小豆島中央病院
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地域において担っている役割２つの公立病院が統合して開院した小豆保健医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する。また、地域包括ケア病床の活用による入院、リハビリを経ての在宅復帰、訪問診療・看護によるその後のケアなど、小豆保健医療圏の地域包括ケアシステムにおいて、中心的な役割を担っている。さらに、近年の新型コロナウイルス感染症拡大時には、島内唯一の重点医療機関として入院受入等を行うなど、新興感染症対応においても極めて重要な役割を果たしている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について主な指標の変動と原因については以下による。①経常収支比率と②医業収支比率の悪化→入院・外来患者数減少による医業収益の減少→新型コロナウイルス感染症対応関係の補助金が前年度より大幅に減少した④病床利用率の減少→看護師等不足に伴う入院患者数制限による⑦職員給与費対医業収益比率の増加→分母である医業収益の減少⑧材料費対医業収益比率の低下→物価高騰による診療材料費の増加→材料費の占める割合が低い診療科の入院患者数の減少 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について開院8年目の病院であるため、建物についての老朽化は進んでおらず、有形固定資産すべての償却率は全国平均に比べて低い。医療器械については開院時に購入した機器の償却が進み、全国平均を超過している。統合前の病院から持ち込んだ機器については、耐用年数を大幅に経過しているため、現在計画的に更新している状況である。また、電子カルテシステムについても、ハード部分に関して、耐用年数超過により不具合が出始めており順次更新している。 |
全体総括令和5年度は新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、診療への影響は低下したものの、看護師等不足による入院患者数の減少等により医業収益が減少した。また、新型コロナウイルス患者専用の病床確保料（空床補償）が大幅に減額となったこともあり、赤字決算となった。持続可能な病院経営の前提条件として医療スタッフの確保が必要であるが、現状は医師不足に加え看護師不足も深刻化しており、診療体制に影響が出ている状態にある。令和5年度末に策定した経営強化プランに基づき、職員官舎の確保等による福利厚生の強化、タスクシフトシェアによる業務の負担軽減等、スタッフの確保に努め、開院時からの目標である、「構成町からの基準繰入のみで運営する」を達成できるよう経営改善の取り組みを継続していくものである。 |
出典：
経営比較分析表
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