小豆島中央病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割２つの公立病院が統合して開院した小豆医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する役割がある。また、新型コロナコロナウイルス感染症対応においても、島内唯一の重点医療機関として、入院受入等を行うなど、重要な役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について主な指標の変動と原因については以下による。・医業収支比率及び経常収支比率の改善→外来患者数が回復し医業収益が増加した。→新型コロナウイルス患者専用病床確保料（空床補償）等の補助金が前年より増加した。・入院単価及び外来単価の増加→施設基準の追加→コロナ患者対応による検査等の増加・医業収益に対する職員給与費の減→分母である医業収益の増加・医業収益に対する材料費の減→材料を伴わない収益の増（施設基準の追加） |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について開院6年目の病院であるため、建物についての老朽化は進んでおらず、有形固定資産すべての償却率は全国平均に比べて大幅に低い。医療器械については開院時に購入した機器の償却が進み、全国平均を超過した。統合前の病院から持ち込んだ機器については、耐用年数を大幅に経過しているため、それらについては計画的に更新していく必要がある。 |
全体総括令和3年度は新型コロナウイルス感染症流行による診療への影響は継続したものの、外来患者数の回復により医業収益は増加した。加えて、空床補償が年間を通して交付されたことにより、黒字決算となった。しかし、空床補償が次年度以降も同様に続くことは考え難く、アフターコロナにおける、補償に頼らない経営を見据えていく必要がある。開院時からの目標である、「構成町からの基準繰入のみで運営する」を引き続き前提に置き、経営改善の取り組みを継続していくものである。 |
出典：
経営比較分析表
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