岡山県玉野市の財政状況（2010年度）

前年度に比較して，数値は0.02低下しており，類似団体平均を大きく下回っている。景気の低迷に加え，人口の減少，高齢化率の上昇等，市税収入低下の要因を抱えていることから，引き続き，経常経費等の歳出削減とともに，市税収入の確保，受益者負担の適正化等，歳入確保に努める。

前年度と比較して，歳出面では，扶助費，補助費等が増となったものの，退職手当債の発行による人件費充当経常一般財源の減少の影響により，経常経費充当一般財源の総額は，0.8％増とほぼ同程度となった。歳入面では，法人市民税の増，地方交付税の増等により，経常一般財源が6.1％増加した。この結果，数値は前年度（91.7％）と比較して4.6％改善した。しかしながら，この数値の大幅な改善は，法人市民税の伸びが，普通交付税の算定に反映されておらず，普通交付税が過大に算定されたことによるものであり，過大に算定された普通交付税を除いて計算すると，90.7％となり，前年度と比較して，1.0％の改善にとどまるものと考えられる。今後は，市税等の伸びが期待できない中，次年度以降３年間は，当年度の法人市民税に関連した地方交付税の減額措置が行われることや，国勢調査人口の減少に伴い，普通交付税の減額見込まれることなど，経常一般財源の減少による数値の大幅な悪化が予想される。引き続き，市税等一般財源の確保と経常経費全般にわたる徹底した節減に努め，財政構造の健全化を図る。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が，類似団体を大幅に上回っているのは，主に人件費が要因となっている。人件費については，従来から消防，保育所の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から，類似団体平均を大きく上回っている。また，維持補修費については，各施設の老朽化に伴い，今後も一時的に増加する見込みである。引き続き，施設の統廃合，民間への業務委託の推進等により，サービス水準を維持しながら，経費の抑制に努める。

各階層における職員構成の変動による影響等により，前年度と比較して，1.0％増となり，全国市平均を2.3％，類似団体平均を3.1％上回っている。今後，行政経費に占める人件費の適正化とともに，職員の能力・業績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め，給与の適正化に努める。

当市の地理的な特性により行政効率が優れない中，直営で消防や保育所を実施し，また，行政サービス向上のため，教育施設や市民センターの整備・充実を図ってきた経緯から，類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き，施設の統廃合，事務事業の見直し等により，人員の効率的配置に努める。

従来から，可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努めてきた結果，類似団体平均を下回り，県平均を大きく下回っている。今後，斎場整備事業や退職手当債，教育施設の耐震化事業などに係る地方債の償還により公債費が一時的に増加することに伴い，数値は悪化することが見込まれるが，普通建設事業の実施に当たっては，事業の選択と地方債の有効活用を行い，引き続き水準の抑制に努める。

前年度に比較して，7.0％改善している。その主な要因としては，財政調整基金の大幅な積み増しによることが挙げられる。施設の耐震化など地方債の新規発行を伴う普通建設事業が増加傾向にある中において，財源調整のための基金の取り崩しが見込まれるため，将来負担額に充当可能な財源の増加は期待できないことから，今後，比率は上昇するものと考えられる。引き続き，後年度への負担となる地方債残高に留意し，計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。

職員数の減や，退職手当債の発行等により，経常経費充当一般財源は，6.0％減少したうえに，歳入の経常一般財源が6.1％増加したことから，経常収支比率は，前年度に比較して3.5％減少する結果となったが，類似団体平均を2.8％上回っている。この主な要因として，消防，保育所の直営実施や，支所機能の充実を図るため，類似団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も引き続き，組織機構改革，施設の統廃合，民間への業務委託の推進，事務事業の見直しによる人員の効率的配置に努める。

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。物件費については，予算編成において経常経費を一般財源ベースで前年同規模としたこと等により，経常経費充当一般財源の決算額も前年度と同程度で推移している。さらに，歳入の経常一般財源が前年度に比較して6.1％と増加したことから，物件費の経常収支比率については，やや改善する結果となった。

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。生活保護費については，長引く景気低迷に伴い，今後も増加することが見込まれるが，資格審査の一層の適正化を図るなど大幅増の抑制に努める。

その他の経常収支比率については，類似団体とほぼ同程度で推移している。その他のうち維持補修費については，物件費と同様に予算編成において，経常経費を一般財源ベースで前年同規模としたこと等により，経常経費充当一般財源の決算額も前年度と同程度で推移した。さらに，歳入の経常一般財源が前年度と比較して，6.1％増加したことから，経常収支比率は，やや改善する結果となった。今後，維持補修費については，各施設の老朽化に伴い，一時的に増加する見込みである。引き続き，施設の統廃合，民間委託の推進等により，経費の抑制に努める。

類似団体平均を1.1％下回っている。経常一般財源は，6.1％増加したが，病院会計，下水道会計への繰出金の増により，経常収支比率が上昇した。平成21年度に各種団体に対する補助金の見直しを行い，平成22～24年度までの間，18年度当初予算比3.2％減としているが，今後，下水道事業に係る繰出金の基準の取り扱い（区分の仕方）によっては，大幅に比率が上昇する可能性がある。

経常収支比率は，類似団体平均を2.2％下回っている。公債費は，平成２５年度までをピークに一時的に増加し，その後は緩やかに減少する見込みである。今後も，地方債残高に留意しながら，地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては，事業内容の精査と計画的な実施に努める。

類似団体平均とほぼ同程度となっている。人件費の経常一般財源は，類似団体平均を大きく上回っているが，それ以外の項目では，類似団体平均を下回っているため，全体的には，ほぼ同程度となった。

財政調整基金残高については，平成１７～１９年度を「財政再建のための集中取組期間」と位置付け，歳出総額削減のため可能な限り普通建設事業の抑制に努めてきた結果，基金残高は回復傾向にあるが，今後は，市税の伸びが期待できないことから，財源調整のために基金の大幅な取り崩しが予想される。実質収支比率については，ほぼ７～８％台で推移している。平成２０年度は，法人市民税に係る普通交付税の過大算定という特殊要因があったため，４％台となっている。今後は，歳入環境の悪化に伴い，実質収支額が減少するため，数値は下がっていくと考えらる。実質単年度収支については，平成２０年度は，特殊要因があったため，赤字であったものの，それを除くと平成１８年度以降は黒字に転じている。今後は，基金の取り崩しによる財源調整が続くことが予想されることから，安定的な財政基盤の確立に向け，可能な限り基金からの繰入の抑制を図っていく。