島根県雲南市：雲南市立病院の経営状況（2019年度）

地域において担っている役割

雲南二次医療圏において1次・2次救急医療を担いながら、入院では急性期・回復期・慢性期の病床を備えたケアミックス病院として、地域住民へ安心安全な医療が提供できるよう充実を図っている。また、訪問看護や訪問診療などの在宅医療も手掛け、圏域の地域包括ケアの中心的役割を担っている。令和元年度は、附属掛合診療所の開設、歯科口腔外科の開設、田井診療所への巡回診療を開始するなど、地域医療の更なる充実を図った。平成30年3月に竣工した新本館棟は、雲南市唯一の免震構造であることや、圏域唯一の感染症病床を有していることにより、有事の際には災害拠点病院、感染症指定医療機関としての機能を発揮し、安定した医療提供を担う役割を果たしている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.2	101.8	100.8	100.8	103.1	98.6	90.7	90.7
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2	97.2	97.5	96.9

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	94.2	95.1	94.1	95.0	97.4	94.7	86.9	85.9
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7	85.9	86.2	86.0

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）							83.1	82.2
類似団体内平均値（％）							83.1	83.0

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	10.3	26.4
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3	68.4	71.8	66.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.7	89.9	88.3	90.4	91.2	91.2	90.9	89.2
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2	73.0	72.1	72.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	27285.0	27235.0	28435.0	29214.0	29837.0	29815.0	29906.0	30718.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0	45494.0	47924.0	48807.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	7818.0	7882.0	7977.0	7934.0	7925.0	8146.0	8150.0	8002.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0	12309.0	12502.0	12970.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	50.7	51.0	52.7	53.2	50.8	53.8	54.7	54.3
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9	61.3	61.7	62.3

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	15.5	15.2	14.9	15.4	14.8	14.8	13.4	13.4
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6	21.5	21.4	21.3

経営の健全性・効率性について

経常収益は、入院・外来ともに増収となり前年度と比べ194百万円の増収となった。一方経常費用は、新本館棟竣工(平成30年3月)に係る保安費、減価償却費の増などにより214百万円の増となった。医業収支比率は横ばいとなったが、減価償却費負担増の影響で、当面この状況が続くと考えている。入院・外来ともに1人1日当たりの収益は類似病院の平均値を下回っているが、病床利用率は大きく上回っている。職員給与費、材料費の対医業収益比率については、類似病院の平均値を下回っており、引き続き費用の削減に努めていく。内部留保資金は、令和元年度は7百万円蓄積し、繰越内部留保資金は1,534百万円となり、健全な経営基盤の持続を図っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	16.5	22.1	27.5	32.3	33.2	11.5	16.2	17.7
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7	46.9	48.6	50.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	24.0	31.1	39.0	43.6	50.3	24.2	35.7	45.7
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2	67.3	70.1	72.6

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	10815224.0	11186295.0	11468100.0	11967306.0	12961829.0	38684036.0	40565292.0	42760758.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0	41975086.0	43785070.0	44436827.0

老朽化の状況について

平成30年3月に新本館棟が竣工し、診療機能は新本館棟へ移転した中、令和元年度は旧本館棟解体跡地への駐車場整備や外構工事を行い、令和元年10月1日にグランドオープンし、平成24年度から続いた病院建設事業は完了した。平成29年度以降、有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに類似病院の平均値を大きく下回っているが、1床当たりの有形固定資産額については、平均値を下回ってはいるものの上昇傾向にある。今後は、老朽化した医師・看護師宿舎の整備をどのように行っていくかが当面の課題となる。

全体総括

平成24年度から5年連続で経常損益は黒字を達成していたが、平成29年度の新本館棟竣工による費用の増等により、経常損益は赤字に転じた。今後も減価償却費の負担増などから経常損益の黒字化は厳しいものと考える。そのため、平成30年度より剰余金計上から欠損金計上に転じ、今後も累積欠損金は増えていく傾向にあるが、今後はキャッシュフローを重視した経営に取組み、内部留保資金の維持に努めていく。重視している内部留保資金は、経常損益が赤字の状況の中、毎期蓄積が図られ、相応な企業体力は有していると考えており、企業債借入金償還の負担増による資金繰りの悪化が今後懸念されるが、それに耐え得る経営基盤の確立は行っている。