岡山県玉野市の財政状況（2019年度）
岡山県玉野市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して数値は0.01低下し、類似団体と比較した場合には平均値を下回っている状況にある。人口の減少が続く一方で、高齢化率は上昇する等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費等の歳出削減とともに、ふるさと寄附金や受益者負担の適正化等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、歳出面では物件費や繰出金が増加したものの人件費や維持補修費、扶助費、公債費等が減少したため、経常経費充当一般財源は減となった。一方、歳入面では臨時財政対策債や地方消費税交付金が減少したものの法人市民税や普通交付税が増加したことにより経常一般財源は増となった。この結果、数値は4.9ポイントの改善となり、類似団体と比較した場合には平均値を下回る数値となった。次年度以降は普通交付税が減収となること、また、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入全体の減収が見込まれることから、経常一般財源の伸びは見込めず、数値の悪化が見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、前年度より増加しており、類似団体と比較した場合、平均値を上回っている。主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと、また、令和元年度よりふるさと納税返礼品に係る経費を物件費として支出していることから、高い水準で推移している。今後、ふるさと寄附金が増加した場合、それに伴って物件費が増加していくこととなり人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加していく要因となる。その他の支出については、引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し1.4減少したものの、依然として、類似団体平均を上回っている状況にある。本市の職員構成では、50代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を実施してきた経緯から、人口千人当たりの職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっていることから、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置・定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公債費が一時的に減少することに伴い、短期的には数値が改善することが見込まれるが、長期的には公共施設の再編整備や長寿命化事業などの実施により、悪化が見込まれるところである。普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と集中、実施手法の検討を行い、財政措置の有利な地方債を活用するなど、実質公債費比率の悪化抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、1.9ポイント悪化し、将来負担比率は1.9%となった。その主な要因としては、基金残高等の増加により控除額となる充当可能財源等が増となった一方で、ＰＦＩ事業による債務負担行為額を新たに計上したことで将来負担額が充当可能財源等の増分を上回る状態となったためである。現時点では類似団体平均と比べ低い数値で推移しているが、今後は、新病院建設に多額の地方債発行や公共施設再編整備に伴う基金の取崩しが見込まれ、将来負担比率は悪化していくことが見込まれる。そのため、引き続き、後年度への負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を4.6ポイント上回っている。議員定数の減や退職者の減などにより分子である経常経費充当一般財源は減少したが、依然として高い状態が続いている。主な要因として、消防・高等学校の直営実施等で類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多いことが挙げられる。
物件費の分析欄
類似団体平均を1.2ポイント下回っている。今後とも引き続き、組織機構改革、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。少子高齢化によりニーズは年々高まっており、障害福祉サービス費等の伸びや子育て支援施策等の実施により、今後、緩やかに増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を1.4ポイント上回っている。類似団体平均との差が拡大したのは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金といった経常経費充当一般財源が前年度と比べて増加していることが主な要因である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を4.0ポイント下回っている。団体補助の見直しなどにより適正化に努めているものの、少子高齢化による福祉サービス等の助成が増加していくことが見込まれることから、引き続き、補助金の適正化や制度見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.4ポイント下回っている。公共施設の再編整備や防災対策事業などに伴う地方債発行額の増が見込まれ、それとともに後年度の公債費が増加していくため、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を0.9ポイント上回っている。人件費に係る経常経費充当一般財源が類似団体平均を大きく上回っているため、全体的に上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民１人当たり152,354円となり、類似団体平均を上回っている。これは、障害福祉サービス費等の伸びや介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に係る繰出金が大きいことが主な要因である。また、消防費では、住民１人当たり28,726円となり、令和元年度に大きく増加し、類似団体平均を上回っている。これは、令和元年度から2年度の2カ年で1署4出張所の消防体制を1署2分署とするための新庁舎整備を行っているためである。教育費は、住民1人当たり38,782円となり、類似団体平均を下回っている。これは、耐震化事業に一定の目処がついたこと等から、近年、施設整備に伴う普通建設事業費が減少していることが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民１人当たり81,212円となっており、類似団体平均と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、消防・高等学校等を直営で実施していることが主な要因である。また、普通建設事業費は１人当たり30,025円となっており、類似団体平均を下回っている。本市は経常収支比率が高水準の状態が続いており、大型の普通建設事業実施に伴う地方債発行の公債費負担を容易に行える状況ではない。そのため、財政負担が大きくなる新規整備は施設の統廃合等を検討した上で、優先順位を決め、計画的に実施していく必要がある。積立金については、平成30年度、令和元年度と2カ年続けて類似団体平均を上回っており、将来に向けた基金積立てができている状況である。