東松山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 市民病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387,500人88,000人88,500人89,000人89,500人90,000人90,500人91,000人91,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.3%69.0%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加した。財政力指数は、前年度から０．０３ポイント悪化したが、類似団体平均を０．１ポイント、埼玉県平均を０．０７ポイント上回っている。今後も企業誘致の推進、移住・定住の促進による取組など様々な手法により税収の確保に努め、持続可能な財政運営を図る。

類似団体内順位：22/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率算式の分母となる臨時財政対策債は減少したが、市税や普通交付税が増加したことにより分母が増加した。分子となる歳出については、扶助費や人件費が増加したため、対前年度比で１．６ポイント悪化した。今後は、上昇率を抑制するために、自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。

類似団体内順位：71/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，５７３円減少しており、埼玉県平均を７，１１７円下回っている。類似団体内平均値を下回る結果となっているが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により、物件費・維持補修費などの削減に努め、併せて行政改革を推進し、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：24/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化を図っている。引き続き、適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位：52/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０３人増加したものの、類似団体平均を０．９２人、埼玉県平均を１．０８人下回っている。定員管理の状況については、組織機構や事業の見直し、民間活力の積極的な活用等による定員の適正化に取り組んだ結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も行政需要の多様化や新たな行政課題へ対応するため、職員の採用を積極的に行い、定員の適正化を図る。

類似団体内順位：31/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、普通交付税等が増加したものの、元利償還金の額が増額したことや、公営企業への繰出金の額が増加したため、前年度に対し０．９ポイント悪化したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持を図る。

類似団体内順位：44/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債の現在高の減少はあったものの、公営企業債等繰入見込額等が増加した。また、充当可能基金等の減少により、前年度に対し、６．６ポイント上昇している。今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営を図る。

類似団体内順位：71/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持を図る。

類似団体内順位：39/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で０．１ポイント悪化しているが、ほぼ横ばいで推移している。光熱水費は減少したが、委託料の増加などによるものである。類似団体内平均値を上回る結果となっているが、今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により維持管理経費などの物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：77/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数や障害福祉サービス費、児童福祉に係る扶助委託が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も生活困窮者の自立支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。

類似団体内順位：80/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比は、横ばいで推移しているが、類似団体平均を０．５ポイント、埼玉県平均を１．３ポイント上回っている。施設の老朽化による維持補修費の発生により、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図る。

類似団体内順位：63/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。これは、病院事業会計計負担金の減少等よるものである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化を図る。

類似団体内順位：45/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。起債対象事業の精査により、償還が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。また、借入に当たっては、地方交付税措置のあるものを選択する。

類似団体内順位：46/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回っている。今後は、社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増、公共施設の維持管理経費の増加に伴う維持補修費の増などが見込まれるが、今後も事務事業の見直しや内容の精査より、効率的な財政運営を目指し、適正な水準の確保を図る。

類似団体内順位：70/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１７５，１００円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているが、埼玉県平均より高く、増加傾向となっている。これは、社会情勢の変化により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費、児童福祉費も増加しているためである。対策として、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図り適正な水準の確保を図る。・土木費は、住民一人当たり３５，６６９円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、準用河川新江川改修事業の進捗により事業費が減少したこと等によるものである・公債費は、住民一人当たり２８，１８２円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり５５，０７８円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、組織機構や事業の見直し、民間活力の積極的な活用等による定員の適正化に取り組んだ結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり１１７，６２６円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているが、埼玉県平均を上回っている。社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者や障害福祉サービス費等の増加傾向が続いている。対策として、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図り適正な水準の確保を図る。・公債費は、住民一人当たり２８，１８２円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、令和５年度末時点においては前年度末から約９，０００万円の減額となり、標準財政規模比で０．７７ポイントの悪化となった。今後も社会保障関連経費の更なる増加や老朽化する公共施設の修繕など、財政需要は増大することが予想されることから、財政調整基金への積み立てを継続的に行うとともに、経常経費の削減により残高水準の適正化、実質収支額の改善を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字で推移している。今後も各連結対象会計の黒字の維持を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低い状況にある。実質公債費比率に係る分子の値は、前年度と比較して増加している。これは元利償還金の額が増額したことや、公営企業への繰出金の額が増加したこと等によるものである。今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするとともに起債対象事業費を精査し、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高の減少はあったものの、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額が増加した。併せて、分子から控除する充当可能基金、充当可能特定歳入が減少したことにより、将来負担額が増額となった。なお、分母の数値も普通交付税が増加したことにより、標準財政規模が増加したが、増加となった分子の割合が大きく、将来負担比率は６．６ポイントの悪化となっている。今後も地方債現在高の減少に努めるなど、財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）不足する財源を補うため基金を取り崩したものの、財政調整基金への積立てを行ったことや、臨時財政対策債償還基金の一部として交付税措置された額を減債基金へ積立てを行ったことにより、基金残高は、１億１００万円増加した。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を図ることにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）事業実施に伴い取崩し額が積立額を上回ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％以上の水準を維持するよう、経常経費の縮減などに取り組む。景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等緊急な支出に備え、決算余剰金の状況に応じた積立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金の一部として交付税措置された額を減債基金へ積立てを行った。（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積み立てを行い、基金残高の適正な水準の維持を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる。（増減理由）教育施設整備基金は教育施設の整備等の財源に充て減少した。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩しを行うことにより、残高の適正な水準の維持を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、７６．５％とかなりの高水準となっており、類似団体内平均値６４．１％と比較して、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の個別施設計画に基づく計画的な維持補修が必要となる。

