栃木県立がんセンター
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地域において担っている役割当センターは、県民が求める高度で専門的ながん医療を安定的に提供するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院として県内における医療水準の向上・均てん化を推進するなど、公的使命を果たしながら県民の健康を確保及び増進する役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、③累積欠損金比率経常収支比率は100％を下回ったが、累積欠損金比率はわずかであり、経営の健全性に支障はない。②医業収支比率、④病床利用率がん医療が入院中心から外来中心にシフトしているため、病床利用率が減少した。医業収支比率は前年度から改善したものの、類似病院の平均を下回っているため、入院・外来患者を確保する等により医業収益の増加に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率平成28年度の地方独立行政法人化以降、減価償却率は増加し老朽化が進行しているため、定期的な設備等点検の結果に基づき計画的に更新を実施し、適切な維持管理に努めている。③１床当たり有形固定資産各年度とも類似病院の平均を下回っている。 |
全体総括令和元年度は、入院・外来患者数は減少したものの、患者単価の増により医業収益は増加した。一方、薬品購入費の増等により医業費用が増加したことから、経常収支は３年連続赤字となった。がん治療の均てん化が進んでいることや、入院中心から外来中心にシフトしていること等から、入院患者数が伸び悩んでいる状況ではあるが、医師の柔軟な採用等、地方独立行政法人の特長を活かした取組により、入院患者を確保し、経営改善に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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