北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

茨城県の水道事業茨城県の下水道事業茨城県の排水処理事業茨城県の交通事業茨城県の電気事業茨城県の病院事業茨城県の観光施設事業茨城県の駐車場整備事業茨城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

茨城県地方独立行政法人茨城県西部医療機構:西部メディカルセンターの経営状況(2022年度)

🏠地方独立行政法人茨城県西部医療機構

地方公営企業の一覧

西部メディカルセンター


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として、二次救急医療までの地域内完結を目指して救急患者を積極的に受け入れるほか、周辺の医療機関と機能分担と連携を強化し、急性期を中心に入院患者の受入れを行い、地域の基幹病院としての役割を担っている。・地域医療支援病院・茨城県災害拠点病院・茨城県DMAT指定医療機関・救急医療告示病院・臨床研修病院(協力型)・新型コロナウイルス感染症重点医療機関等

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の臨時的措置や病床確保に伴う補助金の交付を受けたことなどにより、類似病院平均値を上回った。➁医業収支比率、③修正医業収支比率及び➃病床利用率については、対前年度比でそれぞれ増加したが、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床を確保したことに伴い一部病床を休床したことや、院内感染により病院機能を一部制限したことなどの影響により、類似病院平均値を下回った。➄入院患者1人1日当たり収益については、DPCの適正運用や新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の臨時的措置により対前年度比で増加した一方で、➅外来患者1人1日当たり収益については、対前年度比で救急の外来患者数が減少したことに伴い減少した。➆職員給与費対医業収益比率については、対前年度比で0.5ポイント低下し、類似病院平均に比べて大きく抑えることができた。➇材料費対医業収益比率については、病院全体でジェネリック医薬品の採用向上に取り組んでおり、低い比率を維持できている。➈累積欠損比率については、令和3年度に生じた利益により累積欠損金が解消され、令和4年度においても当期末処分利益が生じた。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

地域医療の再編により、平成30年10月に茨城県西部メディカルセンターが開院して間もないため、①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値より抑えられている。➁器械備品減価償却率については、再編により旧病院から移行した器械備品を中心として減価償却したものが多く、類似病院平均値より高くなっており、計画的な整備が必要になる。③1床当たり有形固定資産については、類似病院平均値を下回っているが、今後、医療機器等の更新や健診センターなどの施設整備を計画しているため、将来的な減価償却の増加に対する備えと更なる経営の効率化に向け、中期目標及び中期計画を踏まえた効率的な施設運営及び保守管理に取り組む。

全体総括

令和4年度については、令和3年度と同様に、新型コロナウイルス感染症が収入及び費用に大きな影響を及ぼした。特に、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の臨時的措置や病床確保料等の補助金により、経常収支比率については大幅に改善されているが、これはコロナ禍の影響による一過性の状況であると認識している。一方で、医業収支比率については、依然として類似病院平均値を下回っていることから、病床利用率を向上させることで、設立団体からの交付金に頼らない健全な経営に向けた収入増加の取組が必要である。引き続き、改善に向けた分析を継続し、収益の確保及び費用の削減を図り、早期に安定した経営基盤を構築するとともに地域医療を支える中核病院として役割を果たしていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 名古屋市 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県