類似団体内順位：100/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値４９９．２％と比較して、５６８．６％と上回っている。都市計画税など充当可能財源の増加はあったものの、地方債現在高の増加から、債務償還比率は増加した。引き続き、起債対象事業の精査による地方債残高の抑制等、債務償還可能年数の減少に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：70/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高が増加する一方で充当可能基金が減少していることにより年々上昇傾向にあったが令和３年度は、標準税収入額等の増加により減少となり、令和３年度は、充当可能基金及び充当可能特定歳入等の増加により減少した。有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策の重要性が今後さらに高まると考えられることから、将来負担比率も上昇が見込まれるが、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

72.3％73.2％74.1％75％75.2％75.9％76.5％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に対し６．５ポイント減少した。これは、標準税収入額等が増加したことによるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．４ポイント増加した。これは、地方債残高の増加したことによるものであるが、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、地方債残高の増加に伴い、今後はどちらの指標も上昇していくことが考えられるため、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

2.8％3％3.1％3.2％3.5％3.6％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうについては類似団体内平均値を上回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、個別施設計画を策定し、適正な管理、計画的な維持補修を行い長寿命化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、９２．７％とかなりの高水準となっており、計画的な維持補修を行いながら長寿命化を図る必要がある。庁舎については耐震改修済みであるが、その他の施設についても今後も適正な管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,298百万円の増加(+1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.4%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から257百万円の増加(+0.8%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを基本とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,547百万円となり、前年度比7,309百万円の減少(-18.8%)となった。そのうち、業務費用15,903百万円のうち物件費等が経常費用の32.8%(10,340百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用15,644百万円については、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の支給が令和2年度に完了したことに伴い、補助金等が前年度に比べ7,532百万円減少し、経常費用の27.8%(8,772百万円)となった。なお、社会保障給付は経常費用のうち16.2%(5,099百万円)となっており、高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(30,154百万円)が前年度比8,075百万円の減少となり、税収等の財源(19,932百万円)及び国県等補助金(11,434百万円)を下回ったため、本年度差額は1,212百万円(前年度比+3,259百万円)、純資産残高は61,267百万円(前年度比+1,041百万円)となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,045百万円であったが、投資活動収支については、松葉町一丁目地区周辺整備事業等の進捗に伴い、▲2,572百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、189百万円となり、本年度末資金残高は前年度から661百万円増加し、2,204百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金は、税収等が増加しつつも、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

道路・橋りょう等の有形固定資産減価償却率がかなりの高水準となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。公共施設の適正な管理や計画的な維持補修を行い、長寿命化を図っていく。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、地方債残高の増加により今後も上昇することが見込まれる。継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費を始めとする社会保障給付は今後も増加することが見込まれるため、行政コストの更なる削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は年々増加傾向にある。ただし、地方債の大半を占めるのは臨時財政対策債であり、その残高は150億円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、生活保護を始めとする社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。

類似団体【112127_06_0_001】