住吉市民病院
総合医療センター
十三市民病院
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地域において担っている役割・結核医療を含む呼吸器医療の提供・地域の医療ニーズに応え、近隣の医療機関との連携・機能分担を踏まえた急性期医療の提供（内科救急、小児、周産期医療など） |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成26年10月の地独化以降、経営基盤の安定化を図るため、ベッドコントロール機能の強化や救急の受入拡大等診療機能の向上に取り組んでいる。令和元年度は、大阪府指定がん診療拠点病院及び地域医療支援病院の施設認定に向け、患者数や診療単価の増加などに取り組んだ結果、経常収支比率、医業収支比率ともに類似病院を上回った。しかし、結核医療を提供していることに伴い、病床利用率、入院・外来の患者１人１日当たり収益は類似病院を下回っている。一方で人事給与制度の再構築や後発医薬品採用枠の拡大の取り組みにより職員給与費及び材料費の対医業収益比率は類似病院を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成26年10月の地方独立行政法人設立時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、有形固定資産及び機械備品の減価償却率は年々増加している。１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っており、引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。 |
全体総括地方独立行政法人として設立６年目となる令和元年度は、医療機能のより一層の充実・強化や患者サービスの向上、地域医療連携の推進、優秀な人材の確保等を図り、経営基盤の強化に取り組んだ。引き続き、地方独立行政法人制度の特長である自立性・機動性・透明性を発揮し、中期目標・中期計画の達成に向け、取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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