小豆島中央病院企業団：小豆島中央病院の経営状況（最新・2024年度）

２つの公立病院が統合して開院した小豆保健医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療、人工透析、救急医療、結核・感染症、へき地巡回診療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する。また、急性期の入院から地域包括ケア病床の活用による回復期の入院、リハビリを経ての在宅復帰、訪問診療・看護によるその後のケアなど、小豆保健医療圏の地域包括ケアシステムにおいて、中心的な役割を担っている。さらに、近年の新型コロナウイルス感染症拡大時には、島内唯一の重点医療機関として入院受入等を行うなど、新興感染症対応においても極めて重要な役割を果たしている。

主な指標の前年度からの変動要因については以下による。①経常収支比率と②医業収支比率の悪化→圏域内の人口減少による入院・外来患者数減少による医業収益の減少→新型コロナウイルス感染症対応関係の補助金の廃止④病床利用率の増加→許可病床数を234床から199床へと減床したため結果的に増加した⑤入院患者1人1日当たり収益の増加→常勤麻酔科医師着任により麻酔管理料の算定が可能になったことや手術の増加による⑦職員給与費対医業収益比率の増加→処遇改善による分子側の費用の増加と分母側の医業収益の減少による⑧材料費対医業収益比率の増加→物価高騰による診療材料費の増加などによる

開院9年目の病院であるため、建物についての老朽化は進んでおらず、有形固定資産すべての償却率は全国平均に比べて低い。しかし、空調等の建物設備については、経年劣化による高額部品の交換が必要となるなど修繕費が増加傾向にある。医療器械については開院時に購入した機器の償却の大部分を終えたが、統合前の病院から持ち込んだ高額機器の更新も行ったため、償却率は低下した。また、電子カルテシステムについても、ハード部分に関して、耐用年数超過により不具合が出始めており順次更新している。

本年度は、前年度から続く病棟看護師不足による入院患者の減少とコロナ禍収束後も続く外来患者の減少傾向のため、医業収益は2年連続の減収となった。また、物価高騰による材料費、経費の増加や処計上した。人件費の高騰による給与費の増加や物価の高騰による材遇改善による人件費の上昇に加え、前年度まで交付されていた新型料費・消費税支出の増加が、診療報酬には完全に反映されておらコロナウイルス患者専用の病床確保料（空床補償）が廃止されたこず、費用面において今後も厳しい状態が継続すると思われる。しかとにより、過去2番目の大幅な赤字決算となった。し、純損失を計上したことにより職員の経営意識が高まりつつある公定価格である診療報酬が経営の基本となり、物価高騰の影響をことや、長年固定資産を長く使えるよう務めてきたためキャッシュ価格に転嫁することが困難な医療機関において、現状は極めて厳しの流出を抑えることができていること等、経営状況の改善に向けて現段階では令和９年度までは指定管理者制度による管理運営が決え、患者サービスの向上及び勤務環境の整備に取り組み、経営の健いが、令和5年度末に策定した経営強化プランに基づき、スタッフのの兆しもあるため、今後も経営形態の見直しは検討せずに運営してまっているため、引き続き指定管理者と経営の効率化、収支の改善全化を図りつつ、地域に密着した医療の提供を推進するために努力確保に努めるのと同時に、医療DXやタスクシフトシェアによる業務く。に取り組む。公立病院経営強化プランによる様々な指標を数値化していきます。の負担軽減及び効率化を推進し、開院時からの目標である、「構成-し、経営に加えて、地域に必要な医療を提供していけるように努め-町からの基準繰入のみで運営する」を達成できるよう経営改善の取る。り組みを継続していくものである。