小豆島中央病院
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地域において担っている役割２つの公立病院が統合して開院した小豆医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する役割がある。※平成28年度に開院した。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成29年度と比較し医業収支比率は横ばいとなっており、依然として厳しい経営状況となっている。経常収支比率は平成29年度より改善しているが、これは資金不足を補填するために基準外繰入金を追加繰入れしたためである。収益面において、単価は入院外来ともに全国平均より低いものの、年々上昇傾向にあるが、入院患者数の伸び悩みがネックとなった。費用面においては、職員給与費対医業収益比率が平成29年度より上昇しているが、これは、職員数の増加によるものである。材料費対医業収益比率は全国平均よりも低いが、手術数等の増加もあり、若干上昇している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について開院3年目の病院であるため、平成29年度より償却率は伸びているが、全国平均に比べて大幅に低く、建物についての老朽化は見られない。医療器械については統合前の病院から持ち込んだものもあり、耐用年数を経過しているため、それらについては計画的に更新していく必要がある。持込機器については、減価償却後の価格を帳簿価格としているため1床あたりの有形固定資産額が平均より抑えられている。 |
全体総括平成29年度に引き続いて、新改革プラン（平成28年度策定：平成29年度～令和2年度）で計画したほどの改善はできなかったため、厳しい経営状況となった。平成31年度以降は構成町からの財政支援がより厳しくなることが予想されるため、早急な改善が必要となる。当初の新改革プランに見込んでいなかった地域包括ケア病床も平成31年3月に導入されたため、平成31年度からはそれらを加味したうえで改革プランを見直すとともに、経営コンサルタントを活用し、抜本的に経営改善に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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