岡山県玉野市の財政状況（2017年度）
岡山県玉野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、数値は横ばいとなっているが、類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少、高齢化率の上昇等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、経常経費等の歳出削減とともに、市税収入の確保、受益者負担の適正化等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、歳出面では人件費、補助費等などは減少となったものの、扶助費が引き続き増加し、物件費、繰出金なども増加したため、経常経費充当一般財源は増となった。また、歳入面では個人市民税や法人市民税、固定資産税、普通交付税などの増により経常一般財源は増となった。この結果、数値は3.5ポイントの改善となったが、類似団体平均を上回っている。次年度以降、市税の大幅な伸びは期待できないことから、経常一般財源の伸びを見込めず、数値の大幅な改善は見込めない状況である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、今年度、再び類似団体平均を上回った。主な要因としては、図書館の指定管理者への移行による物件費の増や分母である人口の減少が大きいことが挙げられる。人件費・物件費については、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと等から、依然として高い水準で推移しているため、引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
横ばい傾向であり、類似団体平均を上回っている。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与の適正化に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を実施してきた経緯から、人口千人当たりの職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
従来から、可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公債費が一時的に減少することに伴い、短期的には数値が改善することが見込まれるが、長期的には公共施設の再編整備、大規模改造などの実施が見込まれることから、悪化が見込まれるところである。普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と地方債の有効活用を行い、引き続き、水準の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、18.7ポイント改善している。その主な要因として、分子である債務負担行為に基づく支出予定額の減や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、地方債残高の減などが挙げられる。また、分母である標準財政規模の増も挙げられる。今後も、公共施設の再編整備に伴う基金の取り崩しなどが見込まれることから、引き続き、後年度への負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の減などにより分子である経常経費充当一般財源は減少した上、分母の増加によって、経常収支比率は、前年度と比較して1.4ポイント改善する結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。類似団体平均を上回った主な要因として、消防・高等学校の直営実施等で類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多いことが挙げられる。
物件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。障害福祉サービス費等の伸びや子育て支援施策の充実などにより、今後、増加することが見込まれる。
その他の分析欄
その他の経常収支比率について、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加していることが主な要因である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.9ポイント下回っている。市民団体への補助金の見直しなどにより適正化に努めているものの、病院会計の経営状況によっては、赤字補てんが増え悪化することが懸念される。
公債費の分析欄
類似団体平均を1.7ポイント下回っている。公債費は、公共施設の再編整備、大規模改修などに伴う市債の増が見込まれることから、今後も、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を4.7ポイント上回っている。人件費に係る経常経費充当一般財源が、類似団体平均を大きく上回っているため、全体的に上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民１人当たり47,223円となり、類似団体平均を上回っている。これは、清掃施設の維持補修費の増や病院会計への出資金の増が主な要因である。また、教育費は住民１人当たり36,506円となっており、類似団体平均を下回った。これは、小中学校の改修事業の一巡や社会教育施設整備事業の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民１人当たり79,328円となっており、類似団体平均と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、消防・高等学校等を直営で実施していることが主な要因である。また、普通建設事業費は１人当たり15,651円となっており、類似団体平均を下回っている。本市は財政調整基金などの調整財源に余裕がなく、財政負担が大きくなる新規整備は施設の統廃合などを検討しながら計画的に実施していく必要があるため、類似団体と比較して大きく下回っている。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、歳出抑制による取り崩し額の抑制により増加した。しかしながら、今後も公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんが見込まれるとともに、市税の伸びが期待できないことから、財源調整のために基金の大幅な取り崩しが予想される。実質収支比率については、今年度は上昇したが、今後は、歳入環境の悪化に伴い、数値は下がっていくものと考えられる。実質単年度収支については、基金の取り崩しが減となり、改善傾向となっているが、今後は、基金の取り崩しによる財源調整が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字を計上しており、連結実質赤字比率に係る赤字は生じていない。病院事業に関しては、長期借入金及び一般会計からの赤字補てんにより一時的に黒字化しているものであるため、早期に経営改善を図る。連結実質赤字比率全体としては、今後の公共施設の再編整備、大規模改修等における財政需要に対応するため、一時的な収支状況の悪化が予想されており、歳出全般における経常経費の削減や適正な財源措置による安定的な財政運営により、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率について、算入公債費等の増加に伴い、減少傾向にある。元利償還金については、公共施設の再編整備、大規模改修等の実施が見込まれることから、増加が予想されている。元利償還金の抑制のため、引き続き地方債の発行に当たっては、計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額の減や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、地方債現在高の減等によって、全体として減少となった。また、充当可能財源等では、標準財政規模が増となった。今後は財源調整のための充当可能基金の取り崩しが見込まれるなど、充当可能財源としては悪化方向に向かうことが予想される。今後、将来負担比率としては、公共施設の再編整備や大規模改修などが見込まれることから、計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない安定的な財政運営により財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約3億円の増加、ふるさとづくり基金が約7,400万円の増加となり、全体としては約3億7,400万円の増となった。（今後の方針）平成28年度に策定した玉野市行財政改革大綱実施計画において、平成37年度の時点で標準財政規模の20％相当である29億円の基金残高を確保することを目指している。近年の基金残高は増加傾向であるが、今後も公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんといった歳出の増加が見込まれるとともに、歳入についても市税の伸びは期待できないことから、今後基金の大幅な取り崩しが予想される。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高については、地方財政法第７条に基づくものなどの積み立てを約4.5億円行ったのに対して、取り崩しは歳出抑制により1.5億円にとどめたため約3億円増加した。（今後の方針）地方財政法第7条に基づき、実質収支の2分の1以上の額の積立てを行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整基金残高の確保を目指しているが、今後の公共施設の再編整備や大規模改修、市民病院の赤字補てんといった歳出増加と市税収入の伸び悩み等から、今後基金の大幅な取り崩しが予想される。
減債基金
