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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は、株式譲渡所得の増加や新型コロナウイルス感染症の影響からの法人収益の持ち直しによる市民税の増加などにより、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は、公債費の増はあるものの、地域振興費や包括算定経費の減少などにより減少したが、財政力指数は０．３８ポイントで前年度と同数値となった。過疎化・少子高齢化が進む中、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：34/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等歳入は、市税や地方譲与税等の増はあるものの、国の補正予算による普通交付税の追加交付額が令和３年度と比較して減少したことや、臨時財政対策債の発行可能額の減少及び借入調整を行ったことなどから減少した。分子となる経常的経費充当一般財源は、人事院勧告に伴う俸給表引き上げ等による人件費の増加や、原油価格高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増加に加え、令和元年度に借り入れを行った災害復旧事業債の償還開始などにより公債費が増加したことなどから増加した。以上の要因により、前年度から６．７ポイント増加し９９．３％となった。

類似団体内順位：45/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。令和４年度は、人事院勧告に伴う俸給表引き上げ等による人件費の増加や、原油価格高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増加などにより、依然として類似団体や全国平均と比較して高水準となっている。

類似団体内順位：38/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国市平均を上回っている状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。

類似団体内順位：39/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置していること、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国平均を上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：43/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

統合前の旧簡易水道の建設改良に係る地方債の元利償還金の増加に伴う水道事業会計への繰出金の増加や、公立紀南病院組合の医療機器整備等に係る元利償還金に対する負担金の増加はあるものの、令和３年度及び令和４年度における普通交付税の追加交付等や過去に借入を行った合併特例債などの償還が終了したことなどから、前年度比で０．４ポイントの減少となった。今後も比率の改善に向け、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位：22/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額の減少はあるものの、一般会計等における地方債現在高の減少などから、将来負担額を充当可能財源等が上回り、令和４年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施等により、健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位：1/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどにより、類似団体や全国平均と比較して高率で推移している。令和４年度は、人事院勧告に伴う俸給表の引き上げなどにより、前年度に比べ２．５ポイント増加し２９．６％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：44/46

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和４年度は、原油価格高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増加や自治体ＤＸに対応するための電算システム経費の増加などにより、前年度に比べ１．５ポイント増加し１４．０％となった。今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/46

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、児童手当の減少などはあるものの、就労継続支援給付費の増加などにより、前年度に比べ０．１ポイント増加し１０．２％となった。今後も引き続き、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。

類似団体内順位：30/46

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、令和４年度は、介護保険特別会計への繰出金の増加などにより、前年度に比べ０．８ポイント増加し１４．９％となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な維持管理に努める。

類似団体内順位：37/46

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和４年度は、紀南環境広域施設組合への負担金の増加などにより、前年度に比べ０．５ポイント増加し８．７％となった。今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。

類似団体内順位：10/46

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設等の生活基盤整備事業の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であることなどから、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、近年は改善の傾向がみられる。令和４年度は、令和元年度に借り入れた災害復旧事業債の元金償還が開始されたことなどにより、前年度に比べ１．３ポイント増加し２１．９％となった。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努める。

