奈良県国保中央病院組合：国保中央病院の経営状況（最新・2024年度）
奈良県国保中央病院組合が所管する病院事業「国保中央病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
地域の中核病院として、当院は急性期医療や小児救急を含む救急医療を提供するとともに、独立型の緩和ケア病棟も備えています。さらに、小児アレルギーセンターを開設し、地域のみならず県全域で年々増加している小児アレルギー疾患への対応にも力を注いでいます。また、地域包括ケアシステムの構築にも積極的に取り組んでいます。その一環として、在宅医療・介護の受け皿づくりを目的に、肺炎や骨折などで急変し緊急入院が必要となった地域の高齢在宅患者に対応するため、地域包括ケア病棟を令和5年7月にリニューアルオープンしました。加えて、高齢者の救急搬送を含む緊急入院が必要となる患者さんに対応するため、令和6年6月より3階病棟を地域包括医療病棟として運用しています。そのほか、病院内に訪問看護ステーションを併設し、地域の在宅療養を支える体制の強化にも取り組んでいます。
経営の健全性・効率性について
本院は診療科が比較的少ないことから、病床利用率は低めとなっています。令和2年度から4年度にかけて病床利用率が低下した要因としては、新型コロナウイルス感染症の確定患者を受け入れるために1病棟を閉鎖し、専用病床として運用した結果、空き病床が生じたことが挙げられます。また、診療科の特性により、類似病院と比較すると材料費の医業収益に対する割合は低く推移しています。令和6年6月の診療報酬改定では、新設された地域包括医療病棟の施設基準を奈良県で最初に取得し、入院診療単価の増加による経営改善を図りました。しかし、入院患者数がコロナ禍前の水準まで回復せず、令和5年度に続き令和6年度も欠損金が発生する結果となりました。
老朽化の状況について
施設の老朽化が進み、また、医療備品についても耐用年数を超過して使用しているものが多く、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率も類似病院を上回っています。しかし、1床当たり有形固定資産については、診療科の特徴もあり、高額な医療機器が少ないため類似病院を下回っている状況となります。
全体総括
地域の急性期医療・救急医療を提供しつつ、急性期を経過してリハビリを必要とする回復期の患者や、緊急入院を要する在宅患者も受け入れており、地域の中核病院としての役割を担っています。さらに、小児アレルギー診療においては、奈良県の拠点病院となることを目指しています。また、緩和ケア病棟、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、そして訪問看護ステーションとの連携により、地域包括ケアシステムを支える“面倒見のよい病院”として機能強化に取り組んでいます。経営状況については、病床利用率が低い状況が続いているものの、コンパクトな体制を活かし比較的効率的な運営ができています。今後は、経常収支の黒字化を目指して取り組んでいきます。また、減価償却率の上昇に伴い施設や設備の老朽化が進んでいるため、現在、施設および医療機器・備品の計画的な更新を進めているところです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国保中央病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の国保中央病院組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。