（増減理由）減債基金の残高については、基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）当面、基金運用益利子の積み立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため水産業振興基金：水産業の振興を図るため少年少女発明奨励基金：少年少女に科学的な創作活動を奨励し、創造性豊かな人間形成を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金、社会福祉事業基金：基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。ふるさとづくり基金：企業版ふるさと寄附金の収入に伴い約7,500万円の積み立てとグロスターホームステイ事業のための経費の取り崩しにより、約7,400万円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取り崩しを行い、約100万円の減となっている。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、増減はない。（今後の方針）公共施設等整備基金：短期的には公共施設等の整備事業に要する財源を確保するための積み立てを行い基金残高は増加すると見込まれるが、中長期的には公共施設の再編整備や大規模改修が控えているため、基金残高が減少すると見込まれる。ふるさとづくり基金：玉野商工高校機械科の運営経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。水産業振興基金：水産業振興のための経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、今後も増減はない。社会福祉事業基金：当面基金運用益利子の積立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回る水準である。類似団体平均を上回っている要因は、類似団体と比較して、公共施設の老朽化が進行しており、市庁舎や市民会館、市営住宅、幼稚園・保育園等で特に老朽化した施設が多いためである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回っている。類似団体平均を上回っている要因として、分子は債務負担行為に基づく支出予定額の減や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、地方債残高の減によって債務償還可能年数を短縮する要素はあるものの、分母である経常収支の規模が依然として小さいことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準である。将来負担比率が類似団体平均を下回っている要因は、分子である債務負担行為に基づく支出予定額の減や公営企業債残高の減に伴う公営企業への繰出見込額の減、地方債残高の減などが挙げられる。また、分母である標準財政規模の増も挙げられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、将来負担が過大にならないよう留意しながら、計画的な公共施設の再編整備を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通建設事業の抑制等により、将来負担比率および実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後、公共施設の再編整備や大規模改修などが見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに悪化が懸念されることから、計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない安定的な財政運営により財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心であり、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性などを勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの公共施設については、老朽化が進行しており、早急に整備が必要な状況であるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、表中の施設については、保健センター・保健所が類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が大きくなっているが、それ以外の施設は類似団体平均を下回っている。したがって、類似団体と比較して、これらの公共施設は概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が68,533百万円となっており、前年度から918百万円の減少となった。資産のうち大きな割合を占める道路、河川構築物、公園といったインフラ資産や学校等の事業用資産の減価償却額の増加による金額の変動が大きな要因となっている。負債額は25,978百万円となっており、前年度から653百万円の減額となった。負債のうち大きな割合を占める地方債については、平成30年度より、地方債の繰上償還等を行っており、負債総額の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用21,127百万円となっており、前年度から102百万円の減少となった。そのうち業務費用は12,062百万円となり、純行政コストの半分以上の割合を占めている。業務費用は、物件費や減価償却費が含まれる物件費等及び人件費が大きな割合を占めている。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,065百万円となっている。経常費用で最も金額が大きいものは社会保障給付で4,302百万円となっており、純行政コストの約21%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,149百万円)が純行政コスト(20,493百万円)を下回っており、本年度差額は△344百万円となり、純資産残高は265百万円の減少となった。玉野市行財政改革大綱に基づき、行政サービスの最適化、合理化を通じた経営経費の削減とともに、歳入確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,096百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金や企業会計への出資金の支出を行ったことから、△1,009百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△868百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、929百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、投資的活動収支の赤字を業務活動収支等で補てんしている状況であり、今後も玉野市行財政改革大綱に基づいた行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。過去の台風災害により主要6基金が枯渇したこと、また、非合併団体のため合併特例債や合併算定替え等の有利な財政措置が受けられなかったことで、社会保障関係経費等の伸びが著しい中で、公共施設等の整備を縮小せざるを得ず、これにより有形固定資産の伸びが抑制された。一方で、過去に整備した公共施設等の減価償却累計額が積み上がっており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い状況である。また、合併団体が有利な財政措置を背景に基金残高を大きく増加させる中で、本市は大変厳しい財政状況にあり、財政調整基金残高は標準財政規模の2割を下回っていることから、この点でも、類似団体と比較すると資産額が低くなる要因となる。住民一人当たり資産額は、昨年度と同様の113.4万円であるが、資産額自体は減少しており、人口が減少したことによるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。上記のとおり、資産を増加させることが困難な事情があるためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産は昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「玉野市行財政改革大綱」に基づ人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比べて、7.3%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち2.7割を占める人件費が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。平成29年2月に策定した玉野市行財政改革大綱に基づき、業務の効率化や人員削減等の行財政改革に向けた取組を行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が12,034百万円(地方債残高の56.4%)となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を下回ったため、1,625百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備支出や企業会計への出資金の支出を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、975百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、45百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、平成29年2月に策定した玉野市行財政改革大綱に基づき、令和元年度に公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、経費の削減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県玉野市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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