国保中央病院組合：国保中央病院の経営状況（2023年度）

地域の中核病院として、急性期医療や小児救急を含めた救急医療を提供するとともに、独立型の緩和ケア病棟も有しています。さらに小児アレルギーセンターを開設し、地域のみならず県全域で年々増加している小児アレルギー疾患にも対応しています。また、地域包括ケアシステムの構築に向けて積極的に取り組んでいます。取組の一つとして、在宅医療・介護の受け皿づくりの観点から、地域の高齢の在宅患者等が肺炎や骨折などにより急変され緊急入院が必要とされる時（いわゆる急変時の緊急入院）に対応するため、地域包括ケア病棟を令和5年7月にリニューアルオープンして運用しています。他の取組として、病院内に訪問看護ステーションを併設しています。

経常収支で過去9年連続での黒字を確保しておりましたが、令和5年度は、コロナ禍前の水準に戻らず、欠損金が生じました。本院は診療科が比較的少ないことから病床利用率は低めで、また、年度ごとに差がみられます。令和2年から4年度の病床利用率の低下については、新型コロナウイス感染症確定患者の受け入れのため1病棟閉鎖し、その専用病床としたことから空き病床が発生したことによるものと考えられます。診療科の特性により、類似病院と比較して入院患者の診療単価が低めでありますが、その一方、材料費の医業収益に対する割合は低くなっています。さらに令和2年から4年度は新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益の減少により職員給与費の比率の高さが顕著となっています。

施設の老朽化が進み、また、医療備品についても耐用年数を超過して使用しているものが多く、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率も類似病院を上回っています。しかし、1床当たり有形固定資産については、診療科の特徴もあり、高額な医療機器が少ないため類似病院を下回っている状況となります。

地域の急性期医療、救急医療を提供しつつ、急性期を経過したリハビリを要する回復期の患者や緊急入院を要する在宅患者も受け入れており、地域の中核病院としての役割を担っております。さらに小児アレルギーにおいては奈良県の小児アレルギー診療の拠点病院を目指します。また、緩和ケア病棟、地域包括ケア病棟と訪問看護ステーションの連携により、地域包括ケアシステムを支える面倒見のいい病院として機能の強化に取り組んでいます。経営状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により、病床利用率が低い状況が続いていますが、コンパクトな規模で比較的効率的に運営できているため、経常収支比率及び医業収支比率は類似病院を上回っている状況であります。また、減価償却率が高くなってきており老朽化が進んできているので、現在、施設、器械備品を計画的に更新しているところです。