岡山県玉野市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、数値は０．０１ポイント低下しており、類似団体を大きく下回っている。人口の減少、高齢化率の上昇等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、経常経費等の歳出削減とともに、市税収入の確保、受益者負担の適正化等、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、歳出面で扶助費が引き続き増加しているものの、人件費や維持補修費などの減少により経常経費充当一般財源が減、歳入面で地方交付税などの増により経常一般財源が増となった。この結果、数値は３．６ポイントの改善となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降、市税の大幅な伸びが期待できず、経常一般財源の伸びを見込めない状況にあり、数値の大幅な改善は見込めない状況である。こうしたことから、平成２８年度中に行財政改革大綱を策定予定としており、その中で、経常収支比率の改善に向けた取り組みを進め、財政構造の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。人件費・物件費については、従来から消防・高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から、類似団体平均を上回っている。また、維持補修費については、各施設の老朽化に伴い増加する見込みである。引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値となっており、類似団体平均を上回っている。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校を実施し、また、行政サービスの向上のため、教育施設や市民センターの整備・充実を行ってきた経緯から、類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

従来から、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公債費が一時的に減少することに伴い、短期的には数値が改善することが見込まれるが、長期的には公共施設の再編整備、大規模改造などの実施が見込まれることから、悪化が見込まれるところである。普通建設事業費の実施に当たっては、事業の選択と地方債の有効活用を行い、引き続き、水準の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、１０．２ポイント改善している。その主な要因として、分子では、退職手当負担見込額や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、また、退職手当債や減収補てん債の減、分母では、標準財政規模の増などが挙げられる。今後も、公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから、引き続き、後年度への負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。

人件費の分析欄

退職手当の減などにより、経常収支比率は、前年度と比較して２．１ポイント改善する結果となったものの、類似団体平均を上回っている。この主な要因として、消防・高等学校の直営実施や支所機能の充実を図るため、類似団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、民間への業務委託の推進、事務事業の見直しによる人員の効率的な配置に努める。

物件費の分析欄

物件費については、清掃施設を直営で実施していることから、全国及び県平均を上回っている。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。障害福祉サービス費等の伸びや子育て支援施策の充実などにより、今後、増加することが見込まれる。

その他の分析欄

その他の経常収支比率について、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療給付費負担金や介護保険事業会計への繰出金が増加していることが主な要因である。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市民団体への補助金の見直しなどにより適正化に努めているものの、病院会計の経営悪化に伴う赤字補てんなどが見込まれることから、今後、悪化することが見込まれる。

公債費の分析欄

経常収支比率は、類似団体を１．６ポイント下回っている。公債費は、公共施設の再編整備、大規模改修などに伴う市債の増が見込まれることから、今後も、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を７．８ポイント上回っている。人件費にかかる経常一般財源が、類似団体平均を大きく上回っているため、全体的に上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通建設事業の抑制等により、将来負担比率および実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後、公共施設の再編整備や大規模改修などが見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに悪化が懸念されることから、計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない安定的な財政運営により財政の健全化を図る。