施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 |
| 病院名 | 茨城県西部メディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 16科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 2,865,690人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 27,327m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 250床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 250床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 203床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 203床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 51,837人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 90,233人 |
| 職員数 | 378人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、二次救急医療の地域内での完結を目指し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、周辺の医療機関との機能分化と連携強化を図り、急性期を中心とした入院患者を受け入れている。また、災害医療や感染症対応についても、地域の中心的な役割を担っている。【主な役割】・地域医療支援病院・茨城県災害拠点病院・茨城県DMAT指定医療機関・救急医療告示病院・臨床研修病院(協力型)・新型コロナウイルス感染症重点医療機関・第二種感染症指定医療機関等
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、病床確保に関する補助金や診療報酬上の臨時的措置が終了し、収益が大幅に減少したことで、前年度を下回った。②医業収支比率、③修正医業収支比率、④病床利用率及び⑤入院患者1人1日当たり収益については、前年度と比べて病床利用率は改善したが、診療報酬上の臨時的措置が終了したことの影響などにより、入院患者1人1日当たり収益が減少し、医業収支比率及び修正医業収支比率が前年度を下回った。⑥外来患者1人1日当たり収益については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、診療報酬の臨時的措置の終了及び新型コロナウイルス感染症に関する検査が減少したことで、前年度を下回った。⑦職員給与費対医業収益比率については、病床の全床稼働に向けて医療従事者を増加させている一方で、収益の確保が十分ではなく、前年度より相対的に比率が上昇した。⑧材料費対医業収益比率については、材料費は前年度よりも抑制できた一方で、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴う収益の減少が主な要因となり、前年度よりも比率が上昇した。⑨累積欠損金比率については、令和5年度に損失が生じたが、過年度の利益剰余金が上回り欠損金は生じていない。
老朽化の状況について
地域医療の再編により、平成30年10月に茨城県西部メディカルセンターが開院して間もないこともあり、①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値を下回っている。➁器械備品減価償却率については、再編統合により旧病院から移行した器械備品を中心に減価償却を終了したものが多く、類似病院平均値を上回っており、今後計画的な整備が必要になる。③1床当たり有形固定資産については、類似病院平均値を下回ってはいるが、今後、耐用年数の経過を迎える医療機器の整備や、健診センターなどの施設整備を計画しているため、将来的な減価償却資産の増加に対する備えと、中期目標及び中期計画を踏まえた効率的な施設運営及び保守管理に取り組む。
全体総括
2023(令和5)年度については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、補助金や診療報酬上の臨時的措置が終了したことが要因となり、収益が減少し、経常収支比率が大きく低下した。5類移行後は、病床利用率が上昇傾向にあるが、入院患者1人1日当たりの収益が伸びておらず、医業収支比率などは類似病院平均値を下回っている。今後、さらに入院患者数を増やしながら、入院患者1人1日当たりの収益の向上に向けた取組を推進し、収益を増加させるとともに、費用の削減を図ることで、各経営指標の改善につなげる。引き続き、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、経営基盤の強化に向け更なる経営改革と経営改善に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。