小豆島中央病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割２つの公立病院が統合して開院した小豆医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療の他、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する役割がある。※平成28年度は開院初年度にあたる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について開院初年度であり、統合に伴う患者の入院制限によって収益が減少し、その補てんに補助金や繰入金を充当することとなった。医業収支比率が73.6と極めて低く、経常収支比率は99.0と100近くになっているのはそのためである。収益面において、病床稼働率が平均より大幅に低く、収支悪化の最大の原因となっている。患者単価は入院外来ともに全国平均より低いが、離島の患者特性もあるため、まずは統合前の旧病院との比較が必要となるが、ほぼ両病院の平均値がでているため、初年度では妥当な数値であると言える。費用面においては、職員給与費対医業収益比率の数字が高い。これは、離島での人材確保のために一定の給与水準を保つ必要があるということが原因の一つであるが、分母側の医業収益が想定より低いということが最も大きな原因であり、経営改善に向けた取り組みを早急に行う必要がある。材料費対医業収益比率は全国平均よりも低く比較的効率的な運用ができている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について開院初年度の病院であるため、減価償却率は低く、老朽化は見られないが、医療器械については統合前の病院から持ち込んだものもあり、耐用年数を経過しているものも多いため、それらについては数年の間に買い替えが必要であり計画的な更新を計画する必要がある。持込機器については、減価償却後の価格を帳簿価格としているため１床あたりの有形固定資産額が平均より抑えられている。 |
全体総括２つの公立病院が統合されてできた新病院の開院初年度であり、開院後数か月は統合に伴う患者制限の影響が響き、収益は大幅に悪化した。そのため構成町である土庄町及び小豆島町からの繰入金に大幅に依存することとなったため、経営の健全性・効率性の指標の大部分が類似病院平均より悪化している。今後は島民の安心安全を守るため、地域の中核病院として一定水準の医療を継続的に提供できる体制を整えるためにも患者の受療動向などを分析したうえで中長期的な経営目標を策定し経営の健全化に取り組むこととしている. |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 相馬方部衛生組合 県西総合病院組合 佐野市 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 大月市 松本市 岡谷市 大町市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 湖西市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合（事業会計分） 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 京丹後市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 宍粟市 地方独立行政法人加古川市民病院機構 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 出水市 霧島市