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小豆島中央病院企業団:小豆島中央病院の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

施設及び業務概要等

基本情報
都道府県香川県経営主体小豆島中央病院企業団
病院名小豆島中央病院法適用区分条例全部
業種名・事業名病院事業
病院区分

一般病院、結核病院、精神科病院の別です。

一般病院
類似区分

一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。

200床以上300床未満
管理者の情報

管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。

管理者設置
経営形態

直営又は指定管理者制度導入の別です。

診療科数

標榜している診療科目数です。

13科
DPC対象病院

診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。

特殊診療機能

総務省様式で、実施している項目を示します。

人間ドック、人工透析、運動機能訓練室
指定病院の状況

総務省様式で、指定されている項目を示します。

救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院
人口

当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。

施設概要
建物面積

病院施設の延面積です。

17,850m²
不採算地区病院

不採算地区病院該当の有無です。

非該当
不採算地区中核病院

不採算地区中核病院該当の有無です。

第2種該当
看護配置

病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。

10:1
許可病床(一般)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。

194床
許可病床(療養)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。

31床
許可病床(結核)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。

5床
許可病床(精神)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。

0床
許可病床(感染症)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。

4床
許可病床(合計)

医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。

234床
最大使用病床(一般)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。

186床
最大使用病床(療養)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。

30床
最大使用病床(施設全体)

病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。

216床
業務概要
入院診療日数365日
年延入院患者数

毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。

54,708人
外来診療日数242日年延外来患者数136,554人
職員数417人

注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。

地域において担っている役割

2つの公立病院が統合して開院した小豆医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する役割がある。また、新型コロナコロナウイルス感染症対応においても、島内唯一の重点医療機関として、入院受入等を行うなど、重要な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

主な指標の変動と原因については以下による。・医業収支比率及び経常収支比率の改善→外来患者数が回復し医業収益が増加した。→新型コロナウイルス患者専用病床確保料(空床補償)等の補助金が前年より増加した。・入院単価及び外来単価の増加→施設基準の追加→コロナ患者対応による検査等の増加・医業収益に対する職員給与費の減→分母である医業収益の増加・医業収益に対する材料費の減→材料を伴わない収益の増(施設基準の追加)

①経常収支比率

医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。

類似団体内順位30位/ 84団体

②医業収支比率

病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。

類似団体内順位46位/ 84団体

③修正医業収支比率

医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。

類似団体内順位44位/ 84団体

④病床利用率

病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。

類似団体内順位45位/ 84団体

⑤入院患者1人1日当たり収益

入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。

類似団体内順位79位/ 84団体

⑥外来患者1人1日当たり収益

外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。

類似団体内順位74位/ 84団体

⑦職員給与費対医業収益比率

医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。

類似団体内順位47位/ 84団体

⑧材料費対医業収益比率

医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。

類似団体内順位24位/ 84団体

⑨累積欠損金比率

医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。

類似団体内順位40位/ 84団体

老朽化の状況について

開院6年目の病院であるため、建物についての老朽化は進んでおらず、有形固定資産すべての償却率は全国平均に比べて大幅に低い。医療器械については開院時に購入した機器の償却が進み、全国平均を超過した。統合前の病院から持ち込んだ機器については、耐用年数を大幅に経過しているため、それらについては計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率

償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。

類似団体内順位12位/ 84団体

②器械備品減価償却率

有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。

類似団体内順位59位/ 84団体

③1床当たり有形固定資産

1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。

類似団体内順位22位/ 84団体

全体総括

令和3年度は新型コロナウイルス感染症流行による診療への影響は継続したものの、外来患者数の回復により医業収益は増加した。加えて、空床補償が年間を通して交付されたことにより、黒字決算となった。しかし、空床補償が次年度以降も同様に続くことは考え難く、アフターコロナにおける、補償に頼らない経営を見据えていく必要がある。開院時からの目標である、「構成町からの基準繰入のみで運営する」を引き続き前提に置き、経営改善の取り組みを継続況に応じて、機能分化等を検討したい。また、総合保化が進行していくことから、ストックマネジメンに基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していて、運営企業を支援し、将来的には施設更新経費的に行うなどした結果、医業収支比率や経常収支支比率では平均並か平均を超える経営を継続する院にとって一番理想的な方向に進めていく。を提供していくために、「新公立病院改革プラ入後6年が経過し、更新時期が近づいている。よい。全体の充実を図っていくことで、地域に必要とさ図るとともに、地域の医療機関との連携を強化しンの策定を予定しており、経営理念である「市アルを含む計画的な設備の更新修繕等を検討してい水処理原価や施設利用率等を勘案しながら区域間の統る。理事業の広域化・共同化については、事務の一元討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新費能なものとしていく。管渠や施設等については、ストックマネジメンストックマネジメント計画に基づく施設の更新度)に基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していくものである。く体制を整え、健康で安心して暮らせる町づく持していく。健施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リト計画に基づく効率的な更新・修繕や長期事業費く。を賄う制度づくりに取り組みたい。比率では前年と比較し改善の傾向となっている。ことが出来ている。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。民が安心して暮らせる、心の支えとなる病院廃合による適切な施設規模の実現を図ることを検討しく。化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため,更新による建設改良費全体のしていく。りに貢献していく。今後も医療の進歩に合わせた、更なる高度医療ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険の平準化に努める必要がある。この点、公共下水今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さ今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やDPCコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識R03つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事に対応した環境づくりに努めるとともに、よりで連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、し、医療体制の確立や、患者サービスの向上に業運営を実現したい。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮にを行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地より具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。努め、病院事業の健全運営に取り組む。し、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。を目指したい。きます。経営改善が求められるところである。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
薬品使用効率

収支構造

①収益構造

総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。

総額51.1億円

②収益構造のスカイライン分析

収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。

③費用構造

総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。

総額45.5億円

④費用構造のスカイライン分析

費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。

⑤損益構造

医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。

注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。

利用状況

一日平均入院患者数
一日平均外来患者数
外来入院患者比率

職員配置・給与の状況

100床当たり常勤職員数

医師
看護師
准看護師
事務職員
医療技術員
その他職員
全職員

平均給与月額

医師
看護師
准看護師
事務職員
医療技術員
その他職員
全職員

注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

小豆島中央病院の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小豆島中央病院企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。