福岡県地方独立行政法人筑後市立病院：地方独立行政法人筑後市立病院の経営状況（2023年度）

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地方独立行政法人筑後市立病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療ニーズに対応しながら救急・急性期医療から回復期まで幅広い医療を提供している。災害拠点病院として、有事を想定した定期的な災害訓練の実施に加え、職員の専門性向上・設備強化などにより、災害時における迅速な医療提供が可能な体制を維持している。地域医療支援病院として、地域の回復期、慢性期医療と介護・福祉と連携し、地域の医療ニーズに即した医療を提供している。第二種感染症指定医療機関として、医療圏の感染まん延防止に寄与している。特に新型コロナウイルス感染症等の新興感染症への対応については、地域の最前線にて病床確保や患者受入れ等の役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、入院・外来収益及び新型コロナウイルス感染症に係る補助金の減少、職員給与費の増加などにより前年度8.4％減の91.6％となった。②医業収支比率③修正医業収支比率は、前年度より微減。入院・外来収益の減少や職員給与費率・材料費率の増加などが影響している。④病床利用率は前年度より2.3％増加となっているが、新型コロナウイルス感染症蔓延以前の数値には戻っていない。⑤入院1人1日当たり収益は昨年度より減少。新型コロナウイルス感染症関連診療報酬の減少や、診療報酬改定が影響しているものと考えられる。⑥外来1人1日当たり収益は昨年度より増加。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、在宅医療やリハビリテーションが増加したことが影響しているものと考えられる。⑦職員給与費対医業収益比率は前年度より4.9％増。医業収益の減少と、人件費の上昇が影響している。⑧材料費対医業収益比率は前年度より0.7％増加。物価高騰の影響を受けているが、類似団体平均を下回る水準を維持している。⑨累積欠損金比率は、8.5％となった。入院・外来収益、補助金の減少に加え、給与費や材料費などのコスト増が発生要因となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年に増築した新館の減価償却が進行し、昨年度より2.8％増の53.4％となっている。本館は建築後20年を超えており、老朽化が進行している。特に電気・電源設備や空調設備等は更新が必要な時期を迎えており、計画的な更新を進める必要がある。②器械備品減価償却率については、昨年度より1.1％減少したものの、依然として類似団体平均、全国平均に比べ高い水準となっている。医療機器等の器械備品の更新については、優先度を考慮しながら、用途、必要性、緊急度、収支見込を踏まえた最適な整備を行っている。③１床当たり有形固定資産については、類似団体平均および全国平均に比べて大きく下回っているが、耐用年数を超過した医療機器等の更新を進めているため、年々増加傾向にある。診療機能を維持するため、中長期的な更新計画を策定しているが、昨今の不安定な物流状況や価格の高騰により、計画通りに更新を進めることが難しい状況となっている。

全体総括

病床利用率が2.3％増加し、一定の改善が見られたが、①経常収支比率の減少や、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率の増加により、全体的な収益性は低下した。補助金減少に対応した収益の確保や、職員給与費率の減少を目的とした業務分担の見直し、材料費などのコスト削減が急務となっている。また、有形固定資産の老朽化に対しては、限られた資源を最大限活用しつつ、優先順位を見極めながら、計画的な更新を進めて行く必要がある。累積欠損への対応が必要であり、中長期的な財務基盤の強化を目指した収支改善計画を策定した。今後、本計画を軸に収益増加及び経費削減への取組を進めていく。

出典：経営比較分析表,

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