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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較して数値は０．０３ポイント減少し、類似団体と比較した場合には平均値を下回っている状況にある。人口の減少が続く一方で、高齢化率は上昇する等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費等の歳出削減とともに、ふるさと寄附金や受益者負担の適正化等の歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して数値は４．４ポイント増加し、類似団体と比較した場合には平均値を上回っている状況にある。分母となる経常一般財源等については、普通交付税が増加した一方で、地方税や臨時財政対策債等の減収が大きかったため減少となった。また、分子となる経常経費充当一般財源については、こども医療費助成の対象年齢を引き上げたこと等により扶助費が増加したことなどが影響し、分子全体で増加となった。次年度についても、臨時財政対策債の減収が見込まれており、悪化することが想定されるため、経常経費等の歳出削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、前年度より減少しており、類似団体と比較した場合には平均値を上回っている。類似団体の平均値を上回った主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたためである。また、前年度と比較して減少した主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種件数が減少したことや定年引き上げに伴い退職手当が減少したためである。引き続き、施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．６ポイント減少し、類似団体の平均値と同じ数値となった。この状況を維持するよう、引き続き、行政経費に占める人件費の適正化を図るとともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を運営してきた経緯から、人口１，０００人当たり職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっている。本市の人口規模にあわせて、施設の統廃合や事務事業の見直し等を行い、人員の効率的配置・定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行に当たっては、可能な限り交付税措置のある有利なものに限定する等、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、数値の改善傾向は公債費の一時的な減少によるものであり、長期的には公共施設の再編整備や長寿命化事業等の実施により、悪化が見込まれる。そのため、普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と集中、実施手法の検討を行い、財政措置の有利な地方債を活用する等、実質公債費比率の悪化抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体と比べ低い数値で推移しているが、今後は、本庁舎建替えやごみ広域処理に係る施設建設等の公共施設再編整備に伴う多額の地方債発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率の悪化が予測される。引き続き、後年度負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費に係る経常経費充当一般財源は、定年引き上げに伴う退職手当の減少などが要因となり減少したが、その影響以上に経常一般財源等が減少したため、前年度と比較して数値は増加している。類似団体平均を上回る状態が続いている要因としては、消防・高等学校の直営実施等で人口１，０００人当たりの職員数が多いことがあげられる。
物件費
物件費の分析欄
給食センター運営業務に係る委託料の支払が半年分から１年分になったこと等が影響し、前年度より２．３ポイント増加した。類似団体平均を下回っていることから、今後とも引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等によって効率的な執行に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を下回っている状況にある。こども医療費助成の対象年齢を引き上げたこと等が影響したものである。また、今後も少子高齢化に伴い、緩やかに増加していく見込みである。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっている
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出金の増や指定管理施設に係る施設修繕料負担金の増などが影響し、前年度より０．３ポイント増加した。今後は、少子高齢化による福祉サービス等の助成が増加していくことが見込まれるため、補助金の適正化や制度見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を下回っている状況にある。東清掃センターの大規模改修や消防署所再編に係る元金の償還が増加したことが主な要因である。今後も、しばらくは市役所庁舎の建替えやごみ処理施設の建設に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、それとともに後年度の公債費が増加していくため、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して４．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、高い水準で推移しているものと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民１人当たり７０，５７９円となっており、財政調整基金積立金が増加したことが影響し、増加している。民生費は、住民１人当たり１８３，８０８円となっており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業が影響し、増加している。教育費は、住民１人当たり４７，１８４円となっており、給食センターの建設費が完了したことが影響し、大きく減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民１人当たり９４，１０１円となっており、消防・高等学校等の直営実施が影響し、類似団体と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。補助費等は、住民１人当たり４１，６２９円となっており、新型コロナウイルス感染症に係る国庫支出金の償還が減少したことにより、昨年度と比較して減少している。扶助費は、住民１人当たり１０４，６９９円となっており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業が影響し、大きく増加している。今後とも引き続き、施設の統廃合や事務事業の見直し、それに伴う人員配置の適正化を行う等、効率的な事業執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、例年行っている前年度実質収支額の２分の１の額を積み立て、取崩しはなかったことから大きく増加した。実質収支額については、法人市民税、地方消費税交付金、法人事業税交付金などの減収の影響で、減少したものと見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算においても昨年度に引き続き赤字となった会計はない。その他会計として、令和２年度までは病院事業、土地埋立造成事業があったが、病院が地方独立行政法人へ移行し、事業債管理特別会計となったこと及び土地埋立造成事業特別会計が廃止となったことから、令和３年度以降その他会計の黒字がなくなっている。連結実質赤字比率全体としては、今後の公共施設の再編整備、大規模改修等における財政需要に対応するため、一時的な収支状況の悪化が予測されているものの、各会計において実質赤字額が生じることがないよう、歳出全般に経費節減や適正な財源措置により安定的な財政運営を行い、引き続き財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金等がすべて微増し、算入公債費等が微減したことから、増加した。一般会計の元利償還金については、公共施設の再編整備、大規模改修等が予定されていることから、今後も増加していく見込みであるため、減債基金への積立てを行うなど、中長期的な視点で財政の健全性を維持する手法を検討していく。
