施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 |
| 病院名 | 茨城県西部メディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 16科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 2,848,597人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 22,588m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 250床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 1床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 251床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 203床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 203床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 61,068人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 92,819人 |
| 職員数 | 383人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、二次救急医療の地域内での完結を目指し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、周辺の医療機関との機能分化と連携強化を図り、急性期を中心とした入院患者を受け入れている。また、災害医療や感染症対応についても、地域の中心的な役割を担っている。【主な役割】・地域医療支援病院・茨城県災害拠点病院・茨城県DMAT指定医療機関・救急医療告示病院・臨床研修病院(協力型)・第二種感染症指定医療機関等
経営の健全性・効率性について
2024(令和6)年度については、急性期を中心とした病棟再編を行い、地域医療支援病院として地域の医療機関との機能分担と連携強化に取り組んだ。その結果、④病床利用率は前年度より大幅に改善(58.7%→66.7%)し、類似団体平均(68.5%)に迫る水準まで回復した。これにより②医業収支比率及び③修正医業収支比率の指標は改善傾向にあるものの、補助金等収益の減少等の影響を補うには至らず、①経常収支比率は前年度を下回った。⑥外来患者1人1日当たり収益については、初診患者数が減少したことにより、平均値との乖離が大きくなっている。⑦職員給与費対医業収益比率については、前年度と比べて職員給与費はほぼ横ばいであるが、補助金等収益の減少を補うほどの収益の確保が十分ではなく、前年度より相対的に比率が上昇した。類似団体平均(65.6%)と比較すると58.0%と低く抑えられている。⑧材料費対医業収益比率についても、物価高騰の影響で上昇傾向にあるが、類似団体平均(22.2%)を大きく下回る18.8%で推移しており、引き続き価格交渉等によるコスト抑制に努めている。⑨累積欠損金比率については、令和5年度に続いての損失により欠損金が生じている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値を下回っているが、年々上昇傾向にあり、施設全体の経年劣化が進んでいる。②器械備品減価償却率については、再編統合前の旧病院から引き継いだ資産や、開院時に導入した機器の多くが耐用年数を経過しており、類似団体平均値を上回る高い水準(83.4%)となっている。これは医療機器の更新時期が近づいていることを示しており、今後、計画的な更新投資が必要である。③1床当たり有形固定資産については、類似病院平均値を下回ってはいるが、今後、耐用年数の経過を迎える医療機器の整備や、健診センター及び電子カルテの更新などの施設整備を計画しているため、将来的な減価償却資産の増加に対する備えと、中期目標及び中期計画を踏まえた効率的な施設運営及び保守管理に取り組む。
全体総括
2024(令和6)年度については、病棟再編による全病床を一般急性期として入院受入体制を強化し、救急患者の増加に対応したことで、病床利用率が向上し医業収支の改善が図られた。しかしながら、物価高騰やエネルギーコストが上昇し、材料費をはじめ光熱水費や委託費などの経費が増大したことや、補助金収益の減少により、経常収支比率の改善には至っていない。今後は、物価高騰で上昇傾向にある材料費や経費の抑制を徹底するとともに、老朽化した設備の更新については、慎重な検討のうえでコスト抑制との両立に努める。また、収益については、入院患者1人1日当たりの収益を向上させる取組を推進するとともに、入院患者数を増やすことで安定的な確保を図る。厳しい外部環境ではあるが、医療の質や安全性を維持しながら経営基盤の強化に向けて更なる経営改革を実施していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。