📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療のニーズを常にとらえ変化に対応しながら、救急・急性期医療を中心とした幅の広い医療を提供する。・災害拠点病院として、災害時には機能を発揮するとともに、医療班として筑後市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど、災害対策に協力する。・地域医療支援病院として、地域の医療機関と密接な連携をとり、地域完結を目指した質の高いサービスを提供する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・平成30年度は入院収益が対前年度比-10.9%であったため赤字となった。・入院患者(特に重症度の高い入院患者)が減少傾向にあり、医療・看護必要度が低下した。このことにより入院基本料の区分を類下げせざるを得ない状況になり、入院診療単価が前年度に比べ、1日当たり1,000円以上減少した。・一方、医薬品や診療材料については、コスト削減・適正化に取り組んだ結果、総額約6,000万円の値引き・削減効果を実績とすることができた。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・前年度同様、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに増加している。・当院本館は建築後18年が経過し、施設設備が老朽化しており、緊急度・重要度を考慮した優先順位のもと、施設設備の改修や更新を計画的に進め、整備費用の平準化を図る。・老朽化が進んできたことにより、改修や更新案件が増加しており、病院改良費や修繕費の予算組みに苦慮している。 |
全体総括・平成30年度は、独法化以降はじめて収支が大きく落ち込む結果となった。入院患者数が夏場を中心に減少し、冬にかけて増加したものの通年では、新入院患者が3,861人(対前年度:-375人)、外来患者数は90,735人(対前年度:-3,964人)と減少した。・適時調査や個別指導の影響により、職員が診療及び診療報酬の算定に関して委縮してしまったことが大きなダメージとなった。・医療・看護必要度の高い患者が減少傾向にあることや、地域医療構想等の国の動きを総合的に鑑みながら、今後の方向性をしっかり検討していく必要があることを痛感した年度となった。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 県西総合病院組合 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市