施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人筑後市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人筑後市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,793m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 231床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 233床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 208床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 208床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 58,571人 |
| 外来診療日数 | 281日 | 年延外来患者数 | 68,773人 |
| 職員数 | 392人 | ||
地域において担っている役割
地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療ニーズに対応しながら救急・急性期医療から回復期まで幅広い医療を提供している。災害拠点病院として、有事を想定した定期的な災害訓練の実施に加え、職員の専門性向上・設備強化などにより、災害時における迅速な医療提供が可能な体制を維持している。地域医療支援病院として、地域の回復期、慢性期医療と介護・福祉と連携し、地域の医療ニーズに即した医療を提供している。第二種感染症指定医療機関として、医療圏の感染まん延防止に寄与している。特に新型コロナウイルス感染症等の新興感染症への対応については、地域の最前線にて病床確保や患者受入れ等の役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、入院・外来収益及び新型コロナウイルス感染症に係る補助金の減少、職員給与費の増加などにより前年度8.4%減の91.6%となった。②医業収支比率③修正医業収支比率は、前年度より微減。入院・外来収益の減少や職員給与費率・材料費率の増加などが影響している。④病床利用率は前年度より2.3%増加となっているが、新型コロナウイルス感染症蔓延以前の数値には戻っていない。⑤入院1人1日当たり収益は昨年度より減少。新型コロナウイルス感染症関連診療報酬の減少や、診療報酬改定が影響しているものと考えられる。⑥外来1人1日当たり収益は昨年度より増加。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、在宅医療やリハビリテーションが増加したことが影響しているものと考えられる。⑦職員給与費対医業収益比率は前年度より4.9%増。医業収益の減少と、人件費の上昇が影響している。⑧材料費対医業収益比率は前年度より0.7%増加。物価高騰の影響を受けているが、類似団体平均を下回る水準を維持している。⑨累積欠損金比率は、8.5%となった。入院・外来収益、補助金の減少に加え、給与費や材料費などのコスト増が発生要因となった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成26年に増築した新館の減価償却が進行し、昨年度より2.8%増の53.4%となっている。本館は建築後20年を超えており、老朽化が進行している。特に電気・電源設備や空調設備等は更新が必要な時期を迎えており、計画的な更新を進める必要がある。②器械備品減価償却率については、昨年度より1.1%減少したものの、依然として類似団体平均、全国平均に比べ高い水準となっている。医療機器等の器械備品の更新については、優先度を考慮しながら、用途、必要性、緊急度、収支見込を踏まえた最適な整備を行っている。③1床当たり有形固定資産については、類似団体平均および全国平均に比べて大きく下回っているが、耐用年数を超過した医療機器等の更新を進めているため、年々増加傾向にある。診療機能を維持するため、中長期的な更新計画を策定しているが、昨今の不安定な物流状況や価格の高騰により、計画通りに更新を進めることが難しい状況となっている。
全体総括
病床利用率が2.3%増加し、一定の改善が見られたが、①経常収支比率の減少や、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率の増加により、全体的な収益性は低下した。補助金減少に対応した収益の確保や、職員給与費率の減少を目的とした業務分担の見直し、材料費などのコスト削減が急務となっている。また、有形固定資産の老朽化に対しては、限られた資源を最大限活用しつつ、優先順位を見極めながら、計画的な更新を進めて行く必要がある。累積欠損への対応が必要であり、中長期的な財務基盤の強化を目指した収支改善計画を策定した。今後、本計画を軸に収益増加及び経費削減への取組を進めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。