施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 |
| 病院名 | 西部メディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 10科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 2,936,184人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 27,327m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 250床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 250床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 203床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 203床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 182日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 21,840人 |
| 外来診療日数 | 120日 | 年延外来患者数 | 40,988人 |
| 職員数 | 317人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、二次救急の地域内での完結を目指し患者を積極的に受入れるほか、周辺の地域医療機関と機能分担と連携を強化し、急性期を中心に入院患者の受入れを行っている。また、災害拠点病院としての役割も担っている。病病連携、病診連携によって、かかりつけ医との連携による2人主治医制を推進している。
経営の健全性・効率性について
地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となる。①経常収支比率②医業収支比率は、開院後、医療提供体制の構築に時間を要しているため、経営の安定化には至らず、類似団体平均を下回っている。③累積欠損金比率は、初年度の決算のため類似団体平均を下回っている。④病床利用率は、積極的な救急受入やベッドコントロールにより年度計画は上回ったが、類似団体平均よりは下回っている。HCUの加算取得等の新規加算取得に取り組み、入院患者1人1日当たり収益については年度計画の目標を達成したが、⑤⑥入院・外来患者1人1日当たり収益は、類似団体平均を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は、医療提供体制の構築に時間を要しており、目標とする患者数に至らず医業収益が少なかったため、類似団体平均を上回っている。⑧材料費対医業収益比率は、収益規模に応じた費用となったほか、院内使用薬剤の見直しや後発医薬品への切替え、開院当初からSPDシステムの導入などを実施し、費用削減に努めたことも影響し、類似団体平均を下回っている。
老朽化の状況について
筑西市民病院と県西総合病院を統合し平成30年10月に茨城県西部メディカルセンターを開院し、新たに施設整備や機器購入しており、減価償却費を新たに計上している。そのため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率は類似団体平均を下回っている。
全体総括
法人設立初年度であり、2病院統合に伴う様々な課題に一つ一つ対応し、目標とする医療提供体制の構築に向け、業務遂行にあたった年度であった。特に救急患者の受入れは、計画値を大きく超え、2次救急医療機関としての役割を果たし、災害拠点病院の指定を受け、地域住民へ安心・安全な医療提供体制を整えることができた。一方で、安定した経営基盤の構築には至っていない。各種加算取得などにより、診療単価が目標値を超えるなど一定の成果が見受けられるものの、経常収支の改善や人材確保は喫緊の経営課題である。今後は、平成30年度で実践した業務改善に向けた取組を継続しながら、改善に向けた分析を行い、収益の確保・費用の削減を図って、早期に安定した経営基盤を構築し、地域医療を支える中核病院としての役割を果たしていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。