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公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較して数値は０．０３ポイント減少し、類似団体と比較した場合には平均値を下回っている状況にある。人口の減少が続く一方で、高齢化率は上昇する等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費等の歳出削減とともに、ふるさと寄附金や受益者負担の適正化等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して数値は４．４ポイント増加し、類似団体と比較した場合には平均値を上回っている状況にある。分母となる経常一般財源等については、普通交付税が増加した一方で、地方税や臨時財政対策債等の減収が大きかったため減少となった。また、分子となる経常経費充当一般財源については、こども医療費助成の対象年齢を引き上げたこと等により扶助費が増加したことなどが影響し、分子全体で増加となった。次年度についても、臨時財政対策債の減収が見込まれており、悪化することが想定されるため、経常経費等の歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、前年度より減少しており、類似団体と比較した場合には平均値を上回っている。類似団体の平均値を上回った主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたためである。また、前年度と比較して減少した主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種件数が減少したことや定年引き上げに伴い退職手当が減少したためである。引き続き、施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．６ポイント減少し、類似団体の平均値と同じ数値となった。この状況を維持するよう、引き続き、行政経費に占める人件費の適正化を図るとともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を運営してきた経緯から、人口１，０００人当たり職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっている。本市の人口規模にあわせて、施設の統廃合や事務事業の見直し等を行い、人員の効率的配置・定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規発行に当たっては、可能な限り交付税措置のある有利なものに限定する等、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、数値の改善傾向は公債費の一時的な減少によるものであり、長期的には公共施設の再編整備や長寿命化事業等の実施により、悪化が見込まれる。そのため、普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と集中、実施手法の検討を行い、財政措置の有利な地方債を活用する等、実質公債費比率の悪化抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体と比べ低い数値で推移しているが、今後は、本庁舎建替えやごみ広域処理に係る施設建設等の公共施設再編整備に伴う多額の地方債発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率の悪化が予測される。引き続き、後年度負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費に係る経常経費充当一般財源は、定年引き上げに伴う退職手当の減少などが要因となり減少したが、その影響以上に経常一般財源等が減少したため、前年度と比較して数値は増加している。類似団体平均を上回る状態が続いている要因としては、消防・高等学校の直営実施等で人口１，０００人当たりの職員数が多いことがあげられる。 | 物件費の分析欄給食センター運営業務に係る委託料の支払が半年分から１年分になったこと等が影響し、前年度より２．３ポイント増加した。類似団体平均を下回っていることから、今後とも引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等によって効率的な執行に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を下回っている状況にある。こども医療費助成の対象年齢を引き上げたこと等が影響したものである。また、今後も少子高齢化に伴い、緩やかに増加していく見込みである。 | その他の分析欄前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっている | 補助費等の分析欄下水道事業への繰出金の増や指定管理施設に係る施設修繕料負担金の増などが影響し、前年度より０．３ポイント増加した。今後は、少子高齢化による福祉サービス等の助成が増加していくことが見込まれるため、補助金の適正化や制度見直しに努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を下回っている状況にある。東清掃センターの大規模改修や消防署所再編に係る元金の償還が増加したことが主な要因である。今後も、しばらくは市役所庁舎の建替えやごみ処理施設の建設に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、それとともに後年度の公債費が増加していくため、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して４．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、高い水準で推移しているものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり７０，５７９円となっており、財政調整基金積立金が増加したことが影響し、増加している。民生費は、住民１人当たり１８３，８０８円となっており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業が影響し、増加している。教育費は、住民１人当たり４７，１８４円となっており、給食センターの建設費が完了したことが影響し、大きく減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり９４，１０１円となっており、消防・高等学校等の直営実施が影響し、類似団体と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。補助費等は、住民１人当たり４１，６２９円となっており、新型コロナウイルス感染症に係る国庫支出金の償還が減少したことにより、昨年度と比較して減少している。扶助費は、住民１人当たり１０４，６９９円となっており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業が影響し、大きく増加している。今後とも引き続き、施設の統廃合や事務事業の見直し、それに伴う人員配置の適正化を行う等、効率的な事業執行に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約12億1,000万円の増、公共施設等整備基金が約4億3,000万円の増となり、全体としては約17億600万円の増となった。（今後の方針）令和6年度に作成した中期財政試算では、令和7年度をピークに令和15年度まで基金残高の減少が続く見込みとなっている。今後、公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出の増加が予定されていることから、基金の大幅な取崩しを見込んでいるため、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、地方財政法第7条に基づく積立を約12億1,000万円及び基金運用益による利息積立を行ったのに対して、普通交付税の再算定による上振れ等により取崩しは行わなかったため、残高が約12億1,000万円増加した。（今後の方針）地方財政法第7条に基づき、実質収支の2分の1以上の額の積立を行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整金残高の確保を目指しているが、今後は公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出増加が続くことが予測されることから、大幅な基金の取崩しが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、令和5年度に普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分の積立約7,400万円及び基金運用益による利息積立を行ったため、残高が約7,400万円増となっているが、臨時財政対策債償還基金費分は令和6年度及び7年度にかけて積立分を取り崩す予定としている。（今後の方針）令和6年度に普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分について、積み立てることとしており、令和5年度積立て分と合わせて、令和6年度から令和8年度にかけて取り崩す予定としている。また、本庁舎整備など大型事業の整備に係る起債の元利償還金のうち、普通交付税の算定における基準財政需要額に算入されない部分への備えとして、令和6年度から計画的な積立てを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するため水産業振興基金：水産業の振興を図るためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため森林環境整備基金：森林整備及び整備の促進を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：競輪会計からの繰入金を積み立てたため、約4億3,000円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行い、約400万円の減となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費として取崩しを行い、約600万円の減となっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立、森林環境整備事業のための取崩しを行い、微減となっている。