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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 玉野市民病院 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%64.7%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して数値は０．０１減少し、類似団体と比較した場合には平均値を下回っている状況にある。人口の減少が続く一方で、高齢化率は上昇する等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費等の歳出削減とともに、ふるさと寄附金や受益者負担の適正化等の歳入確保に努める。

類似団体内順位：62/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値は下回っているものの、前年度と比較して２．９ポイント悪化した。分母である経常一般財源等については、法人市民税と普通交付税が増額した一方で、臨時財政対策債の減収が大きかったことから、減少した。また、分子である経常経費充当一般財源についても、東清掃センター改修分の元金償還が始まったこと等により公債費が増加したこと等が影響し、増加している。次年度についてもさらに臨時財政対策債の減収が見込まれており、悪化することが想定されるため、経常経費等の歳出削減に努める。

類似団体内順位：37/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、前年度より増加しており、類似団体と比較した場合、平均値を上回っている。主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費活性化事業を行ったこと、近年の電気料高騰等が影響し、高い水準で推移している。引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：63/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

１００を下回り、前年度より１ポイント減少したものの、依然として、類似団体平均を上回っている状況にある。今後、行政経費に占める人件費の適正化を図るとともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：43/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を運営してきた経緯から、人口１，０００人当たり職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっている。施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置・定員管理に努める。

類似団体内順位：72/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行に当たっては、可能な限り交付税措置のある有利なものに限定する等、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、数値の改善傾向は公債費の一時的な減少によるものであり、長期的には公共施設の再編整備や長寿命化事業等の実施により、悪化が見込まれる。そのため、普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と集中、実施手法の検討を行い、財政措置の有利な地方債を活用する等、実質公債費比率の悪化抑制に努める。

類似団体内順位：19/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体と比べ低い数値で推移しているが、今後は、本庁舎建替えやごみ広域処理に係る施設建設等の公共施設再編整備に伴う多額の地方債発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率の悪化が予測される。引き続き、後年度負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営を行っていく。

類似団体内順位：1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

横ばいであるものの、依然として類似団体平均を上回っている。退職手当や職員給は増加したものの、給食センターの民間委託開始等の影響で、会計年度任用職員報酬が減少し、全体としては前年度並みの経常収支比率となった。類似団体平均を上回る状態が続いている要因としては、消防・高等学校の直営実施等で人口１，０００人当たりの職員数が多いことがあげられる。

類似団体内順位：73/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気料高騰の影響で、各公共施設の需用費が増加したことから、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。類似団体平均を下回っていることから、今後とも引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等によって効率的な執行に努める。

類似団体内順位：19/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費等給付事業において給付費が伸びたこと等が影響したものであり、今後も少子高齢化に伴い、緩やかに増加していく見込みである。

類似団体内順位：26/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。大型の修繕が複数あった影響で維持補修費が増加したことと、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっている。

類似団体内順位：78/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後は病院の統合までの間、２病院体制が数年続くことや、少子高齢化による福祉サービス等の助成が増加していくことが見込まれるため、補助金の適正化や制度見直しに努める。

類似団体内順位：19/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。東清掃センターの大規模改修に係る元金の償還が始まったことにより、増加したことが主な要因である。今後も、しばらくは市役所庁舎の建替えやごみ処理施設の建設に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、それとともに後年度の公債費が増加していくため、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。

類似団体内順位：22/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、高い水準で推移しているものと考えられる。

類似団体内順位：58/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民１人当たり６５，８５６円となっており、財政調整基金積立金が増加したことが影響し、増加している。教育費は、住民１人当たり６８，４７０円となっており、給食センターの建設費が影響し、大きく増加している。民生費は、住民１人当たり１７０，０５３円となっており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給付金事業が完了した影響で、減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民１人当たり９４，４４２円となっており、消防・高等学校等の直営実施が影響し、類似団体と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。補助費等は、住民１人当たり４３，０９０円となっており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給付金事業等が完了したことが影響し、減少している。普通建設事業費は、住民１人当たり４３，２２８円となっており、給食センターの建設費が影響し、大きく増加している。今後とも引き続き、施設の統廃合や事務事業の見直し、それに伴う人員配置の適正化を行う等、効率的な事業執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、例年行っている前年度実質収支額の２分の１の額を積み立て、取崩しはなかったことから大きく増加した。実質収支額については、増加傾向が続いているものの、大型事業が続き、歳出が増加することが見込まれるため、今後は減少傾向が予測される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計玉野市下水道事業会計玉野市介護保険事業特別会計玉野市国民健康保険事業特別会計玉野市土地埋立造成事業特別会計玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計玉野市後期高齢者医療事業特別会計玉野市水道事業会計玉野市競輪事業特別会計総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計

