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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較して数値は０．０１減少し、類似団体と比較した場合には平均値を下回っている状況にある。人口の減少が続く一方で、高齢化率は上昇する等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費等の歳出削減とともに、ふるさと寄附金や受益者負担の適正化等の歳入確保に努める。
類似団体の平均値は下回っているものの、前年度と比較して２．９ポイント悪化した。分母である経常一般財源等については、法人市民税と普通交付税が増額した一方で、臨時財政対策債の減収が大きかったことから、減少した。また、分子である経常経費充当一般財源についても、東清掃センター改修分の元金償還が始まったこと等により公債費が増加したこと等が影響し、増加している。次年度についてもさらに臨時財政対策債の減収が見込まれており、悪化することが想定されるため、経常経費等の歳出削減に努める。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、前年度より増加しており、類似団体と比較した場合、平均値を上回っている。主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費活性化事業を行ったこと、近年の電気料高騰等が影響し、高い水準で推移している。引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。
１００を下回り、前年度より１ポイント減少したものの、依然として、類似団体平均を上回っている状況にある。今後、行政経費に占める人件費の適正化を図るとともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与水準の適正化に努める。
本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を運営してきた経緯から、人口１，０００人当たり職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっている。施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置・定員管理に努める。
地方債の新規発行に当たっては、可能な限り交付税措置のある有利なものに限定する等、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、数値の改善傾向は公債費の一時的な減少によるものであり、長期的には公共施設の再編整備や長寿命化事業等の実施により、悪化が見込まれる。そのため、普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と集中、実施手法の検討を行い、財政措置の有利な地方債を活用する等、実質公債費比率の悪化抑制に努める。
前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体と比べ低い数値で推移しているが、今後は、本庁舎建替えやごみ広域処理に係る施設建設等の公共施設再編整備に伴う多額の地方債発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率の悪化が予測される。引き続き、後年度負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営を行っていく。
横ばいであるものの、依然として類似団体平均を上回っている。退職手当や職員給は増加したものの、給食センターの民間委託開始等の影響で、会計年度任用職員報酬が減少し、全体としては前年度並みの経常収支比率となった。類似団体平均を上回る状態が続いている要因としては、消防・高等学校の直営実施等で人口１，０００人当たりの職員数が多いことがあげられる。
電気料高騰の影響で、各公共施設の需用費が増加したことから、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。類似団体平均を下回っていることから、今後とも引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等によって効率的な執行に努める。
前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費等給付事業において給付費が伸びたこと等が影響したものであり、今後も少子高齢化に伴い、緩やかに増加していく見込みである。
前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。大型の修繕が複数あった影響で維持補修費が増加したことと、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっている。
前年度と横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後は病院の統合までの間、２病院体制が数年続くことや、少子高齢化による福祉サービス等の助成が増加していくことが見込まれるため、補助金の適正化や制度見直しに努める。
前年度より０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。東清掃センターの大規模改修に係る元金の償還が始まったことにより、増加したことが主な要因である。今後も、しばらくは市役所庁舎の建替えやごみ処理施設の建設に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、それとともに後年度の公債費が増加していくため、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。
前年度と比較して２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、高い水準で推移しているものと考えられる。
（増減理由）財政調整基金が約１０億１００万円の増、公共施設等整備基金が約５億円の増となり、全体としては約１４億９，０００万円の増となった。（今後の方針）令和５年度に作成した中期財政試算では、令和６年度をピークに令和１４年度まで基金残高の減少が続く見込みとなっている。今後、公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出の増加が予定されていることから、基金の大幅な取崩しを見込んでいるため、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、基金残高の確保を図っていく。
（増減理由）財政調整基金については、地方財政法第７条に基づく積立を約１０億円及び基金運用益による利息積立を行ったのに対して、普通交付税の再算定による上振れ等により取崩しは行わなかったため、残高が約１０億１００万円増加した。（今後の方針）地方財政法第７条に基づき、実質収支の２分の１以上の額の積立を行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整金残高の確保を目指しているが、今後は公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出増加が続くことが予測されることから、大幅な基金の取崩しが見込まれる。
（増減理由）減債基金については、基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）令和５年度に普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分について、積み立てることとしており、令和６年度及び７年度にかけて積立分を取り崩す予定としているが、その後は基金運用益による利息積立のみを予定しているため、基金残高は微増する見込みとなっている。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するため水産業振興基金：水産業の振興を図るためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため森林環境整備基金：森林整備及び整備の促進を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：競輪会計からの繰入金を積み立てたため、約５億円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行い、約３００万円の減となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費として取崩しを行い、約１，３００万円の減となっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立、森林環境整備事業のための取崩しを行い、約６００万円の増となっている。社会福祉事業基金：基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：令和７～８年度にかけて公共施設の再編整備に伴い、大きく取り崩す予定としており、残高は減少する見込みとなっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立及び森林環境整備事業のための取崩しを行っていくが、積立額の方が大きく残高は増加する見込みとなっている。社会福祉事業基金：当面基金運用益による利息積立のみを予定しているため、残高は微増する見込みとなっている。
当市では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２６年度末との比較で令和３８年度末時点において３６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を予定しており、令和２年度時点で進捗状況は２１．５％となっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準となっているが、これは資産の老朽化が進行していることを示しているため、今後も公共施設等の再編整備を進めていくことによって、減少していくことが見込まれる。
令和２年度と比較すると比率は大きく改善した。これは、全国的な要因である臨時財政対策債の発行可能額の増加以外に、行財政改革による取組等を進めた結果、充当可能財源である基金残高が増加したことが影響している。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業が予定されていることから、基金の取崩し等により比率は増加傾向になることが予測されるため、財源確保に努める。
充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、令和２年度より増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。これについては、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていくことにしており、将来的には減少していくことが見込まれる。
充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、年々微減しており、類似団体平均値を下回っている。両比率とも、行財政改革に伴う取組や地方債の新規発行抑制の結果、減少することとなったが、今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市民病院の建替えや可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的には上昇していくことが予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。
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