施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人筑後市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人筑後市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,793m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 231床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 233床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 231床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 231床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 66,092人 |
| 外来診療日数 | 277日 | 年延外来患者数 | 85,421人 |
| 職員数 | 421人 | ||
地域において担っている役割
・地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療ニーズに対応しながら救急・急性期医療から回復期まで幅広く医療を提供する。・災害拠点病院として、災害時には機能を発揮するとともに、医療班として県や市からの要請に基づき医療救護活動を実施するなど、災害対策・対応に協力する。・地域医療支援病院として、地域の医療機関と密接な連携を図り、地域完結を目指した質の高いサービスを提供する。・感染症指定医療機関として、アウトブレイク時には、感染症対応の第一線で医療を提供する。
経営の健全性・効率性について
・令和元年度は12月末時点で約2,400万円の黒字だったが、1月以降、新型コロナウイルスの影響を受け、結果的には約1億2千万円の赤字決算となった。・年度の途中まで黒字化できていた主たる要因としては、外来診療単価の増加(前年度比較:+643円)や入院患者数の増加に伴う病床利用率の増加があげられる(前年度比較:+10.3%)。・一方、医薬品や診療材料については、コスト削減・適正化を継続して取り組んだ結果、総額約1,030万円の値引き・削減効果を生み出すことができた。
老朽化の状況について
前年度同様、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに増加している。・当院本館は建築後19年が経過し、施設設備の老朽化がかなり深刻な問題になっている。緊急度・重要度を考慮した優先順位のもと、施設設備の改修や更新計画を立てているが、経営状況の悪化傾向に伴い、計画通りに進められていないものがある。・空調設備、吸排気装置、電源装置、井戸など、改修や更新に多額の費用を要する案件が多く、スムーズに予算が組めない状況である。
全体総括
・前年度の適時調査や個別指導にて課せられた課題を克服しながら、患者数を増やしていくことができた年度の前半であったが、新型コロナウイルス感染症の影響は大きかった。・新型コロナウイルス感染症が拡大してから、患者数が減少し、状況によって予定入院制限や手術の制限など、様々な措置を講じる必要があった。・とはいえ、他医療機関の落ち込みを見てみると、当院はまだ踏み止まった方であった。・職員は新型コロナウイルスの感染リスクを理解しながらも、全身全霊で医療提供に尽力した。収支的には赤字となったが、地域医療へ大きく貢献できた年度であったと考えている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。