施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 雲南市 |
| 病院名 | 雲南市立病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 25,772m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 199床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 78床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 281床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 193床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 71床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 264床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 76,654人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 108,184人 |
| 職員数 | 421人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
「救急告示病院」「災害拠点病院」「感染症指定医療機関」の指定を受け、有事の際にはその機関としての機能を発揮した医療提供を行う役割がある。雲南医療圏域の中核病院として位置づけられている当院は、急性期の機能を維持しながら回復期・慢性期の病床を備えたケアミックス病院として、地域に求められる医療機能を整備している。さらに訪問診療や訪問看護・リハビリの「在宅医療」、附属診療所運営や無医地区への巡回診療などの「へき地医療」、ドック検診や健康教室開催などの「予防医療」を行い、地域包括ケアシステム構築推進に向けた病院が果たすべき中心的役割を担っている。また、医師・看護師をはじめとする地域医療を担う医療職の人材育成にも注力し、実習・研修体制を整備しいている。
経営の健全性・効率性について
①は100%を超えているが②③では70%台であり、これはコロナ関連補助金によるところが大きい経常収支であること、医業収益を大きく占めるはずの入院収益がコロナ病床確保や入院制限等で減収した一方で、給与費や経費・減価償却費、またコロナ対応のための材料費等の医業費用が大幅に増加したことを表している。④の病床利用率の低下はコロナ病床確保等の影響を多大に受けた結果である。⑤⑥の診療単価についてはコロナ患者受入れにより上昇しているが類似病院平均値を大きく下回る。⑦⑧の給与費や材料費の増額は患者数や医療提供に関わる費用であるため削減は慎重に行うこととし、医業収支を改善するために収益確保に努める。令和6年度に包括医療費算定へ移行する計画のもと、令和4年度から効率的な病床管理を行い急性期一般病棟の収益単価アップを目指している。また出来高算定部分の更なる充実を図り、他病棟も同様に診療単価アップを目指し入院収益全体の増収を図る。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位47位/ 85団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位60位/ 85団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位60位/ 85団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位15位/ 85団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位81位/ 85団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位81位/ 85団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位50位/ 85団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位16位/ 85団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位49位/ 85団体
老朽化の状況について
①は令和元年度完成の新本館棟の影響により類似病院平均値を下回るが、平成2年竣工の管理棟および平成8年竣工の中央棟、また医師・看護師宿舎も老朽化しており、設備を含む改修・修繕が発生する見込みであることから、長期修繕計画に基づいた適切な施設の維持管理に努めることが課題である。②の器械備品については一定の割合で老朽化が進んでおり、減価償却率が令和4年度に初めて類似病院平均値を上回った。医療機器は耐用年数により更新が必要なものが多く、当院が維持すべき医療機能や経営状況を勘案し、機器の必要度や導入効果等から総合的に優先度を決定のうえ、医療機器更新計画をもとに状況に応じた投資を計画的に行っていく。③は、新本館棟完成の令和元年度から上昇しているが、元年度以降はほぼ横ばいで推移しており類似病院平均値を下回っている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位9位/ 85団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位41位/ 85団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位41位/ 85団体
全体総括
雲南圏域の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化を見据え、質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関の機能分化・連携を進めていく必要がある。しかしそれを可能にするためには、中核病院の存続と安定した経営基盤の確立が不可欠である。令和元年度に終了した本館棟建設事業における企業債の償還が令和5年度から本格的に始まるため、経営強化プラン策定期間の経営が非常に重要となってくる。持続可能な医療提供体制を図るための人件費の増額、材料費や経費の高騰、減価償却費の計上等により経常収支の黒字化は当面厳しい状況である。これまで蓄積した内部留保資金を取り崩しながらの病院経営となるが、その取崩しを最小限にする取り組みを、経営強化プランに沿って取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額56.8億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額55.9億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。