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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.5%19.0%68.5%04000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、株式譲渡所得の減少や事業所得者等が物価高騰の影響を受けたことによる市民税の減少などにより、基準財政収入額は減少した。基準財政需要額は、公債費の減少などにより減少し、財政力指数は０．３８ポイントで前年度と同数値となった。過疎化・少子高齢化が進む中、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：33/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等歳入は、物価上昇等の影響に伴う市税の減少や臨時財政対策債の発行可能額の減少などから減少した。分子となる経常的経費充当一般財源は、公定価格引上げ等に伴う民間保育所等への施設型給付費の増加など扶助費の増加はあるものの、新型コロナウイルス対応等に伴う人件費の減少や、元利償還金の償還終了に伴う公債費の減少により減少した。以上の要因により、前年度から０．６ポイント減少し９８．７％となった。

類似団体内順位：44/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。令和５年度は、人件費・物件費等決算額は横ばいであるものの、人口減少に伴い、人口１人当たりの金額は増加している。

類似団体内順位：40/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国市平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。

類似団体内順位：42/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度に借入れした合併特例債の償還が完了したことなどによる元利償還金の減少はあるものの、臨時財政対策債発行可能額の減少などから、前年度と同数値となった。今後も比率の改善に向け、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位：23/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加はあるものの、将来負担額を充当可能財源等が上回り、令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施等により、健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位：1/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどにより、類似団体や全国平均と比較して高率で推移している。令和５年度は、退職手当組合負担金の負担金率の減少などにより、前年度に比べ０．８ポイント減少し２８．８％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：42/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和５年度は、ふるさと納税返礼業務を外部委託したことによる委託料の増加や労務単価の見直しや物価上昇等に伴う一般廃棄物収集運搬業務委託料等の増加などにより、前年度に比べ０．２ポイント増加し１４．２％となった。今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、人件費単価の上昇等に伴う障害者福祉費の増加や公定価格引上げ等に伴う民間保育所等への施設型給付費の増加などにより、前年度に比べ１．１ポイント増加し１１．３％となった。今後も引き続き、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。

類似団体内順位：34/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、令和５年度は、橋りょう点検に係る経費の減少などから、前年度に比べ０．４ポイント減少し１４．５％となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な維持管理に努める。

類似団体内順位：32/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和５年度は、公立紀南病院組合への負担金の増加やし尿処理経費の増加に伴う田辺市周辺衛生施設組合負担金の増加などにより、前年度に比べ０．２ポイント増加し８．９％となった。今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。

類似団体内順位：10/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成１９年度に借入れした合併特例債や平成２４年度に借入れした緊急防災・減災事業債の償還完了などに伴い、前年度に比べ０．９ポイント減少し２１．０％となった。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努める。

類似団体内順位：34/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であったが、人件費や維持補修費の増加などから、令和２年度から類似団体平均を上回ることとなった。今後も多額の社会保障費や道路・橋梁等のインフラ施設、学校・市営住宅等の公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、更なる経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：34/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１８５，７７２円となっており、前年度に比べ９９，９４６円の増加となっている。これは、新庁舎整備事業の最終年度に伴う事業費の増加などが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２３１，５１４円となっており、前年度に比べ２０，７６５円の増加となっている。これは、住民税非課税世帯支援事業の皆増などが主な要因である。商工費は、住民一人当たり１６，１０８円となっており、前年度に比べ７，７０５円の減少となっている。これは、エネルギー価格等高騰対策事業継続支援事業や地域経済持続化支援事業の皆減などが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１１６，４１５円となっており、前年度に比べ２，３００円の減少となっている。これは、退職手当組合負担金の負担金率の減少などが主な要因である。なお、類似団体と比較して高い水準にある理由は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いためである。扶助費は、住民税非課税世帯支援事業の皆増などが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり１７５，９３３円となっており、前年度に比べ１１３，５４１円の増加となっている。これは、新庁舎整備事業の最終年度に伴う事業費の増加などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、横ばいであるものの、分母となる標準財政規模が減少したことにより、前年度と比較して０．１９ポイント増加し１７．０９％となっている。実質収支額は、公債費の繰上償還を実施したことなどから減少し、前年度と比較して１．２２ポイント減少し７．５４％となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など、厳しい財政運営が見込まれることから、人件費や公債費の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計分譲宅地造成事業特別会計同和対策住宅資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計木材加工事業特別会計水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