今後とも引き続き、施設の統廃合や事務事業の見直し、それに伴う人員配置の適正化を行う等、効率的な事業執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、実質収支額の2分の1及び競輪会計からの繰入金を積立てた一方で、基金繰入を取りやめたことで増加した。しかしながら、今後も公共施設の再編整備や大規模改修等が見込まれるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の伸びが期待できないことから、財源調整のために基金の大幅な取り崩しが見込まれる。実質収支額については、法人市民税や普通交付税が大きく上振れたことから増加した。今後は歳入環境の悪化に伴い、数値が下がっていくものと見込まれる。実質単年度収支については、単年度収支の増による要因が大きく、数値が改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度においても昨年度に引き続き連結実質赤字比率に係る赤字は生じていない。病院事業に関しては、令和元年度に再び形式収支が赤字となっているとともに令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営環境は厳しくなっている。連結実質赤字比率全体としては、今後の公共施設の再編整備、大規模改修等における財政需要に対応するため、一時的な収支状況の悪化が予想されているものの、各会計において実質赤字額が生じることがないよう、歳出全般に経費節減や適正な財源措置により安定的な財政運営を行い、引き続き財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率について、一般会計の元利償還金が公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増分を上回る額で減少したことで減少した。元利償還金については、公共施設の再編整備、大規模改修等の実施が見込まれることから、今後は増加していくことが予想されている。実質公債費比率の上昇を抑制するため、引き続き地方債の発行に当たっては、計画的な発行に努めるとともに事業実施手法等を検討し、財政措置が有利な地方債の活用を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額がＰＦＩ事業による施設整備を新たに計上したことで大きく増となった。また、下水道事業会計への繰出金の増に伴い、公営企業債残高に対する公営企業への繰出見込額が増となったことで、一般会計の地方債残高は減少したものの、全体としては増となった。また、充当可能財源等では、財政調整基金や公共施設等整備基金を積み増したことで充当可能基金が増となったが、今後は財源調整のための充当可能基金の取り崩しが見込まれるなど、充当可能財源としては減少していくことが見込まれる。今後の将来負担比率としては、公共施設の再編整備や大規模改修などが見込まれ、地方債残高の増加に伴い悪化していくことから、計画的な地方債の発行と可能な限り基金からの繰入を必要としない事業実施手法等の検討、国や県補助の活用など将来的な財政運営を見据えた取組を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約5億1,000万円の増、公共施設等整備基金が約3億2,300万円の増となり、全体としては約8億3,100万円の増となった。（今後の方針）平成28年度に策定した玉野市行財政改革大綱実施計画において、令和7年度の時点で標準財政規模の20％相当である29億円の基金残高を確保することを目指している。令和元年度では上記目標に到達しているが、今後も公共施設の再編整備や大規模改修、病院事業の地方独立行政法人への移行といった歳出の増加が見込まれるとともに、歳入についても新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の伸びは期待できないことから、今後基金の大幅な取り崩しが予想されるため、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高については、地方財政法第7条に基づく積立てを3億6,000万円、競輪事業会計からの繰入金の積立てを1億5,000万円行ったのに対して、取り崩しは法人市民税や普通交付税の上振れにより行わなかったため約5億1,000万円増加した。（今後の方針）地方財政法第7条に基づき、実質収支の2分の1以上の額の積立てを行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整基金残高の確保を目指しているが、今後の公共施設の再編整備や大規模改修、病院事業の地方独立行政法人移行といった歳出増加と新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税収入の伸び悩み等から、今後基金の大幅な取り崩しが見込まれる。
減債基金
（増減理由）減債基金の残高については、基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）当面、基金運用益利子の積み立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため水産業振興基金：水産業の振興を図るため少年少女発明奨励基金：少年少女に科学的な創作活動を奨励し、創造性豊かな人間形成を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：将来の公共施設の再編整備に要する財源を確保するための積立てを行い、約3億2,300万円の増となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費の取り崩しを行い、約300万円の減となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取り崩しを行い、約100万円の減となっている。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、増減はない。社会福祉事業基金：基金運用益利子の積み立てのみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：短期的には公共施設等の整備事業に要する財源を確保するための積み立てを行い基金残高は増加すると見込まれるが、中長期的には公共施設の再編整備や大規模改修が控えているため、基金残高が減少すると見込まれる。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。水産業振興基金：水産業振興のための経費として、取り崩しを行うため、今後基金残高が減少すると見込まれる。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、今後も増減はない。社会福祉事業基金：当面基金運用益利子の積立てのみを予定しているため、基金残高は微増が見込まれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準となっている。これは資産の老朽化が進行していることを示しているため、公共施設等の再編整備を進めていくことによって、減少していくことが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
法人市民税等の税収が好調であったことから、分母である経常一般財源等が増加したことと、平成28年度に策定した行財政改革大綱に基づく、事務事業の見直し等を着実に進捗させ、これまでの取組の効果により充当可能財源である基金残高が増加したことで、平成30年度と比較し、比率がかなり改善しており、類似団体平均値を下回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
