施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 |
| 病院名 | 茨城県西部メディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 16科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 2,907,678人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 27,327m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 250床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 250床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 203床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 203床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 45,962人 |
| 外来診療日数 | 222日 | 年延外来患者数 | 82,151人 |
| 職員数 | 354人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、二次救急医療の地域内での完結を目指し救急患者を積極的に受け入れるほか、周辺の医療機関と機能分担と連携を強化し、急性期を中心に入院患者の受け入れを行い、地域の基幹病院としての役割を果たしている。また、災害拠点病院として役割も担っているほか、病病連携、病診連携によって、かかりつけ医との連携による2人主治医制を推進している。
経営の健全性・効率性について
今年度、DPC稼働に伴う1人当たりの単価増や、新型コロナウイルス感染症関係の補助金等により経常収支比率は上昇に転じ赤字幅は減少したが、新型コロナウイルス感染症に伴う一部病院機能制限による患者数の減少により、医業収支比率は減少となっている。累積欠損金比率に関しては、3度目の決算という事で類似団体平均より下回っている。病床利用率に関しては、新型コロナ感染症に伴う一部病院機能制限やコロナ病床確保により利用率が減少した。また、患者1人当たりの収益は、入院においてはDPC稼働による収益増、外来においてはDPC稼働による入院前、外来の検査増やコロナの検査増が収益増に繋がった。職員給与費対医業収支比率については医業収益の増加により減少、材料費対医業収益比率については、院内薬剤の見直しによる後発医薬品への切り替えや材料費の価格交渉により費用削減に転じている。
老朽化の状況について
平成30年度10月に茨城県西部メディカルセンターとして開院し3度目の決算という事でまだ日が浅いこともあり、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率はともに低く、再編統合前の旧病院からの移設機器の更新や新たな施設整備や医療機器を購入をしたことにより少しずつ上昇に転じている。また、一床当たり有形固定資産は類似病院平均値を下回っている。
全体総括
年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響により、通常入院患者受入の減少や感染防止のためのコスト増加等、収入・費用の両面に大きな影響を及ぼしている。特に、新型コロナ感染症により入院患者は減少しているものの、4月からDPCが稼働し、新型コロナ感染症による臨時的措置もあり1人当たりの収益が増加している。また、新型コロナ対策による病棟の空床補助金等により収支においては改善されている。一方新型コロナ感染症に伴う一部病院機能制限による患者数の減少に伴い、医業収支比率は減少となっていることから、病棟稼働率の向上を目指すために、人材の確保の取組や市からの運営費負担金に頼らない健全経営のための収入増の取組が引き続き必要であり、今後も新型コロナウイルス感染症受入の重点機関として業務改善に向けた取組を継続しながら、改善に向けた分析を行い、収益の確保・費用の削減を図って、早期に安定した経営基盤を構築し、地域医療を支える中核病院としての役割を果たしていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。