佐渡市立両津病院
簡易水道事業(法適用)
公共下水道
電気事業
特定環境保全公共下水道
佐渡市立相川病院
簡易水道事業(法適用)
漁業集落排水施設
農業集落排水施設
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2011年度
本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近接市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率(令和5年4月1日現在42.7%)が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設の見直しや組織のスリム化及び業務効率化による歳出削減に努めるとともに、ふるさと納税の拡大等による歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は95.3%となり、前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。経常収支比率の分母となる歳入(経常一般財源等+臨時財政対策債等)は、令和4年度に比べ4.5億円減、一時的に普通交付税の増加した令和3年度に比べ19.1億円減となっている。分子となる歳出(経常経費充当一般財源等)は令和4年度に比べ3.6億円、令和3年度に比べ6.7億円圧縮しているものの歳入の減少分に追い付いていないため経常収支比率が増加したと分析している。今後も引き続き経常的なコスト削減に取り組むなど、行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から5,640円増加し、類似団体の中で一番高く、類似団体平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。デジタル化の推進や業務連携による効率化により組織のスリム化及び職員数適正化を図るとともに、公共施設の見直しに取り組み、コスト低減を図る。
ラスパイレス指数は92.8で、職員構成の変動により前年度から0.4ポイント増加したが、指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値を大きく下回っている。人事院勧告により国及び市ともに給与総額は全体で増となったが、市の給与総額の増加率が国を上回ったことによりラスパイレス指数が増加したと分析している。
人口1,000人当たり職員数は前年度から0.12人増加し、類似団体の中で一番多く、平均値も大きく上回っている。本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、人口が約1,315人減となり、人口減少が進行していることも増加要因として挙げられる。
実質公債費比率は、昨年度に比べ0.2ポイント増加し、類似団体の平均値を大きく上回っている。令和4年度に比べ元利償還金の額が減少したことにより単年度実質公債費比率は0.2ポイント減少したものの、令和2年度と比べると普通交付税等の標準財政規模が減少したことにより単年度実質公債費比率は0.3ポイント増加している。そのため、3か年平均では実質公債費比率は増加したと分析している。今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる18%を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。
本市は広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため地方債の現在高が大きいこと、また公営企業への繰出金が大きいことから、類似団体平均値を大きく上回り、類似団体の中では最も大きい。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図る。
人件費に係る経常収支比率は28.4%となり、前年度から0.6ポイント増加している。分子となる人件費は微増にとどまったものの、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。デジタル化の推進や業務連携による業務効率化に取り組み組織のスリム化及び職員数適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費にかかる経常収支比率は15.9%となり、前年度から0.5ポイント増加した。物件費の内訳は前年度同様に委託料と需用費がそれぞれ70%、16%程度と大部分を占めている。指数が増加した原因は、物件費が増額となった上、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。今後も公共施設の見直し等により、委託料や修繕費の削減に努めるほか、事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は5.4%となり、前年度と増減はなく、類似団体の中では低い比率となっている。分母分子の減少率がほぼ同じであったため比率としては増減がなかった。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は12.3%となり、前年度から0.2ポイント減少している。引き続き事務事業の見直しを行うとともに、公立病院・高齢者福祉施設の経営改善により繰出金等の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率は11.3%であり、前年度から0.8ポイント増加した。引き続き、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しを進めるとともに、外郭団体のあり方の見直しにも取り組む。
公債費に係る経常収支比率は22.0%となり、前年から1.4ポイント減少した。分子となる公債費元金の減少が要因と分析している。本市は、広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、道路や漁港などの建設事業が多いため、類似団体平均値を上回っている。今後は、合併特例債の償還額の減少が見込まれているが、市債発行額の抑制も継続して行い公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は73.3%となり、前年度から1.7ポイント増加している。歳出は前年度に比べ0.9億円増加した一方、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したため経常収支比率が増加したと分析している。今後、更なる人口減少に伴う普通交付税の減が見込まれるため、公共施設や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
(増減理由)財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金において残高が減となったため全体として減となった。(今後の方針)各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。また、ふるさと納税の拡大による安定した基金運営を図る。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。
(増減理由)普通交付税の減額や物価高騰、令和4年12月発生の大雪災害、能登半島地震等の災害対応に伴う取崩により減となった。(今後の方針)基金の取崩を減少させるためにも、公共施設の見直しやデジタル化等による業務効率化に取り組み、収支の改善に努める。令和6年度末の残高見込みは24億円程度と見込んでいる。
(増減理由)財源対策債等の償還に係る財源として2.1億円を取り崩したことにより減少した。(今後の方針)市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて計画的に取崩しを行う。令和6年度末の残高は11億円程度と見込んでいる。
(基金の使途)○地域振興基金:市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域持続的発展特別事業基金:地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。○地域医療基金:地域における医療提供体制の確保を図ることを目的とする事業の経費に充てる。(増減理由)○地域振興基金:土地建物貸付収入や医療技術者奨学資金貸付金元利収入により0.3億円積み立てた一方で、安全安心まちづくり事業や地域の活力再生事業などの財源として3.6億円取り崩したことにより減少した。○過疎地域持続的発展特別事業基金:過疎対策事業債の基金造成分などにより2.1億円積み立てた一方で、観光振興対策や航路運賃低廉化事業、学童保育運営費や障害者の日常生活に対する支援等福祉の増進に係る事業費の財源として3.3億円を取り崩したことにより減少した。○世界遺産推進基金:旧深見家住宅保存事業の財源として0.3億円を取り崩した一方で、ふるさと島づくり寄附金の受入額増により1億円を積み立てたことにより、0.7億円増加した。(今後の方針)各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。
普通交付税が減少したことにより経常一般財源等が減となったため、債務償還比率は前年度よりも高くなり、類似団体と比べても高い水準となっている。地方債残高は年々減少傾向にあるが、人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、今後も公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。
固定資産台帳整備中
普通交付税の減により標準財政規模が減少したため、将来負担比率は前年度に比べ悪化している。一方で、実質公債費比率は、元利償還金が減少したことにより前年度に比べ改善している。依然として両方の比率ともに類似団体と比較して高い水準であり、今後も人口減少に伴う普通交付税額の減により比率の上昇が予想されるため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。