分析欄：減債基金
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は増加したものの、財政調整基金や公共施設等整備基金の増額など、充当可能財源等の増額がこれを上回ったため、将来負担比率の分子は減少となった。今後、大型事業に元利償還の本格化により、将来負担額が大幅に増額となるため、減債基金への積立てを行うなど、中長期的な視点で財政の健全性を維持する手法を検討していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約１２億１，０００万円の増、公共施設等整備基金が約４億３，０００万円の増となり、全体としては約１７億６００万円の増となった。（今後の方針）令和６年度に作成した中期財政試算では、令和７年度をピークに令和１５年度まで基金残高の減少が続く見込みとなっている。今後、公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出の増加が予定されていることから、基金の大幅な取崩しを見込んでいるため、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、地方財政法第７条に基づく積立を約１２億１，０００万円及び基金運用益による利息積立を行ったのに対して、普通交付税の再算定による上振れ等により取崩しは行わなかったため、残高が約１２億１，０００万円増加した。（今後の方針）地方財政法第７条に基づき、実質収支の２分の１以上の額の積立を行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整金残高の確保を目指しているが、今後は公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出増加が続くことが予測されることから、大幅な基金の取崩しが見込まれる。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、令和５年度に普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分の積立約７，４００万円及び基金運用益による利息積立を行ったため、残高が約７，４００万円増となっているが、臨時財政対策債償還基金費分は令和６年度及び７年度にかけて積立分を取り崩す予定としている。（今後の方針）令和６年度に普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分について、積み立てることとしており、令和５年度積立て分と合わせて、令和６年度から令和８年度にかけて取り崩す予定としている。また、本庁舎整備など大型事業の整備に係る起債の元利償還金のうち、普通交付税の算定における基準財政需要額に算入されない部分への備えとして、令和６年度から計画的な積立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するため水産業振興基金：水産業の振興を図るためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため森林環境整備基金：森林整備及び整備の促進を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：競輪会計からの繰入金を積み立てたため、約４億３，０００円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行い、約４００万円の減となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費として取崩しを行い、約６００万円の減となっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立、森林環境整備事業のための取崩しを行い、微減となっている。社会福祉事業基金：基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：令和８年度には公共施設の再編整備に伴い、大きく取り崩す予定としており、残高は減少する見込みとなっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立及び森林環境整備事業のための取崩しを行っていくが、積立額の方が大きく残高は増加する見込みとなっている。社会福祉事業基金：当面基金運用益による利息積立のみを予定しているため、残高は微増する見込みとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和５年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２６年度末との比較で令和３８年度末時点において３６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を予定しており、令和２年度時点で進捗状況は２１．５％となっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準となっているが、これは資産の老朽化が進行していることを示しているため、今後も公共施設等の再編整備を進めていくことによって、減少していくことが見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度と比較すると比率は悪化したものの、全国的な要因である臨時財政対策債の発行可能額の大幅な減少が大きく影響しており、充当可能財源である基金残高自体は増加している。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業が予定されていることから、基金の取り崩しや償還元金の増加等により比率が悪化傾向になることが予測されるため、財源確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源である基金残高が増加したこと等により、令和４年度においても将来負担比率は算定されていない。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、令和３年度より増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。これについては、令和５年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていくことにしており、将来的には減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源である基金残高が増加したこと等により、令和４年度においても将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、令和３年度と同数値であり、類似団体平均値を下回っている。