小豆島中央病院
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地域において担っている役割２つの公立病院が統合して開院した小豆医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する役割がある。※平成28年度に開院した。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度と比較し医業収支比率は改善し、経常収支比率は横ばいとなっている。これは、経営を改善できたことにより、資金不足を補填するための基準外繰入をカットできたためである。収益面において、入院外来ともに患者数と1人1日当たりの単価が増加した。特に入院においては地域包括ケア病床の導入もあり伸び幅が大きかった。費用面においては、職員給与費対医業収益比率は平成30年度より低下している。これは、職員数の減小と分母の医業収益の増加によるものである。材料費対医業収益比率も同様に低下している。これは価格交渉等により、医薬品等の変動費の伸びを抑えたためである。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について開院4年目の病院であるため、平成30年度より償却率は伸びているが、全国平均に比べて大幅に低く、建物についての老朽化は見られない。医療器械については統合前の病院から持ち込んだものもあり、耐用年数を経過しているため、それらについては計画的に更新していく必要がある。持込機器については、減価償却後の価格を帳簿価格としているため1床あたりの有形固定資産額が平均より抑えられている。 |
全体総括令和元年度においては、経営コンサルタントを導入し経営改善に取り組んだ結果、医業損益を前年度比約29％改善でき、新改革プラン（平成28年度策定：平成29年度～令和2年度）で目標としている、「構成町からの基準繰入のみで運営する」ことを達成できた。令和2年度以降も引き続き経営改善の取組を継続し、健全な経営を行っていくものである。 |
出典：
経営比較分析表
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