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大阪府地方独立行政法人大阪市民病院機構:十三市民病院の経営状況(2023年度)

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・結核医療を含む呼吸器医療の提供・地域の医療ニーズに応え、近隣の医療機関との連携・機能分担を踏まえた急性期医療の提供・令和2年5月より国内初の新型コロナウイルス感染症専門病院として、中等症患者の受入を継続(令和5年5月の同感染症5類移行までの間)

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年度も、令和2年度から引き続き、5月まで新型コロナウイルス感染症患者受入専門病院として運営した結果、経常収支比率は同感染症関連の補助金収入の影響により類似病院平均を上回った。医業収支比率及び修正医業収支比率は一般医療の拡大により徐々に改善しているものの、類似病院平均を大きく下回っている。病床利用率も徐々に改善はしているものの、コロナ前の水準には程遠く、類似病院平均を大きく下回っている。また、職員給与費及び材料費の対医業収益比率については同感染症関連の補助金収入に伴う営業収益の増加により類似病院を下回っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産の減価償却率は類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでおり年々増加している。令和2年度において、器械備品減価償却率が減少に転じているが、これは主に電子カルテの更新によるもので一時的なものであり、令和4年度には類似病院平均を上回っており、5年度も同様の傾向が続き、医療機器の老朽化が進んでいる。また、1床当たり有形固定資産はコロナ禍に投資を抑制したこともあり、類似病院を下回っている。

全体総括

地方独立行政法人として設立10年目となる令和5年度は、5類移行までの間、患者の受入れに積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症患者受入専門病院としての役割を全うした。また、一般医療の拡大とともに、10月からは停止していた結核患者の受入を再開するなど地域から求められる役割を果たした。

出典: 経営比較分析表,

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