施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人栃木県立がんセンター |
| 病院名 | 栃木県立がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 集中治療室・冠疾患集中治療室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 1,904,173人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 40,068m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 291床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 291床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 185床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 185床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 54,307人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 118,789人 |
| 職員数 | 454人 | ||
地域において担っている役割
当センターは、県民が求める高度で専門的ながん医療を安定的に提供するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院として県内における医療水準の向上・均てん化を推進するなど、公的使命を果たしながら県民の健康を確保及び増進する役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率令和6年度は、令和5年度以降2年連続で経常収支比率が100%を下回った。医業収支比率及び修正医業収支比率も類似病院の平均を下回っているため、入院・外来患者の確保等により医業収益の増加に努める必要がある。④病床利用率令和5年度と同様の割合となったが、依然として類似病院の平均を下回る状況となっている。⑧材料費対医業収益比率物価高騰の影響などもあり、類似病院の平均を上回った状態で、前年度から増加している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率老朽化が進行しており、前年度よりも増加した結果、令和6年度は有形固定資産減価償却率は類似病院の平均を上回り、器械備品減価償却率は類似病院の平均とほぼ同率となった。今後も、定期的な設備等点検の結果に基づき計画的に更新を実施し、適切な維持管理に努めていく。③1床当たり有形固定資産各年度とも類似病院の平均を下回っている。
全体総括
経常収支は2年連続の赤字となり、医業収支比率及び修正医業収支比率は依然として類似病院の平均を下回っている。がん治療の均てん化が進んでいること等により入院患者数が伸び悩んでおり、病床利用率も類似病院の平均よりも低い状況にある。医師の柔軟な採用等、地方独立行政法人の特長を活かした取組により、入院患者の確保や経費削減など、経営改善に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。