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財政力指数の分析欄前年度に比較して，数値は０．０３低下しており，類似団体を下回っている。景気の低迷に加え，人口の減少，高齢化率の上昇等，市税収入低下の要因を抱えていることから，引き続き，経常経費等の歳出削減とともに，市税収入の確保，受益者負担の適正化等，歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比較して，歳出面では人件費，公債費等の経常経費充当一般財源の増加により，経常経費充当一般財源の総額は３．０％増加した。歳入面では市税，普通交付税等の減により経常一般財源が６．６％減少した。この結果，数値は前年度（８７．１％）と比較して９．０％悪化し，類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降，市税の大幅な伸びが期待できず，また，平成２５年度まで行われる過年度の法人市民税に関連した普通交付税の精算措置の影響などから，経常一般財源は減少傾向にあり，数値の大幅な改善は見込めない状況である。今後も引き続き，市税等一般財源の確保と経常経費全般にわたる徹底した節減に努め，財政構造の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が，類似団体を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。人件費については，従来から消防，高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から，類似団体平均を上回っている。また，維持補修費については，各施設の老朽化に伴い，今後も一時的に増加する見込みである。引き続き，施設の統廃合，民間への業務委託の推進等により，サービス水準を維持しながら，経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄各階層における職員構成の変動による影響等により，前年度と比較して，８．６％増となり，類似団体を３．７％上回っている。今後，行政経費に占める人件費の適正化とともに，職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の地理的な特性により行政効率が優れない中，直営で消防や高等学校を実施し，また，行政サービスの向上のため，教育施設や市民センターの整備・充実を図ってきた経緯から，類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き，施設の統廃合，事務事業の見直し等により，人員の効率的配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従来から，可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努めてきた結果，類似団体平均を下回り，県平均を大きく下回っている。今後，斎場整備事業や退職手当債，教育施設の耐震化事業などに係る地方債の償還により，公債費が一時的に増加することに伴い，数値は悪化することが見込まれるが，普通建設事業の実施に当たっては，事業の選択と地方債の有効活用を行い，引き続き水準の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、１０．０％改善している。その主な要因としては，交付税算入される臨時財政対策債などの発行増により，基準財政需要額算入見込額が大幅に増加したことが挙げられる。今後，施設の耐震化などに伴う基金の取り崩しが見込まれるものの，臨時財政対策債などの発行増による基準財政需要額算入見込額の増加が見込まれることから，今後，比率は改善していくものと考えられる。引き続き，後年度への負担となる地方債残高に留意し，計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減や退職金の減により，人件費総額が減少したものの，経常経費充当一般財源が６．３％増加した。また，歳入の経常一般財源が６．６％減少したことから，経常収支比率は，前年度に比較して３．８％増加する結果となり，類似団体平均を５．４％上回っている。この主な要因として，消防，高等学校の直営実施や支所機能の充実を図るため，類似団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も引き続き，組織機構改革，施設の統廃合，民間への業務委託の推進，事務事業の見直しによる人員の効率的配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費については，職員減に伴う臨時職員の増による賃金の増加などにより，経常経費充当一般財源が４．１％増加したことから，類似団体平均を２．９％上回っている。経常一般財源が６．６％減少したことから，物件費の経常収支比率については，やや悪化する結果となった。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。生活保護費については，長引く景気低迷に伴い，今後も増加することが見込まれるが，資格審査の一層の適正化を図るなど大幅増の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については，類似団体平均を１．０％上回っている。その他のうち維持補修費については，災害関係費の増加により，経常経費充当一般財源の決算額が増加した。さらに，歳入の経常一般財源が前年度と比較して，６．６％減少したことから，経常収支比率は，やや悪化する結果となった。今後，維持補修費については，各施設の老朽化に伴い，一時的に増加する見込みである。引き続き，施設の統廃合，民間委託の推進等により，経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。経常一般財源は６．６％減少したものの，病院会計への繰出金の減により，経常収支比率が改善した。今後，下水道事業に係る繰出金の基準の取扱い（区分の仕方）によっては，大幅に比率が上昇する可能性がある。 | 公債費の分析欄経常収支比率は，類似団体平均を２．７％下回っている。公債費は，平成２５年度までをピークに一時的に増加し，その後は緩やかに減少する見込みである。今後も，地方債残高に留意しながら，地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては，事業内容の精査と計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を９．２％上回っている。人件費の経常一般財源が，類似団体平均を大きく上回っているため，全体的に上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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