施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人筑後市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人筑後市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,793m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 231床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 233床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 231床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 231床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 60,967人 |
| 外来診療日数 | 282日 | 年延外来患者数 | 75,352人 |
| 職員数 | 427人 | ||
地域において担っている役割
・地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療ニーズに対応しながら救急・急性期医療から回復期まで幅広く医療を提供する。・災害拠点病院として、災害時に地域住民を守るため、備蓄を常備し訓練による体制強化を図る。・地域医療支援病院として、地域の医療機関と密接な連携を図り、地域完結を目指した質の高いサービスを提供する。・感染症指定医療機関として、感染症室等のハード面および訓練された職員等のソフト面を充実させる。特に新型コロナウイルス感染症への対応については、地域の最前線にて病床確保や患者受入れ等の役割を担う。
経営の健全性・効率性について
令和2年度の上半期は、新型コロナウイルス感染拡大により収支に大きなダメージを受け、1億円近い赤字となっていた。しかし、9月から徐々に入院患者数が増加傾向となり、補助金の助けもあって、結果的には約3百万円の黒字決算となった。黒字化できたその他の要因として、外来・入院単価が大幅に増加したことがあげられる。コロナ禍において患者が減少する中、重症度の高い患者を受入れ密度の濃い診療を行なうことができた。また、診療単価が大幅に上がる中で、価格交渉等による職員の努力により、材料費比率を低く抑えることができたことも黒字化の要因となった。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率はそれほど高くはないが、当院本館は建築後20年を超えており、施設・設備の老朽化に伴う修繕や更新案件が急増している。緊急度・重要度を考慮した優先順位のもと計画を立てていたが、経営状況の悪化や中期計画期間における病院改良費の予算額の兼ね合いもあり、一部は計画通りに進められなかった。更に、新型コロナウイルスの影響から、工事の準備がスムーズにいかないという問題が生じることもあった。地域の中核を担う病院である以上、診療機能を停止させるわけにはいかないことから、BCPを考慮した計画の更新を行なった。
全体総括
「withコロナ」の1年間であった。前半はフェーズが高くなり、1病棟をコロナ対応病棟として確保病床と休床とに振り分けた。当然、入院患者数が減少し、それに伴う減収を補助金を主として補填する形となった。コロナ禍における職員への負担は大きく、全体的に疲弊も見られたが「地域を守る」という使命感を背負って尽力した。患者が減少するなかでも紹介患者数を維持できたことは、地域の医療機関からの信頼を得られている証であると考えている。そして、職員の努力や地域との協力により、微々たる額ではあるが黒字で令和2年度を終えることができたことは大きな成果であると評価している。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。