施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人筑後市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人筑後市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 21科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,793m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 231床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 233床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 209床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 209床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 59,450人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 67,172人 |
| 職員数 | 382人 | ||
地域において担っている役割
当院は地域医療の中核を担う医療機関として、急性期医療から回復期医療まで幅広い医療を提供している。災害拠点病院として、有事を想定した定期的訓練実施などに取り組み、災害発生時に迅速な医療提供が可能な体制を維持している。地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携強化や紹介・逆紹介の推進に取り組んでいる。第二種感染症指定医療機関として、感染症発生時における入院医療体制の確保等の役割を担っている一方、令和6年度の病床利用率は、依然として低い水準で推移しており、地域の医療需要と当院の病床機能との間に課題が見られる状況にあった。このため、令和7年度に病床数の削減を行ない、医療提供体制の適正化を図ることとした。今後も、地域医療構想や患者動向を踏まえ、当院が地域において担うべき医療機能や病床規模の在り方について、引き続き整理・検討を進めていく。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、収益は減少したものの、職員配置の見直しによる人件費の削減や診療材料費の抑制など、支出削減の効果により、前年度比1.5%増の93.1%となった。②医業収支比率および③修正医業収支比率についても、①と同様の要因により、いずれも前年度比1.6%増となった。④病床利用率は、前年度比1.2%増となったものの、依然として69.9%と低い水準にとどまっている。⑤入院1人1日当たり収益は、前年度と比較してほぼ横ばいで推移している。⑥外来1人1日当たり収益は、前年度より若干減少した。化学療法の減少に伴い注射料が減少したことが主な要因と考えられる。⑦職員給与費対医業収益比率は、前年度比2.0%減となった。職員配置の見直しによる人件費削減の効果が大きく影響している。⑧材料費対医業収益比率は、前年度比0.8%減となった。物価高騰の影響はあるものの、より安価な同等品の採用等により、類似団体平均を下回る水準を維持している。⑨累積欠損金比率は、前年度比1.1%減の7.4%となった。しかしながら、依然として累積欠損金を抱えている状況であり、引き続き赤字の解消および累積欠損金の縮減に向けた取組が必要となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成26年に増築した新館の減価償却が進行したことにより、前年度比2.1%増の55.5%となっている。本館については、建築後20年を超えており、老朽化が進行している状況にある。特に、電気・電源設備や空調設備等については、更新が必要な時期を迎えていることから、計画的な更新を進めていく必要がある。②器械備品減価償却率については、前年度比0.6%減少したものの、依然として類似団体平均および全国平均と比較して高い水準にある。医療機器等の器械備品の更新にあたっては、優先度を考慮しつつ、用途、必要性、緊急度および収支見込を踏まえた上で、最適な整備を行っている。③1床当たり有形固定資産については、類似団体平均および全国平均を大きく下回っているものの、耐用年数を超過した医療機器等の更新を進めていく必要があることから、年々増加傾向にある。診療機能を維持するため、中長期的な更新計画を策定しているが、近年の不安定な物流状況や資材価格の高騰等の影響により、計画どおりに更新を進めることが難しい状況となっている
全体総括
令和6年度は、人口減少や医療需要の変化を背景に、病床利用率の低迷や収支構造上の課題を抱え、経営の健全性・効率性の面で厳しい状況が継続した年度であった。一方で、収支面については、病床利用率が前年度比1.2%増加したことに加え、人件費や経費の削減に取り組んだ結果、①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率において、一定の改善が見られた。しかしながら、近年の職員給与費の増加、物価高騰は営業費用を押し上げる要因となっており、引き続き経営改善を進めていく必要がある。また、有形固定資産の老朽化が進行しており、限られた経営資源を最大限活用しつつ、更新の優先順位を見極めながら計画的に対応していく必要がある一方で、経年劣化による突発的な故障等のリスクも増加しており、引き続き慎重な対応が求められている。さらに、医療人材の確保も困難となっており、業務効率化や働き方改革などを通じた人員体制の構築も課題となっている。こうした状況を踏まえ、令和7年度に病床数の削減を行い、医療提供体制の適正化を図ることとした。今後は病床数削減の効果を検証しつつ、地域医療構想や患者動向を踏まえた上で、当院が地域において担うべき役割の明確化を進めるとともに、「経営財務マネジメント強化事業」を活用し、経営の健全性・効率性の向上に向けた取組を着実に進めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。