施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 雲南市 |
| 病院名 | 雲南市立病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 25,772m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 199床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 78床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 281床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 176床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 68床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 244床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 81,074人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 109,942人 |
| 職員数 | 419人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、地域の中核病院として、「救急告示病院」「災害拠点病院」「感染症指定医療機関」の指定を受け、平時のみならず災害や感染症流行などの有事においても、地域住民の生命と健康を守る役割を担っている。また、急性期医療を中心としながら、回復期・慢性期の病床を有するケアミックス病院として、患者の病状や回復段階に応じた切れ目のない医療を提供している。さらに、訪問診療、訪問看護、訪問リハ等の在宅医療の充実、附属診療所の運営や無医地区への巡回診療などのへき地医療の提供、健康診断や人間ドック、健康教室の開催といった予防医療にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を支える重要な役割を果たしている。また、雲南圏域全体の医療提供体制を維持・確保するため、圏域内医療機関への医師・看護師等の派遣を行うとともに、医学生や看護学生等の実習・研修受入れを通じて、将来の地域医療を担う人材の育成にも注力している。
経営の健全性・効率性について
①経常収入は増加しているが、人件費や材料費の高騰により経常費用は高水準が続き、昨年同様100%を下回った。②医業収支比率および③修正医業収支比率についても、前年度からの改善傾向を維持し、類似病院と概ね同水準となった。④病床利用率については、病床管理の改善により、前年度と比較して概ね安定した水準で推移。一方で、⑤⑥については引き続き類似病院平均を下回っており、収益力の面では課題が残っている。令和6年度から包括医療費算定(DPC)へ移行したことを踏まえ、急性期一般病棟における効率的な病床運用と適切な診療内容の充実を図り、診療単価の向上に取り組んでいく。⑦⑧給与費および材料費については、医療提供に不可欠な経費であるものの、近年の賃金引上げや物価高騰の影響により増加傾向が続いており、経営上の大きな課題となっている。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位55位/ 82団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位33位/ 82団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位36位/ 82団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位18位/ 82団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位78位/ 82団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位78位/ 82団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位34位/ 82団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位11位/ 82団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位52位/ 82団体
老朽化の状況について
①は令和元年度完成の新本館棟の影響により類似病院平均値を下回るが、平成2年竣工の管理棟および平成8年竣工の中央棟、また医師・看護師宿舎も老朽化が進んでいる。今後は設備を含む改修・修繕が発生する可能性があることから、適切な施設の維持管理に努めることが課題である。②の器械備品については一定の割合で老朽化が進んでおり、減価償却率は平均値を上回る。医療機器は耐用年数により更新が必要なものが多く、当院が維持すべき医療機能や経営状況を勘案し、機器の必要度や導入効果等から総合的に優先度を決定のうえ、医療機器更新計画をもとに状況に応じた投資を計画的に行っていく。③は新本館棟完成の令和元年度から上昇しているが、近年はほぼ横ばいで推移しており類似病院平均値を下回っている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位19位/ 82団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位55位/ 82団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位34位/ 82団体
全体総括
雲南圏域は人口減少と高齢化が進み、医療機関に求められる機能分化と効率的な医療提供の重要性は増している。今年度は、経常収支の改善を目指すものの、内部留保資金を取り崩しながらの厳しい運営となった。収益の確保と支出の効率化を同時に進め、持続可能な経営を実現するための取り組みが不可欠である。特に人件費の増額、材料費や経費の高騰に対応しながら、資源の最適化を図っていく必要がある。今後は、中核病院の安定した経営基盤を確立しつつ、周辺の医療、介護・福祉及び行政との連携を強化することで、医療の質を維持しつつ効率的な医療サービスの提供を目指していく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額50.6億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額57.7億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。