今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市民病院の建替えや可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的には上昇していくことが予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型において類似団体平均値を上回っている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて一人当たりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性等を勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館は平成２９年に移転、消防施設は令和３年に再編整備を行ったため、有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を下回っているが、その他の施設類型においては、類似団体平均値を上回っている。これらの公共施設については、老朽化が進行しており、庁舎・一般廃棄物処理施設については、すでに整備事業を開始しているところである。また、保健センター・保健所、消防施設以外は、類似団体平均と比べて、一人当たりの面積が小さくなっている。したがって、これらの公共施設は、類似団体と比較して、概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が70,788百万円となっており、前年度から533百万円の増加となった。これは、資産のうち、固定資産では675百万円減少しているものの、流動資産では、1,207百万円増加しており、現金預金や基金積立の増加が主な要因となっている。また、負債総額は、25,141百万円となっており、前年度から363百万円の減額となった。これは、主に地方債において償還額が新規の発行額を上回ったことによるもので負債のうち大きな割合を占める地方債については、平成30年度から繰上償還等を行っており、引き続き負債総額の減少に努める。ある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が20,633百万円となっており、前年度から850百万円の増加となった。これは、業務費用のうち、物件費等に係る費用が、835百万円増加していることや、移転費用のうち、補助金等に係る費用が149百万円増加していることが主な要因となっている。業務費用は、11,970百万円となり、純行政コストの約53%を占めており、減価償却費が含まれる物件費等及び人件費が大きな割合を占めている。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,663百万円となっている。経常費用で最も金額が大きいものは社会保障給付で3,803百万円となっており、純行政コストの約17%を占めている。なお、純行政コストは、前年度「臨時損失」で計上していた新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が減少したことにより、前年度から4,490百万円減少している。今後も高齢社会の進展や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより、経常費用は増加傾向が続くことが見込まれるため、施設の適正規模化や介護予防の推進等により、経常経費を抑制し、使用料及び手数料の見直しにより、受益者負担の適正化を図るなど経常収益の向上に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,460百万円)が純行政コスト(22,411百万円)を上回っており、本年度差額は1,049百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。前年度と比較して増加額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が前年度と比較し約5,210百万円減少したことが影響している(前年度変動額+1,388百万円)。引き続き、行政サービスの最適化、合理化を通じた経常経費の削減とともに、歳入確保に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は100百万円減少し、3,317百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備に係る支出が減少したことから、前年度と比較して710百万円増加し、△2,286百万円となった。財務活動収支は、前年度と比較して、818百万円減少している。これは、施設投資等に充当する借入より、負債(地方債など)の償還が上回っていることが原因である。本年度末資金残高は前年度から497百万円増加し、2,269百万円となった。当期においては、投資的活動収支及び財務活動収支の赤字を業務活動収支で補てん出来ている状況となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回り、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは老朽化した施設が多く、減価償却累計額が積み上がっていることによるものである。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均を下回っている。純資産比率は64.5%で前年度から0.8%増加した。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加するとともに、財政調整基金などの流動資産の増加による資産の増加が施設の老朽化等による減価償却額を上回ったことで、資産合計も増加したことが要因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は14.2%で前年度から0.3%増加した。これは、地方債残高の減少額よりも、減価償却費による有形固定資産の減少額の方が大きかったことが主な要因である。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。前年度臨時損失に計上していた新型コロナウイルス感染症対策等による費用が減少したことが影響し、前年度から6.9万円減少となった。しかし、新型コロナウイルス感染症対策費等の影響が少ない、令和元年度と比較すると、5.7万円増加している。これは、経常費用のうち26.8%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。業務の効率化や人員削減等の行財政改革に向けた取組を推進し、行政コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比較して3千円増加している。これは、負債合計の減少以上に、人口減少の影響が大きくでたためである。基礎的財政収支は、2,200百万円となり、前年度から717百万円増加した。これは、業務収入(税収等や国県等補助金)が増加したことに加えて、公共施設等整備費支出が減少したことによる投資活動収支の増加が影響したためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.6%となり前年度から0.1%減少したが、類似団体平均は上回っている。減少した主な要因としては、経常費用のうち維持補修費を含む物件費等が前年度と比べて約8.4億円増加したためである。令和5年度から始まった「玉野市行財政改革大綱」に基づき、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。また、あわせて老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減にも努めていく。
類似団体【332046_17_9_000】