駐車場事業特別会計は赤字での推移となっているほか、木材加工事業特別会計は令和４年度から赤字となっている。一般会計等の他の会計は黒字で推移している。昨今の物価上昇などから今後も厳しい財政運営が予想されるため、安定財源の確保や歳出の削減等、財政基盤の強化に向けた積極的な取組が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成１９年度に借り入れた合併特例債の償還完了等により減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、公立紀南病院組合の医療機器整備等に係る元利償還金の増加などにより増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎整備事業の財源とするための地方債の新規発行などにより、全体で２，８０１百万円増加している。公営企業債等繰入見込額は、農業集落排水事業特別会計における地方債現在高が減少したことなどにより減少している。組合等負担等見込額は、公立紀南病院組合における地方債現在高が減少したことなどにより減少している。充当可能基金は、庁舎整備基金や森林環境譲与税活用基金の取り崩しに伴い、１，８７９百万円減少している。基準財政需要額算入見込額は、庁舎整備事業に伴う緊急防災・減災事業債の新規発行などにより増加している。令和６年度以降も紀南文化会館改修事業などの大型事業が継続するため、地方債現在高は増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度末と比較して１，８２５百万円の減少となっている。これは、庁舎整備事業の財源として庁舎整備基金を１，６２７百万円取り崩したことや、森林環境譲与税活用基金を２５８百万円取り崩したことなどにより減少したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末基金残高は、基金の取り崩しを行わなかったことにより、前年度末から横ばいとなっている。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行うとともに、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度末と比較して９百万円の増加となっている。これは、基金の取り崩しを行わなかったことや、運用益を積み立てたことにより増加したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金は、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金は、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。山村活性化基金は、山村地域の活性化に要する資金に充てることができる。（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度末と比較して１，８３４百万円の減少となっている。これは、庁舎整備事業の財源として庁舎整備基金を１，６２７百万円取り崩したことや、森林環境譲与税活用基金を２５８百万円取り崩したことなどにより減少したものである。（今後の方針）共同作業場基金や森林環境譲与税活用基金は事業に係る財源として、三四六総合運動公園整備事業基金は市債の償還財源として一部を取り崩していく予定としており、基金残高は短期的には減少する見込みである。持続的な財政運営を見据え、今後も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と同水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

類似団体内順位：28/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均、類似団体よりもやや高い水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。令和４年度は、将来負担額は減少したものの、普通交付税や固定資産税減収補填特別交付金の減等により経常一般財源等歳入が減少したこと、人事院勧告に伴う俸給月額引き上げ等による人件費の増、原油価格高騰に伴う光熱費や物価の高騰等により、経常的経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比べ増加することとなった。

類似団体内順位：23/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度は、地方債現在高の減少により、引き続き将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後も老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

55.6％56.7％58.2％59.5％60.9％61.7％62.9％64.5％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加や元利償還金の定額償還額の増加などから増加傾向にあったことにより、類似団体と比較して高率で推移しているが、将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、平成30年度以降は算定されていない。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の適正化に努める。

