施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人栃木県立がんセンター |
| 病院名 | 栃木県立がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 集中治療室・冠疾患集中治療室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 1,965,516人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 40,068m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 291床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 291床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 225床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 225床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 60,398人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 117,186人 |
| 職員数 | 433人 | ||
地域において担っている役割
当センターは、県民が求める高度で専門的ながん医療を安定的に提供するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院として県内における医療水準の向上・均てん化を推進するなど、公的使命を果たしながら県民の健康を確保及び増進する役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③累積欠損金比率経常収支比率は100%を下回ったが、累積欠損金比率はわずかであり、経営の健全性に支障はない。②医業収支比率、④病床利用率がん医療が入院中心から外来中心にシフトしているため、病床利用率が減少した。医業収支比率は前年度から改善したものの、類似病院の平均を下回っているため、入院・外来患者を確保する等により医業収益の増加に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率平成28年度の地方独立行政法人化以降、減価償却率は増加し老朽化が進行しているため、定期的な設備等点検の結果に基づき計画的に更新を実施し、適切な維持管理に努めている。③1床当たり有形固定資産各年度とも類似病院の平均を下回っている。
全体総括
令和元年度は、入院・外来患者数は減少したものの、患者単価の増により医業収益は増加した。一方、薬品購入費の増等により医業費用が増加したことから、経常収支は3年連続赤字となった。がん治療の均てん化が進んでいることや、入院中心から外来中心にシフトしていること等から、入院患者数が伸び悩んでいる状況ではあるが、医師の柔軟な採用等、地方独立行政法人の特長を活かした取組により、入院患者を確保し、経営改善に努める必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。