類似団体内順位：37/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であったが、人件費や維持補修費の増加などから、令和２年度から類似団体平均を上回ることととなった。今後も多額の社会保障費や道路・橋梁等のインフラ施設、学校・市営住宅等の公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、更なる経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：37/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８５，８２６円となっており、前年度に比べ１５，０９１円の減少となっている。これは、財政調整基金・減債基金等の積立金の減少などが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２１０，７４９円となっており、前年度に比べ１４，９８７円の減少となっている。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や子育て世帯臨時特別給付金事業費の減少などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり４７，４４３円となっており、前年度に比べ１１，５２９円の減少となっている。これは、道路新設改良事業費の減少などが主な要因である。消防費は、住民一人当たり２９，１３６円となっており、前年度に比べ３，１２３円の減少となっている。これは、津波避難困難地域解消対策事業の減少などが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５４，４２８円となっており、前年度に比べ４，７１４円の増加となっている。これは、本宮小学校建築事業費や稲成公民館建築事業費の増加などが主な要因である。公債費は、住民一人当たり７７，１８２円となっており、前年度に比べ２，７９２円の増加となっている。これは、令和元年度に借り入れた災害復旧事業債の元金償還が開始されたことによる増加などが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１１８，７１５円となっており、前年度に比べ５，３７５円の増加となっている。これは、人事院勧告に伴う俸給表引き上げ等による増加などが主な要因である。なお、類似団体と比較して高い水準にある理由は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いためである。物件費は、住民一人当たり９８，５８１円となっており、前年度に比べ９，１７４円の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応として実施した商品券事業費の増加などが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり１２５，３７０円となっており、前年度に比べ１６，５３２円の減少となっている。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や子育て世帯臨時特別給付金事業費の減少などが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，３９２円となっており、前年度に比べ１８，６８４円の減少となっている。これは、道路橋梁関連事業や新庁舎整備事業、津波避難施設整備事業の減少などが主な要因である。積立金は、住民一人当たり４，０９７円となっており、前年度に比べ２２，８２３円の減少となっている。これは、令和３年度普通交付税において、臨時財政対策債の後年度に係る償還財源が臨時財政対策債償還基金費として追加交付されたことにより減債基金を積み立てたが、令和４年度は当該要因がないことによる減少などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、基金運用益を積み立てたことに加え、地方税収入が堅調であったこと、特別交付税が決算ベースで伸長したことなどにより、当初予算時点で計上していた繰入を行わなかったことで、標準財政規模費が前年度と比較して０．３８ポイント増加し１６．９％となっている。実質収支額は、普通交付税における国の補正予算に伴う追加交付額が令和３年度と比較して減少したことに加え、人事院勧告に伴う俸給表引き上げ等による人件費の増加や原油価格高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増加、自治体ＤＸに対応するための電算システム経費の増加等により、標準財政規模費が前年度から０．７１ポイント減少し８．７６％となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など、厳しい財政運営が見込まれることから、人件費や公債費の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

駐車場事業特別会計は赤字での推移となっているほか、木材加工事業特別会計は令和元年度からは黒字に転じていたものの、令和４年度は赤字となった。一般会計等の他の会計は黒字で推移している。昨今の物価上昇などから今後も厳しい財政運営が予想されるため、安定財源の確保や歳出の削減等、財政基盤の強化に向けた積極的な取組が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、令和元年度に借り入れた災害復旧事業債の元金償還が開始したことなどにより増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、公立紀南病院の医療機器及び建物付帯設備整備等に係る元利償還金の増加などにより増加している。これらのことから、単年度比では前年度から０．７ポイント増加し８．５％となった。なお、３か年平均では、平成１７年度に借り入れた合併特例債の償還終了や、令和３年度及び令和４年度における普通交付税の追加交付などによる標準財政規模の増加等により、０．４ポイント減少し８．２％となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎整備事業などの大型事業の財源とするための地方債の新規発行はあるものの、合併特例債の償還終了などにより、全体で２，２０５百万円減少している。公営企業債等繰入見込額は、農業集落排水事業特別会計における地方債現在高が減少したことなどにより減少している。充当可能基金は、減債基金等の運用益積立や、共同作業場整備基金への積立を行ったことなどにより、前年度から３５５百万円増加している。基準財政需要額算入見込額は、緊急防災・減災事業債の同意額の増加等はあるものの、合併特例債の償還終了等による元利償還金の減少などにより減少している。令和５年度以降も庁舎整備事業をはじめとする大型事業が継続するため、地方債現在高は増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度末と比較して２２６百万円の増加となっている。これは、共同作業場改修事業の財源として共同作業場整備基金を２５百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、次年度以降の改修を見据え共同作業場整備基金へ別途２５８百万円の積立を行ったことや、減債基金などの基金運用益を積み立てたことなどにより増加したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末基金残高は、基金の取り崩しを行わなかったことにより、前年度末から横ばいとなっている。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行うとともに、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度末と比較して９百万円の増加となっている。これは、基金の取り崩しを行わなかったことや、運用益を積み立てたことにより増加したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金は、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。庁舎整備基金は、庁舎の整備に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金は、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度末と比較して２１６百万円の増加となっている。これは、共同作業場改修事業の財源として共同作業場整備基金を２５百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、次年度以降の改修を見据え共同作業場整備基金へ別途２５８百万円の積立を行ったことなどにより増加したものである。（今後の方針）庁舎整備事業に係る財源として庁舎整備基金から約２，０００百万円を取り崩す予定としており、基金残高は短期的には減少する見込みである。持続的な財政運営を見据え、今後も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均と概ね同水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も、有形固定資産減価償却率は上昇傾向の継続が見込まれるため、老朽化した施設の更新や集約化、除却等について検討を行う必要がある。

類似団体内順位：27/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均と概ね同水準にあり、類似団体、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。令和３年度は、地方交付税や地方消費税交付金等の増加により経常一般財源が増加したことに加え、地方債現在高が減少したことなどにより、前年度と比べ下落することとなった。

