病院として、体制を整備している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率が100％を下回っているのは、平成27年度からの第二期中期計画より、運営費負担金収益が減少したことが原因となっている。③累積欠損金比率についても同様の原因によるものである。②医業収支比率および④病床利用率については、平成27年度より、小児科の診療体制の変化及び救急患者受入件数の減等により減少傾向にある。⑤入院患者1人1日あたりの収益は、手術による給付額の増加などにより平均値より高い推移を保っている。⑥外来患者1人1日あたりの収益は、平均値より低いものの、在宅療養後方支援病院として、退院後の患者の訪問診療を行うなど安定した収益確保に努めている。⑦職員給与費対医業収益比率は給与費の増加および医業収益の減少に伴い、平成27年度以降増加している。⑧材料費対医業収益比率の増加については、材料費の増加、医業収益の減少が原因となっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について建物の建替等は行っていないため、老朽化が進み平成28年度の有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。 |
全体総括平成28年度は入院患者数が減少し、病床利用率が下がったものの、手術件数の増加等により患者単価は増加した。材料費、給与費は増加しているが、その他の経費の削減などにより、経常収支の大幅な減少を抑えている。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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