施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 |
| 病院名 | 茨城県西部メディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 16科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 2,879,808人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 27,327m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 250床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 250床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 203床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 203床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 47,237人 |
| 外来診療日数 | 241日 | 年延外来患者数 | 90,037人 |
| 職員数 | 361人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、二次救急医療までの地域内完結を目指して救急患者を積極的に受け入れるほか、周辺の医療機関と機能分担と連携を強化し、急性期を中心に入院患者の受入れを行い、地域の基幹病院としての役割を担っている。・地域医療支援病院・茨城県災害拠点病院・茨城県DMAT指定医療機関・救急医療告示病院・臨床研修病院(協力型)・新型コロナウイルス感染症重点医療機関等
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の臨時的措置や病床確保に伴う補助金の交付を受けたことなどにより、類似病院平均値を上回った。➁医業収支比率、③修正医業収支比率及び➃病床利用率については、対前年度比でそれぞれ増加したが、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床を確保したことに伴い一部病床を休床したことや、院内感染により病院機能を一部制限したことなどの影響により、類似病院平均値を下回った。➄入院患者1人1日当たり収益については、DPCの適正運用や新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の臨時的措置により対前年度比で増加した一方で、➅外来患者1人1日当たり収益については、対前年度比で救急の外来患者数が減少したことに伴い減少した。➆職員給与費対医業収益比率については、対前年度比で0.5ポイント低下し、類似病院平均に比べて大きく抑えることができた。➇材料費対医業収益比率については、病院全体でジェネリック医薬品の採用向上に取り組んでおり、低い比率を維持できている。➈累積欠損比率については、令和3年度に生じた利益により累積欠損金が解消され、令和4年度においても当期末処分利益が生じた。
老朽化の状況について
地域医療の再編により、平成30年10月に茨城県西部メディカルセンターが開院して間もないため、①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値より抑えられている。➁器械備品減価償却率については、再編により旧病院から移行した器械備品を中心として減価償却したものが多く、類似病院平均値より高くなっており、計画的な整備が必要になる。③1床当たり有形固定資産については、類似病院平均値を下回っているが、今後、医療機器等の更新や健診センターなどの施設整備を計画しているため、将来的な減価償却の増加に対する備えと更なる経営の効率化に向け、中期目標及び中期計画を踏まえた効率的な施設運営及び保守管理に取り組む。
全体総括
令和4年度については、令和3年度と同様に、新型コロナウイルス感染症が収入及び費用に大きな影響を及ぼした。特に、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の臨時的措置や病床確保料等の補助金により、経常収支比率については大幅に改善されているが、これはコロナ禍の影響による一過性の状況であると認識している。一方で、医業収支比率については、依然として類似病院平均値を下回っていることから、病床利用率を向上させることで、設立団体からの交付金に頼らない健全な経営に向けた収入増加の取組が必要である。引き続き、改善に向けた分析を継続し、収益の確保及び費用の削減を図り、早期に安定した経営基盤を構築するとともに地域医療を支える中核病院として役割を果たしていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。