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財政力指数の分析欄前年度と比較して、数値は横ばいとなっているが、類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少、高齢化率の上昇等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、経常経費等の歳出削減とともに、市税収入の確保、受益者負担の適正化等、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、歳出面では扶助費、公債費等は増加となったものの、人件費、補助費等、繰出金等が減少したため、経常経費充当一般財源は減となった。一方、歳入面では個人市民税が増となったが、法人市民税、固定資産税、普通交付税などの減により経常一般財源は減となった。この結果、数値は０．８ポイントの悪化となり、依然として類似団体平均と比較しても高い数値となった。次年度以降も市税の大幅な伸びは期待できないことから、経常一般財源の伸びを見込めず、数値の大幅な改善は見込めない状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回った。主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと等から、依然として高い水準で推移しているため、引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄微増傾向であり、類似団体平均を上回っている。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を実施してきた経緯から、人口千人当たりの職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公債費が一時的に減少することに伴い、短期的には数値が改善することが見込まれるが、長期的には公共施設の再編整備、大規模改造などの実施が見込まれることから、悪化が見込まれるところである。普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と地方債の有効活用を行い、引き続き、水準の悪化の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、１７．６ポイント改善し、将来負担比率は生じなかった。その主な要因としては、分子の将来負担額が減少した一方で控除額となる充当可能財源等が増加したことで、将来負担額を充当可能財政等が上回る状態となったためである。現時点では類似団体平均と比べ低い数値で推移しているが、今後も、公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから、引き続き、後年度への負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減などにより分子である経常経費充当一般財源が減少したことによって、経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント改善する結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。その主な要因として、消防・高等学校の直営実施等で類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多いことが挙げられる。 | 物件費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。障害福祉サービス費等の伸びや子育て支援施策の充実等により、今後、増加することが見込まれる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率について、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。類似団体平均との差が縮小したのは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金といった経常経費充当一般財源が前年度と比べて減少していることが主な要因である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．０ポイント下回っている。市民団体への補助金の見直しなどにより適正化に努めているものの、病院会計の経営状況によっては、赤字補てんが増え、悪化することが懸念されることから、引き続き、市民病院の経営改革に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回っている。公債費は、公共施設の再編整備、大規模改修などに伴う市債の増が見込まれることから、今後も、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を４．７ポイント上回っている。人件費に係る経常経費充当一般財源が、類似団体平均を大きく上回っているため、全体的に上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民１人当たり１４８，１３９円となり、類似団体平均を上回っている。これは、障害福祉サービス費等の伸びや介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に係る繰出金が大きいことが主な要因である。また、土木費は、住民１人当たり２７，２６３円となり、類似団体平均を下回っている。これは類似団体と比較して、新規整備を実施できていないことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり７９，７８０円となっており、類似団体平均と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、消防・高等学校等を直営で実施していることが主な要因である。また、普通建設事業費は１人当たり１５，２１６円となっており、類似団体平均を下回っている。本市は財政調整基金等の調整財源が十分確保できていない状況が続いており、財政負担が大きくなる新規整備は施設の統廃合などを検討しながら計画的に実施していく必要があるため、類似団体と比較して大きく下回っている。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約4億6,000万円の増、公共施設等整備基金が約5億2,000万円の増となり、全体としては約9億7,600万円の増となった。（今後の方針）平成28年度に策定した玉野市行財政改革大綱実施計画において、令和７年度の時点で標準財政規模の20％相当である29億円の基金残高を確保することを目指している。平成30年度においては、上記目標に到達しているが、今後も公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんといった歳出の増加が見込まれるとともに、歳入についても市税の伸びは期待できないことから、今後基金の大幅な取り崩しが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の残高については、地方財政法第７条に基づくもの等の積み立てを約4億6,000万円行ったのに対して、取り崩しは歳出抑制により行わなかったため約4億6,000万円増加した。（今後の方針）地方財政法第7条に基づき、実質収支の2分の1以上の額の積立てを行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整基金残高の確保を目指しているが、今後の公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんといった歳出増加と市税収入の伸び悩み等から、今後基金の大幅な取り崩しが予想される。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高については、基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）当面、基金運用益利子の積み立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため水産業振興基金：水産業の振興を図るため少年少女発明奨励基金：少年少女に科学的な創作活動を奨励し、創造性豊かな人間形成を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：将来の公共施設の再編整備に要する財源を確保するための積立てを行い、約5億2,000万円の増となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費の取り崩しを行い、約3,000万円の減となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取り崩しを行い、約100万円の減となっている。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、増減はない。