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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近接市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率(令和4年4月1日現在42.3%)が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設や業務のあり方等の抜本的な見直しによる歳出削減に努めるとともに、経済振興、観光振興を通じた歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:46/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は95.0%となり、前年度から3.9ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。経常収支比率の分母となる歳入(経常一般財源等+臨時財政対策債等)は、一時的に普通交付税の増加した令和3年度に比べ14.5億円減、令和2年度に比べ4.5億円減となっている。分子となる歳出(経常経費充当一般財源等)は令和3、令和2年度に比べ3.1億円圧縮しているものの歳入の減少分に追い付いていないため経常収支比率が増加したと分析している。今後も引き続き経常的なコスト削減に取り組むなど、行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:34/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から18,498円増加し、類似団体の中で一番高く、類似団体平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。引き続き定員適正化計画による人件費の削減や、公共施設・組織の最適化に取り組むほか、事務事業の見直しによりコスト低減を図る。

類似団体内順位:46/46

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は92.4%で、職員構成の変動により前年度から0.5ポイント増加したが、指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値を大きく下回っている。人事院勧告により国の平均月給が減となったため、指数が上昇したものと分析している。

類似団体内順位:1/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は前年度から0.08人増加し、類似団体の中で一番多く、平均値も大きく上回っている。離島である本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、人口が約1,140人減となり、人口減少が進行していることも増加要因として挙げられる。

類似団体内順位:46/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債残高の減少により元利償還金が減少し実質公債費比率は減少傾向にあるが、市町村合併特例事業の実施等により類似団体平均値を上回っている。今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる18%を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位:43/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市は広大な面積と四方を海に囲まれた離島であるため、道路や漁港などの建設事業に地方債の活用が不可欠であり地方債の現在高が大きいこと、また公営企業への繰出金が大きいことから、類似団体平均値を大きく上回っている。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図る。

類似団体内順位:46/46

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は27.8%となり、前年度から1.6ポイント増加している。大きく増加した原因は、人件費は微増にとどまったものの、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。今後も公共施設の適正配置等の行政改革を通じて定員適正化計画等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:38/46

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は15.4%となり、前年度から0.8ポイント増加した。物件費の内訳は前年度同様に委託料と需用費がそれぞれ68%、16%程度と大部分を占めている。指数が増加した原因は、物件費は微減しているものの、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。今後も公共の管理方法の見直し等により、委託料や修繕費の削減に努めるほか、事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:30/46

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は5.4%となり、前年度から0.6ポイント増加したが、類似団体の中では低い比率となっている。経常的な経費はほぼ増減はないものの、特定財源の割合が少なくなり一般財源が増加したため指数は増となった。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。

類似団体内順位:2/46

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は12.5%となり、前年度と同じ比率である。今後も引き続き事業の見直しを行うことにより、公共施設の維持管理費や繰出金等の抑制を図る。

類似団体内順位:15/46

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は10.5%であり、前年度から0.4ポイント増加した。今後は、類似事業や同一同種団体に対する補助金等の整理統合を行うなど、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しに取り組む。

類似団体内順位:16/46

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は23.4%となり、前年から0.5ポイント増加した。本市は離島であるため、道路や漁港などの建設事業の実施等により類似団体平均値を上回っている今後は、合併特例債の償還額の減少が見込まれているが、市債発行額の抑制も継続して行い公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:44/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は71.6%となり、前年度から3.4ポイント増加している。前年度は普通交付税が一時的に増加したものの、令和4年度は大きく減少し、経常収支比率もそれに伴い増減している。歳出は前年度に比べ0.9億円圧縮したが、経常一般財源の減少分の方が大きかったため経常収支比率が増加したと分析している。今後、人口減少に伴う普通交付税の減も見込まれるため、公共施設の適正配置や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:17/46

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体の傾向として、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。総務費が増加した主な要因は、庁舎建設費の増によるものと分析している。民生費が減少した主な要因は、住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了によるものと分析している。公債費については、人口減少の進行に加え、本市は離島であるため、毎年の道路や漁港などの建設事業の実施等に伴う地方債の借入及び返済が必要であり、類似団体の中で最も住民一人当たりのコストが高くなっている。消防費や衛生費が類似団体の中で高い要因としては、人口減少に加え、消防・清掃施設の運営を離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政が行えず、直営で運営している影響が大きいと分析している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体の傾向としては、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。人件費は、広大な面積を有しかつ離島である本市には、多くの集落が点在しており、市役所機能の分散していることに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営しているため職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、離島である本市では、毎年の道路や漁港などの建設事業の実施等に伴う地方債の借入及び返済が必要であり、それぞれ類似団体の平均を大きく上回っている。普通建設事業費についても公債費と同様の理由で道路や漁港に多額の費用を要しており、佐渡中央文化会館整備や一般廃棄物処理施設整備の終了などにより減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。補助費が増加している主な要因としては、プレミアどこでも商品券発行事業(新型コロナ対策)の実施や航路運賃低廉化事業の増によるものが考えられる。扶助費が減少している主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の終了によるものと分析している。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、適切な財源の確保と歳出の精査等により、取崩額の抑制に努めてきたところであるが、令和4年度は、普通交付税の減額や、エネルギー価格高騰、大雪災害の対応等に伴い、前年度から約14.9億円の増となる19.3億円の取崩しを行ったことで、現在高は約12.3億円減少している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しを前年度と比較し、約14.9億円増加したことなどから、赤字額が14.1億円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