類似団体内順位：18/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度は、地方債現在高の減少及び充当可能財源等の増加により、引き続き将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後も老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加や元利償還金の定額償還額の増加などから増加傾向にあったことにより、類似団体と比較して高率で推移しているが、将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、平成30年度以降は算定されていない。今後も、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

多くの類型において有形固定資産減価償却率は上昇している。児童館については、平成３０年度に末広児童館・天神児童館の耐震改修を行ったことから、他の類型に比べて低い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、消防施設等については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これは、図書館については、平成２３年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたこと、消防施設については、平成２７年に消防庁舎が建設されたことによるものである。また、体育館・プールについても、令和２年度に武道館を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は、2,229億2千6百万円で、前年度の資産合計2,236億4千6百万円に比べ7億2千万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産が1,931億6千6百万円で資産全体の86.7%を占めており、基金が251億5千5百万円で11.3%、そのほか、現金預金28億8千9百万円、投資及び出資金11億1千2百万円、長期貸付金1億1千5百万円、長期延滞債権及び未収金5億7千5百万円、徴収不能引当金8千6百万円となっています。資産の減少の要因は、基金が18億4千7百万円増加したものの、固定資産が減価償却により67億8千万円減少したことが主な要因です。負債合計は、563億1千6百万円で、前年度の負債合計574億7千万円に比べ11億5千4百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、507億2千1百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は49億9千5百万円、賞与等引当金は4億5千4百万円、保証金等の預り金が1億4千6百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が5億8百万円減少したことや同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の廃止に伴う繰上充用の皆減により流動負債が4億7千万円減少したことが主な要因です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は413億3千4百万円で前年度に比べ69億2千6百万円減少し、経常収益は19億9千1百万円で前年度に比べ5千8百万円増加し、純経常行政コストは393億4千3百万円で前年度に比べ69億8千4百万円減少となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の43.6%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付97億9千8百万円(23.7%)、一部事務組合負担金などの補助金等で42億5千1百万円(10.3%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の36.9%を占めています。主なものは、地籍調査や地域経済応援商品券事業に係る委託料などの物件費75億8千4百万円(18.3%)、固定資産に係る減価償却費67億8千万円(16.4%)となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度末の純資産残高は、1,666億1千万円で、前年度末純資産残高1,661億7千6百万円に比べ4億3千4百万円増加しています。これは、発生した純行政コスト397億5千9百万円に対し、市税や地方交付税等の一般財源や補助金等の受入により402億2百万円を調達したことで、財源が純行政コストを上回ったためです。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、60億6千4百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、50億3千8百万円の収入不足となっています。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、8億5千6百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高が減少していることを示しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産総額は2,292億2,583万円で、一人当たりの資産額は314万5千円となっており、類似団体の平均値218万3千円を上回っています。これは、本市が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴う学校施設や武道館の建替等を行ったことなどが要因と考えられます。歳入額対資産比率については、類似団体の平均値を0.97ポイント上回っていますが、これは、道路等のインフラ資産を多く所有していることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどによる一部資産の減価償却累計額の減少はあるものの、所有する有形固定資産が多額であることに伴い、年間の減価償却費が減価償却累計額の減少を上回ることから増加傾向にあります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は74.7%で類似団体の平均値を4.2ポイント上回っています。これは、負債については類似団体平均を大きく上回っているものの、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合が低くなっていることが要因と考えられます。将来世代負担比率は18.1%で、類似団体の平均値を2.7ポイント下回っています。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有していることによるものと考えられます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストは397億5,928万円で、住民一人当たりの行政コストは56万1千円となっており、類似団体の平均値50万2千円を上回っています。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が多額となっていることや、所有する有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることなどが要因と考えられます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債総額は563億1,564万円で、住民一人当たりの負債額は79万5千円となっており、類似団体の平均値64万4千円を上回っています。これは、類似団体と比較して地方債現在高が多額であることが要因と考えられます。基礎的財政収支は、30億8千2百万円の黒字となり、類似団体の平均値を上回ることとなりました。これは、地方交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な業務支出を62億7千3百万円上回ったことに加え、斎場建設事業などの大型事業が完了したことなどに伴い、投資活動収支の赤字が前年度と比較して12億9千5百万円縮小したためです。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較して0.8ポイント増加し、4.8%となっており、類似団体の平均値をやや上回っています。これは、特別定額給付金72億3千3百万円の減少などにより、経常費用が69億2千6百万円減少したことに加え、給食費自己負担金、体育施設使用料などの経常収益が増加したことによるものです。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市