社会福祉事業基金：基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：短期的には公共施設等の整備事業に要する財源を確保するための積み立てを行い基金残高は増加すると見込まれるが、中長期的には公共施設の再編整備や大規模改修が控えているため、基金残高が減少すると見込まれる。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。水産業振興基金：水産業振興のための経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、今後も増減はない。社会福祉事業基金：当面基金運用益利子の積立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２６年度末との比較で３６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準であるものの、平成２９年度から３０年度にかけての上昇が緩やかとなり、これまでの取組の効果が表れてきていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄教育施設耐震化等の大型事業が一段落し、臨時財政対策債や減収補てん債を除く地方債発行額が減少し、将来負担額が減少傾向にあること、また、平成２８年度に策定した行財政改革大綱に基づく、事務事業の見直し等を着実に進捗させ、これまでの取組の効果により充当可能財源である基金残高が増加したことで、平成２９年度と比較し、比率が低下している。しかしながら、類似団体平均値と比較すると未だ上回る状態が続いている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、行財政改革の取組により基金残高を増加させてきた結果、将来負担比率は低下し、平成30年度では0%となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。しかしながら、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で36%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていることから、平成29年度から30年度にかけての上昇が緩やかとなっている。今後も引き続き公共施設等再編整備や除却を進めていくことから、これに係る多額の経費が生じ、一時的に地方債発行による将来負担が増加傾向を示すものの、将来的には公共施設等の維持管理に要する経費が減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して低い水準にあり、近年は5％台で横ばいとなっている。将来負担比率についても、下降傾向を示しており、類似団体平均と比較しても低い水準となっており、平成30年度では0%となっている。実質公債費比率及び将来負担比率は、地方債の新規発行抑制や行財政改革に伴う取組の結果、減少することとなったが、今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市民病院の建替や可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的に実質公債費比率及び将来負担比率は上昇していくことが考えられる。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心であり、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性などを勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの公共施設については、老朽化が進行しており、早急に整備が必要な状況であるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、表中の施設については、保健センター・保健所が類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が大きくなっているが、それ以外の施設は類似団体平均を下回っている。したがって、類似団体と比較して、これらの公共施設は概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が67,766百万円となっており、前年度から767百万円の減少となった。これは、資産のうち大きな割合を占める道路、河川構築物、公園といったインフラ資産や学校等の事業用資産の減価償却費2,211百万円及び投資損失引当金繰入額72百万円が主な要因となっている。負債総額は、25,320百万円となっており、前年度から658百万円の減額となった。新規地方債の発行1,679百万円、退職手当引当金の繰入152百万円の増加要因があった一方で、地方債の償還により2,293百万円減少したことによるものである。負債のうち大きな割合を占める地方債については、平成30年度から繰上償還等を行っており、引き続き負債総額の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用のうち経常費用20,614百万円となっており、前年度から513百万円の減少となった。これは、業務費用のうち、大きな割合を占める補助金等に係る費用が348百万円の減少が主な要因となっている。業務費用は、11,976百万円となり、純行政コストの約61%を占めており、物件費や減価償却費が含まれる物件費等及び人件費が大きな割合を占めている。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,638百万円となっている。経常費用で最も金額が大きいものは社会保障給付で4,257百万円となっており、純行政コストの約22%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,303百万円)が純行政コスト(19,541百万円)を下回っており、本年度差額は△238百万円となり、純資産残高は109百万円の減少となった。引き続き行政サービスの最適化、合理化を通じた経常経費の削減とともに、歳入確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は151百万円減少し、1,945百万円となった。投資活動収支は、基金積立金や企業会計への出資金の支出を行ったことから、417百万円減少し、△1,427百万円となった。財務活動収支は、地方債を償還する以上に借入を行い、施設投資等に充当したことから214百万円増加し、△654百万円となった。本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、793百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、投資的活動収支の赤字を業務活動収支等で補てんしている状況であり、今後も行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回り、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは老朽化した施設が多く、減価償却累計額が積み上がっていることによるものである。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均を下回っている。純資産比率は62.6%で昨年度から0.5%増加した。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産が減少するとともに、施設の老朽化等による減価償却額が、施設の修繕工事等による固定資産の増加額を上回ったため、資産額も減少したことによるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は12.7%で昨年度から1.2%減少した。これは、地方債の償還額が借入額を上回ったことによるものである。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、人口が減少したが、経常費用等の削減により、純行政コストの削減額が大きかったため、昨年度から1.1万円減少していることによるものである。経常費用のうち26.4%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。業務の効率化や人員削減等の行財政改革に向けた取組を行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が12,177百万円(地方債残高の58.8%)となっている基礎的財政収支は、1,632百万円となり、昨年度から7百万円増加した。これは、業務支出全般(人件費や物件費等)が減少したことや、財産の売却収入が増加したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成30年度に5.6%となり、類似団体平均を上回った。これは、収益事業収入の増加により経常収益が前年比2億円増加したことが主な要因である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、経費の削減に取り組むとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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