西部メディカルセンター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
地域において担っている役割地域の中核病院として、二次救急医療の地域内での完結を目指し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、周辺の医療機関との機能分化と連携強化を図り、急性期を中心とした入院患者を受け入れている。また、災害医療や感染症対応についても、地域の中心的な役割を担っている。【主な役割】・地域医療支援病院・茨城県災害拠点病院・茨城県DMAT指定医療機関・救急医療告示病院・臨床研修病院（協力型）・新型コロナウイルス感染症重点医療機関・第二種感染症指定医療機関等 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、病床確保に関する補助金や診療報酬上の臨時的措置が終了し、収益が大幅に減少したことで、前年度を下回った。②医業収支比率、③修正医業収支比率、④病床利用率及び⑤入院患者１人１日当たり収益については、前年度と比べて病床利用率は改善したが、診療報酬上の臨時的措置が終了したことの影響などにより、入院患者１人１日当たり収益が減少し、医業収支比率及び修正医業収支比率が前年度を下回った。⑥外来患者１人１日当たり収益については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、診療報酬の臨時的措置の終了及び新型コロナウイルス感染症に関する検査が減少したことで、前年度を下回った。⑦職員給与費対医業収益比率については、病床の全床稼働に向けて医療従事者を増加させている一方で、収益の確保が十分ではなく、前年度より相対的に比率が上昇した。⑧材料費対医業収益比率については、材料費は前年度よりも抑制できた一方で、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴う収益の減少が主な要因となり、前年度よりも比率が上昇した。⑨累積欠損金比率については、令和５年度に損失が生じたが、過年度の利益剰余金が上回り欠損金は生じていない。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について地域医療の再編により、平成30年10月に茨城県西部メディカルセンターが開院して間もないこともあり、①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値を下回っている。➁器械備品減価償却率については、再編統合により旧病院から移行した器械備品を中心に減価償却を終了したものが多く、類似病院平均値を上回っており、今後計画的な整備が必要になる。③１床当たり有形固定資産については、類似病院平均値を下回ってはいるが、今後、耐用年数の経過を迎える医療機器の整備や、健診センターなどの施設整備を計画しているため、将来的な減価償却資産の増加に対する備えと、中期目標及び中期計画を踏まえた効率的な施設運営及び保守管理に取り組む。 |
全体総括2023(令和５)年度については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、補助金や診療報酬上の臨時的措置が終了したことが要因となり、収益が減少し、経常収支比率が大きく低下した。５類移行後は、病床利用率が上昇傾向にあるが、入院患者１人１日当たりの収益が伸びておらず、医業収支比率などは類似病院平均値を下回っている。今後、さらに入院患者数を増やしながら、入院患者１人１日当たりの収益の向上に向けた取組を推進し、収益を増加させるとともに、費用の削減を図ることで、各経営指標の改善につなげる。引き続き、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、経営基盤の強化に向け更なる経営改革と経営改善に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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