施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人筑後市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人筑後市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,793m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 231床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 233床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 231床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 231床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 56,579人 |
| 外来診療日数 | 282日 | 年延外来患者数 | 80,618人 |
| 職員数 | 416人 | ||
地域において担っている役割
・地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療ニーズに対応しながら救急・急性期医療から回復期まで幅広く医療を提供する。・災害拠点病院として、災害時に地域住民を守るため、備蓄を常備し訓練による体制強化を図る。・地域医療支援病院として、地域の医療機関と密接な連携を図り、地域完結を目指した質の高いサービスを提供する。・感染症指定医療機関として、感染症病床等のハード面および訓練された職員等のソフト面を充実させる。特に新型コロナウイルス感染症への対応については、地域の最前線にて病床確保や患者受入れ等の役割を担う。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保により病床利用率は落ち込んだが、少ない病床数でより多くの患者受入れをできるよう、ベッドコントロールに注力した。その結果、平均在院日数が短縮し入院診療単価の上昇に繋がり、入院総収益を前年度より増加させることができた。また、外来においては積極的な発熱外来運営を行なったことにより受診患者数が増加し、外来延患者数および外来診療単価ともに前年度より増加した。病床利用率の減少については補助金により補填され、経常収支比率は対前年度比2.5ポイント増の102.5%とすることができた。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平成26年に増築した新館が含まれることもあり48.3%となっている。当院本館は建築後20年を超えており、老朽化に伴う電気・電源設備や空調設備等の大型更新を全体的に要する状況である。令和3年度は手術室をはじめとする5系統のエアコン更新工事、OAダクト工事、電源増設工事、発電機コントローラ交換等の工事を行なった。更新計画は診療機能を維持するための重要度・優先度を考慮して中長期的に策定しているが、不安定な物流や部品の価格高騰等により、計画通りに更新を進められていないのが実態である。このような状況に伴い、病院改良費の予算額も増加傾向にある。
全体総括
前年度に続き、新型コロナウイルス感染症への対応が最重要課題となった1年であった。確保病床数も県からの要請に応じ、12月に12床を15床へ増床して受入対応にあたった。病床確保を行なうにあたり、1病棟の大半が使用できなくなることから入院収益が大幅に減少し、それを補助金で補填するという収支の内訳は前年度と同様であった。しかし、発熱外来の運営については地域の開業医から1月あたり約300件の紹介を受け、その対応に尽力したことから、地域医療の中核を担うという責務は果たせたと評価している。今後の大きな課題は、病床確保が解除された後、病床利用率をどのようにして迅速に回復させるかであり、コロナ禍である現段階から戦略を立てておく必要があると考えている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。