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愛知県：用水供給事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,100円6,200円6,300円6,400円6,500円6,600円6,700円6,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【健全性】本県の水道用水供給事業は、企業債等の借換えや繰上償還による支払利息の軽減等、経営の合理化に努めてきたことから、①経常収支比率及び⑤料金回収率は100％を超えて推移し、②累積欠損金は発生しておらず、⑥給水原価は類似団体平均を下回っている。また、令和4年度以降は、燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額や物価上昇があったため、⑥給水原価が上昇していることから、⑤料金回収率及び①経常収支比率は減少傾向にある。また、④企業債残高対給水収益比率は概ね横ばいで推移しており、③流動比率も100%を超えていることから、経営状況については健全な状態である。【効率性】施設は良好な状態で運営しており、利用状況については、⑦施設利用率が類似団体平均を上回り、⑧有収率も99％を超えて推移していることから、効率的な施設利用ができている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

【老朽化の状況】昭和40年代から50年代に集中的に建設されたことから、老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも、類似団体平均より高めの割合を示している。【管路の更新状況】「水道事業老朽化施設更新計画」（計画期間：平成30年度～令和12年度）に基づき計画的に更新を行っているが、管路更新工事は複数年にかけて行われ、単年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は年度で数値にばらつきが生じており、令和5年度は類似団体平均値をやや下回っている。

全体総括

愛知県水道用水供給事業の経営状況は健全であるが、物価上昇の継続及び地震防災対策、老朽化施設更新の実施により、費用が増加する見込みであることから、令和6年3月に投資・財政計画を見直した「企業庁経営戦略（改訂版）（計画期間：平成28年度～令和7年度）」に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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