7.9％8.1％8.2％8.6％8.7％8.8％9.2％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において有形固定資産減価償却率は上昇している。公民館については、令和４年度に稲成公民館の建替が完了したことから、他の類型に比べて低い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、消防施設、体育館・プール等については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これは、図書館については、平成２３年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたこと、消防施設については、平成２７年に消防庁舎が建設されたこと、体育館・プールについては、令和２年度に武道館が建設されたことによるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は、2,229億2千6百万円で、前年度の資産合計2,236億4千6百万円に比べ7億2千万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産が1,931億6千6百万円で資産全体の86.7%を占めており、基金が251億5千5百万円で11.3%、そのほか、現金預金28億8千9百万円、投資及び出資金11億1千2百万円、長期貸付金1億1千5百万円、長期延滞債権及び未収金5億7千5百万円、徴収不能引当金8千6百万円となっています。資産の減少の要因は、基金が18億4千7百万円増加したものの、固定資産が減価償却により67億8千万円減少したことが主な要因です。負債合計は、563億1千6百万円で、前年度の負債合計574億7千万円に比べ11億5千4百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、507億2千1百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は49億9千5百万円、賞与等引当金は4億5千4百万円、保証金等の預り金が1億4千6百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が5億8百万円減少したことや同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の廃止に伴う繰上充用の皆減により流動負債が4億7千万円減少したことが主な要因です。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は413億3千4百万円で前年度に比べ69億2千6百万円減少し、経常収益は19億9千1百万円で前年度に比べ5千8百万円増加し、純経常行政コストは393億4千3百万円で前年度に比べ69億8千4百万円減少となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の43.6%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付97億9千8百万円(23.7%)、一部事務組合負担金などの補助金等で42億5千1百万円(10.3%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の36.9%を占めています。主なものは、地籍調査や地域経済応援商品券事業に係る委託料などの物件費75億8千4百万円(18.3%)、固定資産に係る減価償却費67億8千万円(16.4%)となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021164,000百万円166,000百万円168,000百万円170,000百万円172,000百万円174,000百万円176,000百万円178,000百万円180,000百万円182,000百万円184,000百万円186,000百万円188,000百万円190,000百万円192,000百万円194,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度末の純資産残高は、1,666億1千万円で、前年度末純資産残高1,661億7千6百万円に比べ4億3千4百万円増加しています。これは、発生した純行政コスト397億5千9百万円に対し、市税や地方交付税等の一般財源や補助金等の受入により402億2百万円を調達したことで、財源が純行政コストを上回ったためです。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、60億6千4百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、50億3千8百万円の収入不足となっています。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、8億5千6百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高が減少していることを示しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額は2,292億2,583万円で、一人当たりの資産額は314万5千円となっており、類似団体の平均値218万3千円を上回っています。これは、本市が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴う学校施設や武道館の建替等を行ったことなどが要因と考えられます。歳入額対資産比率については、類似団体の平均値を0.97ポイント上回っていますが、これは、道路等のインフラ資産を多く所有していることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどによる一部資産の減価償却累計額の減少はあるものの、所有する有形固定資産が多額であることに伴い、年間の減価償却費が減価償却累計額の減少を上回ることから増加傾向にあります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は74.7%で類似団体の平均値を4.2ポイント上回っています。これは、負債については類似団体平均を大きく上回っているものの、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合が低くなっていることが要因と考えられます。将来世代負担比率は18.1%で、類似団体の平均値を2.7ポイント下回っています。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有していることによるものと考えられます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは397億5,928万円で、住民一人当たりの行政コストは56万1千円となっており、類似団体の平均値50万2千円を上回っています。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が多額となっていることや、所有する有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることなどが要因と考えられます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債総額は563億1,564万円で、住民一人当たりの負債額は79万5千円となっており、類似団体の平均値64万4千円を上回っています。これは、類似団体と比較して地方債現在高が多額であることが要因と考えられます。基礎的財政収支は、30億8千2百万円の黒字となり、類似団体の平均値を上回ることとなりました。これは、地方交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な業務支出を62億7千3百万円上回ったことに加え、斎場建設事業などの大型事業が完了したことなどに伴い、投資活動収支の赤字が前年度と比較して12億9千5百万円縮小したためです。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較して0.8ポイント増加し、4.8%となっており、類似団体の平均値をやや上回っています。これは、特別定額給付金72億3千3百万円の減少などにより、経常費用が69億2千6百万円減少したことに加え、給食費自己負担金、体育施設使用料などの経常収益が増加したことによるものです。

類似団体【302066_01_0_001】