施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪市民病院機構 |
| 病院名 | 十三市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 18科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 19,761m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 224床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 39床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 263床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 224床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 224床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 36,744人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 76,719人 |
| 職員数 | 297人 | ||
地域において担っている役割
・結核医療を含む感染症医療の提供・地域の医療ニーズに応え、近隣の医療機関との連携・機能分担を踏まえた急性期医療の提供
経営の健全性・効率性について
令和6年度も新型コロナウイルス感染症の5類移行による専門病院としての運営終了以降、コロナ禍前の急性期医療を中心とした一般医療の回復に取り組んだ。しかしながら、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が終了した影響を受け、経常収支比率は悪化した。また、病床利用率は徐々に回復しているもののコロナ禍前の水準には程遠く、医業収支比率及び修正医業収支比率も類似病院の平均を大きく下回っている。職員給与費及び材料費の対医業収支比率は、類似病院平均を下回っているものの、コロナ専門病院としての運営終了を機に全体的に費用は徐々に上昇している。
老朽化の状況について
平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産の減価償却率は類似病院平均を下回っていたが、償却対象資産の減価償却が進んでおり年々増加しており、令和6年度は類似病院平均を上回った。器械備品減価償却率については、令和4年度から類似病院平均を上回っており、6年度も同様の傾向が続き、医療機器の老朽化が進んでいる。また、1床当たり有形固定資産はコロナ禍に投資を抑制したこともあり、類似病院を大きく下回っている。
全体総括
地方独立行政法人として設立11年目となる令和6年度は、5類移行による新型コロナウイルス感染症患者受入専門病院としての役割を終了した5年度に引き続き、地域に求められる急性期病院として一般医療の回復に取り組んだ。また、緩和ケア内科を立ち上げるなど地域から求められる役割を果たした。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。