施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人筑後市立病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人筑後市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,793m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 231床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 233床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 231床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 231床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 69,094人 |
| 外来診療日数 | 281日 | 年延外来患者数 | 94,699人 |
| 職員数 | 446人 | ||
地域において担っている役割
地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び筑後市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与する。筑後市地域防災計画の中で、災害時には医療班として、筑後市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。地域医療連携においても、地域の中核病院である公的医療機関として地域の医療機関と密接な連携のもと、質の高い医療とサービスを提供する。
経営の健全性・効率性について
・入院収益は、入院患者数の増加や手術件数の増加に伴う入院単価増により増加したが、外来収益は、C型肝炎新薬の影響減少により減少し、その影響が大きかったため、医業収益全体は減少した。・医業費用は、C型肝炎新薬の使用量の減少により減少した。・結果として、医業外の収支を加えた経常収支比率は100.6%と黒字を維持した。・職員給与費対医業収益比率はC型肝炎治療の医業収益減、給食業務直営化による給与費増加等の影響により上昇している。・材料費対医療収益比率について、新型のC型肝炎治療の患者の減少による薬品費の減少ならびに継続的に院外コンサルタントを活用し、コストの削減・適正化に取り組んだ結果により減少している。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに増加している。・当院本館は建築後17年が経過し、施設設備が老朽化してきている為、緊急度・重要度を考慮した優先順位のもと施設設備の改修や更新を計画的に進め、整備費用の平準化を図る。・医療機器等の機械備品の更新については、その用途、必要性、緊急度、使用頻度、収支見込等を検討した上で適切な仕様設定を検討し、最適な整備を行なっている。
全体総括
・最終成果としては独法化以降7年連続の黒字経営を維持できた。・地域の中核病院として、更なる質の高い医療の提供と病院価値の向上に努めた。・医師、看護師、その他の医療スタッフの安定確保に取り組み、医療機能提供体制の整備に努めた。・医療機器の整備については適切な仕様設定を検討し、また、ベンチマークなどを活用して適正価格による最適な整備を行った。・医薬品や医療資材については、院外コンサルタントを活用し、コストの削減・適正化に取り組んだ。また、引き続き、後発医薬品の使用を積極的に行っているので、その使用率は高い割合となっており、その結果として経費削減に寄与している。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。