平成21年度以降、全ての会計で実質収支は黒字となっている。今後においても、各会計ともに健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

起債残高の減少により元利償還金が減少したが、マイナス要素である算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子が増加した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

充当可能基金が減少したものの、一般会計等に係る地方債の現在高等の将来負担額が減少したため、将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金及び減債基金の残高が減となったため全体として減となった。(今後の方針)各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税の減額や、エネルギー価格高騰等、大雪災害の対応に伴う取崩により減となった。(今後の方針)基金の取崩を減少させるためにも、公共施設や組織の最適化を念頭に置きつつ、民間の積極的な活用やデジタル化を進めるなどの行財政改革に取組み、収支の改善に努める。令和5年度末の残高見込みは34億円程度と見込んでいる。

減債基金

減債基金

(増減理由)財源対策債等の償還に係る財源として1.8億円を取り崩したことにより減少した。(今後の方針)市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて計画的に取崩しを行う。令和5年度末の残高は12億円程度と見込んでいる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)○地域振興基金:市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域持続的発展特別事業基金:地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。○地域医療基金:地域における医療提供体制の確保を図ることを目的とする事業の経費に充てる。(増減理由)○地域振興基金:安全安心まちづくり事業や支所・行政サービスセンター拠点化事業などの財源として2.4億円取り崩したことにより減少した。○過疎地域持続的発展特別事業基金:過疎対策事業債の基金造成分などにより1.9億円積み立てた一方で、産業振興、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保等の事業費の財源として3.4億円を取り崩したことにより減少した。○地域医療基金:令和4年度に設置し、2.7憶円を積み立てた。(今後の方針)各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

経済対策に伴う普通交付税額の増により経常一般財源は増加したものの、類似団体と比べて地方債残高及び公営企業会計繰出金が大きいため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。地方債残高は年々減少傾向にあるが、人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、今後も公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。

類似団体内順位:37/46

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準であるが前年度に比べ改善している。これは普通交付税額の増による標準財政規模の増加及び地方債発行抑制による地方債残高の減少のためである。今後は人口減少に伴う普通交付税額の減により比率の上昇が予想されるため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和元年度においては、一般会計等の資産の部は、平成30年度に比べ、支所・図書館公民館複合施設整備、佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備の完了など、普通建設事業の減少により、有形固定資産のうち事業用資産が減少したことと、減価償却費の増加に伴い資産合計額は減少した。また、負債の部も、1年内償還予定地方債の額が減少したため、負債合計額は減少した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。市民サービスが充実していると見える反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うことから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度においては、純経常行政コストのうち、経常費用は、移転費用が4割弱を占めている。このうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、同費用のうち、割合が5割近い補助金等の見直し、また、特別会計や公営企業等への繰出金について、経営基盤の強化を図るなど見直しが必要である。また、経常収益である使用料及び手数料の確保のため、現行の使用料の設定が適正か検証し、収益改善に努める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度においては、一般会計等については、税収等財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,396百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化、また、補助率の高い国県補助事業等の実施を検討し、税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の業務支出が減少し、また、業務収入は、税収等は減少したものの、プレミアム付商品券事業の実施等により国県等補助金収入が増加したことにより業務収入の減少幅が抑えられたため、前年より増加した。投資活動収支については、普通建設事業の減少に伴い公共施設等整備支出が減少し、貸付金元金回収収入が増加したことにより、投資活動収支のマイナス額が圧縮された。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年と同じくマイナスとなった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

令和元年度においては、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合や民間譲渡の検討など、適正な数、配置等を見直す必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

令和元年度においては、将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の際は、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

令和元年度においては、住民一人当たり行政コストは、物件費等の減により減少したが、類似団体平均よりも高い数値を示している。今後も人口減少が進むことが予想されるため、経常費用のうち、人件費、補助金等の見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

令和元年度においては、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れを行い、負債の抑制を図る。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

令和元年度においては、受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後、経常費用のうち人件費、補助費等を見直しつつ、経常収益の増加のため、使用料等の収益の確保、料金等の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市