施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人筑後市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人筑後市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,793m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 231床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 233床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 231床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 231床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 63,601人 |
| 外来診療日数 | 280日 | 年延外来患者数 | 90,735人 |
| 職員数 | 453人 | ||
地域において担っている役割
・地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療のニーズを常にとらえ変化に対応しながら、救急・急性期医療を中心とした幅の広い医療を提供する。・災害拠点病院として、災害時には機能を発揮するとともに、医療班として筑後市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど、災害対策に協力する。・地域医療支援病院として、地域の医療機関と密接な連携をとり、地域完結を目指した質の高いサービスを提供する。
経営の健全性・効率性について
・平成30年度は入院収益が対前年度比-10.9%であったため赤字となった。・入院患者(特に重症度の高い入院患者)が減少傾向にあり、医療・看護必要度が低下した。このことにより入院基本料の区分を類下げせざるを得ない状況になり、入院診療単価が前年度に比べ、1日当たり1,000円以上減少した。・一方、医薬品や診療材料については、コスト削減・適正化に取り組んだ結果、総額約6,000万円の値引き・削減効果を実績とすることができた。
老朽化の状況について
・前年度同様、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに増加している。・当院本館は建築後18年が経過し、施設設備が老朽化しており、緊急度・重要度を考慮した優先順位のもと、施設設備の改修や更新を計画的に進め、整備費用の平準化を図る。・老朽化が進んできたことにより、改修や更新案件が増加しており、病院改良費や修繕費の予算組みに苦慮している。
全体総括
・平成30年度は、独法化以降はじめて収支が大きく落ち込む結果となった。入院患者数が夏場を中心に減少し、冬にかけて増加したものの通年では、新入院患者が3,861人(対前年度:-375人)、外来患者数は90,735人(対前年度:-3,964人)と減少した。・適時調査や個別指導の影響により、職員が診療及び診療報酬の算定に関して委縮してしまったことが大きなダメージとなった。・医療・看護必要度の高い患者が減少傾向にあることや、地域医療構想等の国の動きを総合的に鑑みながら、今後の方向性をしっかり検討していく必要があることを痛感した年度となった。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。