分析欄

令和４年度決算においても昨年度に引き続き赤字となった会計はない。その他会計として、令和２年度までは病院事業、土地埋立造成事業があったが、病院が地方独立行政法人へ移行し、事業債管理特別会計となったこと及び土地埋立造成事業特別会計が廃止となったことから、令和３年度以降その他会計の黒字がなくなっている。連結実質赤字比率全体としては、今後の公共施設の再編整備、大規模改修等における財政需要に対応するため、一時的な収支状況の悪化が予測されているものの、各会計において実質赤字額が生じることがないよう、歳出全般に経費節減や適正な財源措置により安定的な財政運営を行い、引き続き財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、算入公債費等が微減し、元利償還金等はすべて増加したことから、増加した。一般会計の元利償還金については、公共施設の再編整備、大規模改修等が予定されていることから、今後も増加していく見込みである。それに伴う実質公債費比率の上昇を抑制するため、引き続き地方債の新規発行に当たっては計画的に行うよう努めるとともに事業実施手法等を検討し、財政措置が有利な地方債の活用を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、給食センター整備運営事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加した影響等で、前年度から増加した。充当可能財源等については、財政調整基金や公共施設等整備基金へ積立を行ったことにより充当可能基金が増加した影響等で、前年度から増加した。将来負担額が増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率の分子がマイナスに転じ、将来負担比率は算定されていない。今後の将来負担比率としては、公共施設の再編整備や大規模改修等が見込まれ、地方債残高の増加や基金の取崩しが予測されることから、悪化する見込みとなっている。そのため、計画的な地方債の発行と事業実施手法等の検討、国や県補助の活用等将来的な財政運営を見据えた取組を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が約１０億１００万円の増、公共施設等整備基金が約５億円の増となり、全体としては約１４億９，０００万円の増となった。（今後の方針）令和５年度に作成した中期財政試算では、令和６年度をピークに令和１４年度まで基金残高の減少が続く見込みとなっている。今後、公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出の増加が予定されていることから、基金の大幅な取崩しを見込んでいるため、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、基金残高の確保を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、地方財政法第７条に基づく積立を約１０億円及び基金運用益による利息積立を行ったのに対して、普通交付税の再算定による上振れ等により取崩しは行わなかったため、残高が約１０億１００万円増加した。（今後の方針）地方財政法第７条に基づき、実質収支の２分の１以上の額の積立を行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整金残高の確保を目指しているが、今後は公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出増加が続くことが予測されることから、大幅な基金の取崩しが見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）令和５年度に普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分について、積み立てることとしており、令和６年度及び７年度にかけて積立分を取り崩す予定としているが、その後は基金運用益による利息積立のみを予定しているため、基金残高は微増する見込みとなっている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するため水産業振興基金：水産業の振興を図るためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため森林環境整備基金：森林整備及び整備の促進を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：競輪会計からの繰入金を積み立てたため、約５億円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行い、約３００万円の減となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費として取崩しを行い、約１，３００万円の減となっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立、森林環境整備事業のための取崩しを行い、約６００万円の増となっている。社会福祉事業基金：基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：令和７～８年度にかけて公共施設の再編整備に伴い、大きく取り崩す予定としており、残高は減少する見込みとなっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立及び森林環境整備事業のための取崩しを行っていくが、積立額の方が大きく残高は増加する見込みとなっている。社会福祉事業基金：当面基金運用益による利息積立のみを予定しているため、残高は微増する見込みとなっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２６年度末との比較で令和３８年度末時点において３６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を予定しており、令和２年度時点で進捗状況は２１．５％となっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準となっているが、これは資産の老朽化が進行していることを示しているため、今後も公共施設等の再編整備を進めていくことによって、減少していくことが見込まれる。

類似団体内順位：64/74
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度と比較すると比率は大きく改善した。これは、全国的な要因である臨時財政対策債の発行可能額の増加以外に、行財政改革による取組等を進めた結果、充当可能財源である基金残高が増加したことが影響している。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業が予定されていることから、基金の取崩し等により比率は増加傾向になることが予測されるため、財源確保に努める。

類似団体内順位：37/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、令和２年度より増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。これについては、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていくことにしており、将来的には減少していくことが見込まれる。

