長崎県長崎県病院企業団：島原病院の経営状況（最新・2024年度）
長崎県長崎県病院企業団が所管する病院事業「島原病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
長崎県病院企業団
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
当院は長崎県県南医療圏の急性期医療を担う地域の中核病院として急性期全般の高度専門的な医療を提供するほか、地域医療支援病院をはじめ地域がん診療連携拠点病院、地域脳卒中センター、災害拠点病院、救急告示病院等の機能を担っている。また、地域の医療福祉機関との症例検討会や公開セミナーの開催等による情報発信に取り組み、地域の健康増進に貢献している。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い患者数は徐々に増加しているものの、島原半島内の人口減少の影響もあり、コロナ禍以前の患者数までには回復しきれていない。患者数の増加が見込めない中、各種加算の積極的獲得により単価の向上を目指し、コロナによる特例加算がなくなった中でも単価を維持できている。また費用面については、人件費高騰により給与費は急速に増加しており、職員給与費対医業収益比率は年々増加している。収入の確保に努めているものの費用の増加速度が著しく、各種収支比率は徐々に悪化しており、ますます厳しい経営状況となっている。
老朽化の状況について
当院は平成１３年度に建築されており、令和６年度で２３年の経過となる。有形固定資産減価償却率のグラフのとおり、老朽化の状況が平均値よりも高く、設備等については徐々に更新を行っていく必要がある。また令和６年度から病床数を削減したことにより、１床あたり有形固定資産が増加している。今後緊急性の高いものから随時更新していく必要があるが、経営状況や内部留保資金を勘案し対応していく。
全体総括
島原半島内の人口減少や新型コロナウイルスによる受療動向の変化により患者確保が厳しい中、断らない救急医療の推進等による患者数の維持、各種加算の積極的取得等による単価増により、コロナ禍で低迷した収入は改善されつつある。しかし、度重なる人件費や物価の高騰の影響により、収入の伸び以上に費用は増大し、各種収支比率は悪化の一途をたどっている。内部留保資金についても徐々に減少してきており、特に大型設備の更新については慎重に検討していく必要がある。引き続き、地域医療連携による紹介患者の確保、救急隊との連携強化及び各病棟の柔軟な受け入れによる救急患者の確保など収益の確保を図ると同時に、経費削減を図りながら、積極的に経営改善に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
島原病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長崎県病院企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。