給食センターの建設設備に係る債務負担行為に基づく支出予定額が追加となったことにより、将来負担額が大きく増加し、平成30年度は算定されなかった将来負担比率が、令和元年度は1.9％となったが、依然として、類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度より増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。これについては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていくことにしており、工事費用に係る地方債の発行により将来負担額が一時的に増加傾向を示すものの、将来的には公共施設等の再編整備を進めていくことで減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度は算定されなかったが、令和元年度は1.9％と増加している。ただし、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。実質公債費率については、5％台でほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っている。両比率とも、地方債の新規発行抑制や行財政改革に伴う取組の結果、減少することとなったが、今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市民病院の建替えや可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的には上昇していくことが予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心であり、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性などを勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの公共施設については、老朽化が進行しており、早急に整備が必要な状況であるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっているが、市民会館は令和3年度に除却予定、消防施設については、令和元年度から署所再編整備を始めており、今後下降する見通しとなっている。また、表中の施設については、保健センター・保健所が類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が大きくなっているが、それ以外の施設は類似団体平均を下回っている。したがって、類似団体と比較して、これらの公共施設は概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が68,450百万円となっており、前年度から684百万円の増加となった。これは、資産のうち投資及び出資金434百万円及び基金(流動資産)の財政調整基金510百万円の増加が主な要因となっている。負債総額は、25,087百万円となっており、前年度から233百万円の減額となった。新規地方債の発行1,915百万円、退職手当引当金の繰入367百万円の増加要因があった一方で、地方債の償還により2,211百万円減少したことによるものである。負債のうち大きな割合を占める地方債については、平成30年度から繰上償還等を行っており、引き続き負債総額の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が20,795百万円となっており、前年度から181百万円の増加となった。これは、移転費用のうち、他会計への繰出金に係る費用161百万円の増加が主な要因となっている。業務費用は、11,984百万円となり、純行政コストの約60%を占めており、物件費や減価償却費が含まれる物件費等及び人件費が大きな割合を占めている。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,811百万円となっている。経常費用で最も金額が大きいものは社会保障給付で4,226百万円となっており、純行政コストの約21%を占めている。今後も高齢社会の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経常経費の抑制と経常収益の向上に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,586百万円)が純行政コスト(19,893百万円)を上回っており、本年度差額は694百万円となり、純資産残高は917百万円の増加となった。これは、市税などを含む財源が増加したことが主な要因である。引き続き、行政サービスの最適化、合理化を通じた経常経費の削減とともに、歳入確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は924百万円増加し、2,869百万円となった。投資活動収支は、基金積立金や企業会計への出資金の支出を行ったことから、891百万円減少し、2,318百万円となった。財務活動収支は、地方債を償還する以上に借入を行い、施設投資等に充当したことから376百万円増加し、△278百万円となった。本年度末資金残高は前年度から274百万円増加し、1,067百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、当期においては、投資的活動収支の赤字を業務活動収支等の黒字分で補てん出来ている状況となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回り、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは老朽化した施設が多く、減価償却累計額が積み上がっていることによるものである。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均を下回っている。純資産比率は63.3%で前年度から0.7%増加した。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加するとともに、公営企業への出資金等により資産の増加が施設の老朽化等による減価償却額を上回ったため、資産額も増加したことによるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は12.6%で前年度から0.1%減少した。これは、地方債の償還額が借入額を上回ったことによるものである。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。退職手当引当金繰入額や補助金等の増加により、前年度から1万円増加となった。経常費用のうち26.4%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。業務の効率化や人員削減等の行財政改革に向けた取組を行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が12,153百万円(地方債残高の59.6%)となっている。基礎的財政収支は、1,494百万円となり、前年度から138百万円減少した。これは、投資活動収支が減少したことや、業務収入(税収等や国県等補助金)が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4.5%となり前年度から1.1%減少し、類似団体平均と同率となった。これは、経常収益が前年比2.2億円減少したことが主な要因である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、経費の削減に取り組むとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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