60.7％63.1％65.8％66.4％67.9％68.5％69.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、年々微減しており、類似団体平均値を下回っている。両比率とも、行財政改革に伴う取組や地方債の新規発行抑制の結果、減少することとなったが、今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市民病院の建替えや可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的には上昇していくことが予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。

4％4.7％5.1％5.2％5.6％6.1％7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型において類似団体平均値を上回っている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて一人当たりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性等を勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は平成２９年に移転、消防施設は令和３年に再編整備を行ったため、有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を下回っているが、その他の施設類型においては類似団体平均値を上回っている。これらの公共施設については、老朽化が進行しており、早急に整備が必要な状況であるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、保健センター・保健所、消防施設以外は、類似団体平均と比べて、一人当たりの面積が小さくなっている。したがって、類似団体と比較して、これらの公共施設は概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が70,788百万円となっており、前年度から533百万円の増加となった。これは、資産のうち、固定資産では675百万円減少しているものの、流動資産では、1,207百万円増加しており、現金預金や基金積立の増加が主な要因となっている。また、負債総額は、25,141百万円となっており、前年度から363百万円の減額となった。これは、主に地方債において償還額が新規の発行額を上回ったことによるもので負債のうち大きな割合を占める地方債については、平成30年度から繰上償還等を行っており、引き続き負債総額の減少に努める。ある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が20,633百万円となっており、前年度から850百万円の増加となった。これは、業務費用のうち、物件費等に係る費用が、835百万円増加していることや、移転費用のうち、補助金等に係る費用が149百万円増加していることが主な要因となっている。業務費用は、11,970百万円となり、純行政コストの約53%を占めており、減価償却費が含まれる物件費等及び人件費が大きな割合を占めている。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,663百万円となっている。経常費用で最も金額が大きいものは社会保障給付で3,803百万円となっており、純行政コストの約17%を占めている。なお、純行政コストは、前年度「臨時損失」で計上していた新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が減少したことにより、前年度から4,490百万円減少している。今後も高齢社会の進展や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより、経常費用は増加傾向が続くことが見込まれるため、施設の適正規模化や介護予防の推進等により、経常経費を抑制し、使用料及び手数料の見直しにより、受益者負担の適正化を図るなど経常収益の向上に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,460百万円)が純行政コスト(22,411百万円)を上回っており、本年度差額は1,049百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。前年度と比較して増加額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が前年度と比較し約5,210百万円減少したことが影響している(前年度変動額+1,388百万円)。引き続き、行政サービスの最適化、合理化を通じた経常経費の削減とともに、歳入確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は100百万円減少し、3,317百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備に係る支出が減少したことから、前年度と比較して710百万円増加し、△2,286百万円となった。財務活動収支は、前年度と比較して、818百万円減少している。これは、施設投資等に充当する借入より、負債(地方債など)の償還が上回っていることが原因である。本年度末資金残高は前年度から497百万円増加し、2,269百万円となった。当期においては、投資的活動収支及び財務活動収支の赤字を業務活動収支で補てん出来ている状況となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回り、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは老朽化した施設が多く、減価償却累計額が積み上がっていることによるものである。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均を下回っている。純資産比率は64.5%で前年度から0.8%増加した。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加するとともに、財政調整基金などの流動資産の増加による資産の増加が施設の老朽化等による減価償却額を上回ったことで、資産合計も増加したことが要因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は14.2%で前年度から0.3%増加した。これは、地方債残高の減少額よりも、減価償却費による有形固定資産の減少額の方が大きかったことが主な要因である。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。前年度臨時損失に計上していた新型コロナウイルス感染症対策等による費用が減少したことが影響し、前年度から6.9万円減少となった。しかし、新型コロナウイルス感染症対策費等の影響が少ない、令和元年度と比較すると、5.7万円増加している。これは、経常費用のうち26.8%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。業務の効率化や人員削減等の行財政改革に向けた取組を推進し、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度と比較して3千円増加している。これは、負債合計の減少以上に、人口減少の影響が大きくでたためである。基礎的財政収支は、2,200百万円となり、前年度から717百万円増加した。これは、業務収入(税収等や国県等補助金)が増加したことに加えて、公共施設等整備費支出が減少したことによる投資活動収支の増加が影響したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.6%となり前年度から0.1%減少したが、類似団体平均は上回っている。減少した主な要因としては、経常費用のうち維持補修費を含む物件費等が前年度と比べて約8.4億円増加したためである。令和5年度から始まった「玉野市行財政改革大綱」に基づき、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。また、あわせて老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減にも努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村