社会福祉事業基金：基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：令和8年度には公共施設の再編整備に伴い、大きく取り崩す予定としており、残高は減少する見込みとなっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立及び森林環境整備事業のための取崩しを行っていくが、積立額の方が大きく残高は増加する見込みとなっている。社会福祉事業基金：当面基金運用益による利息積立のみを予定しているため、残高は微増する見込みとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和５年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２６年度末との比較で令和３８年度末時点において３６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を予定しており、令和２年度時点で進捗状況は２１．５％となっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準となっているが、これは資産の老朽化が進行していることを示しているため、今後も公共施設等の再編整備を進めていくことによって、減少していくことが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度と比較すると比率は悪化したものの、全国的な要因である臨時財政対策債の発行可能額の大幅な減少が大きく影響しており、充当可能財源である基金残高事態は増加している。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業が予定されていることから、基金の取崩しや償還元金の増加等により比率が悪化傾向になることが予測されるため、財源確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源である基金残高が増加したこと等により、令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、令和４年度より増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。これについては、令和５年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていくことにしており、将来的には減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源である基金残高が増加したこと等により、令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、令和４年度より0.3ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回っている。今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市庁舎の建替えや可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的には上昇していくことが予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型において類似団体平均値を上回っている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、他の大型事業が進行中であるため、現在は維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて一人当たりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性等を勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成２９年に移転、消防施設は令和３年に再編整備を行ったため、有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を下回っているが、その他の施設類型においては、類似団体平均値を上回っている。これの公共施設については、老朽化が進行しており、庁舎・一般廃棄物処理施設については、すでに整備事業を開始しているところである。また、保健センター・保健所、消防施設以外は、類似団体平均と比べて、一人当たりの面積が小さくなっている。したがって、これらの公共施設は、類似団体と比較して、概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が76,707百万円となっており、前年度から4,379百万円の増加となった。資産のうち固定資産、投資その他の資産、流動資産のすべての項目において前年度を上回っており、特に地方独立行政法人への長期貸付金の増による投資その他の資産の増加が大きく影響している。また、負債総額は27,285百万円となり、前年度から1,516百万円の増加となった。負債のうち地方債において、新病院整備等の新規地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が増加したことが大きく影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは22,618百万円となっており、前年度から134百万円の増加となった。純行政コストのうち経常費用において補助金等が減少物件費等が増加したことが影響している。また、臨時損失において、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用の減により1,554百万円の減少となっている。今後、高齢社会の進展や施設の老朽化に対応するため維持補修費が増加し、経常費用の増加傾向が続くことが見込まれているため、施設の適正化や健康づくりの推進等により経常費用を抑制し、経常収支の向上に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等(17,347百万円)と国県等補助金(5,831百万円)の財源合計が純行政コスト(22,618百万円)を上回ったことにより、本年度差額が560百万円となった。これは、本年度に発生した純行政コストを税収等や国県等補助金でまかなった上で財源が残ったことにより、純資産が増加したものである。今後も引き続き、行政サービスの最適化、合理化を通じた経常費用の削減とともに、歳入確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、国県等補助金収入の減により659百万円減少し、3,159百万円となった。投資活動収支は、貸付金支出の増により1,310百万円減少し、△4,949百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入の増により1,152百万円増加し、1,180百万円となった。投資活動(施設整備や改良等)の赤字を業務活動収支と財務活動収支の黒字で補填している形になっており、投資活動の財源として地方債発行額が増加したことにより、財務活動収支が増加している。令和5年度末の資金残高は1,865百万円となり、前年度末から610百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額と②歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回り、③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設が多く、減価償却累計額が積み上がっていることによるものであり、資産の中で大きな割合を占めているのが、学校施設や保育所等の事業用資産、道路や河川構築物、公園といったインフラ資産になっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めること等により、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、資産純資産がともに増加しているが、比率としては横ばいで推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代において消費し、便益を享受したことを意味するため、引き続き増加となるよう努める。⑤将来世代負担比率については、4.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、大型公共施設の着手による地方債残高の増加に加え、減価償却費による有形固定資産が減少したことが要因となっている。引き続き、地方債の新規発行が想定されることから、計画的な地方債残高の管理により、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.8万円増加している。これは、人件費や物件費などの経常経費の増加が主たる要因となっている。業務の効率性を向上していくためにも経費の精査や人員の適正配置を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、前年から3.5万円増加し類似団体平均を上回っている。これは、大型公共施設の財源として新規に発行した地方債の額が償還額を上回ったことで地方債残高が増加したことが要因となっている。⑧業務・投資活動収支については、△11百万円となり、前年度から1,743百万円減少している。これは、地方独立行政法人への長期貸付金の増により投資活動収支の赤字が増加したことが影響している。引き続き、地方債の新規発行が想定されることから、計画的な地方債発行の管理により、持続可能な財政状況が維持されるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、前年度から0.9ポイント減少している。これは、人件費、物件費などの経常費用が増加したことに加え、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額である経常収益が減少したことが要因となっている。類似団体平均を上回る状況が続いているため、受益者負担の適正化に向けて、公共施設等の使用料の見直しとともに老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことによって、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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