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財政力指数の分析欄前年度と比較して数値は０．０１上昇し、類似団体と比較した場合には平均値を下回っている状況にある。人口の減少が続く一方で、高齢化率は上昇する等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費等の歳出削減とともに、ふるさと寄附金や受益者負担の適正化等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源総額については、法人市民税の減収及び令和元年度に大きく増加した法人市民税が基準財政収入額に反映されたことによる普通交付税の減少が大きく影響し、減少した。分子である経常経費充当一般財源についても減少しているが、分母の減少率が大きかったことから、前年度と比較し数値が０．８悪化しているものの、類似団体の平均値は下回っている。次年度は普通交付税や臨時財政対策債の増加により数値は改善される見込みであるが、新型コロナウイルス感染症の影響による減収や、特別会計への繰出金の増加傾向が続くと予想されることから、大幅な改善とはならない見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、前年度より増加しており、類似団体と比較した場合、平均値を上回っている。主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと、また、令和元年度よりふるさと納税返礼品に係る経費を物件費として支出していることから、高い水準で推移している。引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ数値で、１００を下回っているものの、依然として、類似団体平均を上回っている状況にある。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を運営してきた経緯から、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっていることから、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置・定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定する等、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、数値の改善傾向は公債費の一時的な減少によるものであり、長期的には公共施設の再編整備や長寿命化事業等の実施により、悪化が見込まれる。そのため、普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と集中、実施手法の検討を行い、財政措置の有利な地方債を活用する等、実質公債費比率の悪化抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体と比べ低い数値で推移しているが、今後は、新病院建設や本庁舎建替え等の公共施設再編整備に伴う多額の地方債発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率の悪化が予想される。そのため、引き続き、後年度負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄前年度より３．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員制度の施行により、会計年度任用職員報酬が人件費に計上されたことが、前年度からの増加の主な要因である。類似団体平均より依然として高い状態が続いている要因としては、消防・高等学校の直営実施等で人口１，０００人当たりの職員数が多いことが挙げられる。 | 物件費の分析欄賃金として計上されていた会計年度任用職員報酬が人件費へ計上されるようになったことに伴い、前年度と比較して１．６ポイント減少した。類似団体平均も下回っていることから、今後とも引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直しによる効率的な執行に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回っている。保育園の臨時職員が会計年度任用職員になったことによる影響や、障害福祉サービス等給付事業が減少したことが要因であるが、少子高齢化によるニーズは年々高まっていることから、今後緩やかに増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を３．９ポイント上回っている。繰出金の増加が主な要因で、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療療養給付費負担金の増加が影響している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．６ポイント下回っているものの、前年度と比較して０．４ポイント増加している。団体補助の見直し等により適正化に努めているものの、少子高齢化による福祉サービス等の助成が増加していくことが見込まれることから、引き続き、補助金の適正化や制度見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を２．２ポイント下回っている。しかし、公共施設の再編整備やごみ処理広域化等に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、それとともに後年度の公債費が増加していくため、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．７ポイント上回っている。人件費に係る経常経費充当一般財源が類似団体平均を大きく上回っていることが影響し、全体的に上回っているものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は住民１人当たり３５，８０４円で、類似団体平均を大きく上回っているが、令和元年度から２年度にかけて消防庁舎の再編整備を行ったことが影響しており、令和３年度以降は減少が見込まれる。民生費についても住民１人当たり１５２，９２７円で、類似団体平均を上回っているが、少子化による児童福祉費の減少が見られるものの、高齢化による後期高齢者医療事業特別会計にかかる繰出金等の増加もあり、住民１人当たりのコストに換算すると前年度と比較して増加したものである。衛生費についても住民１人当たり４７，４０１円で、類似団体平均を上回っており、病院事業の地方独立行政法人化や清掃センターの修繕が影響したものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり９１，２０８円となっており、消防・高等学校等の直営実施が影響し、類似団体と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。維持補修費は、住民１人当たり５，２２５円となっており、老朽化している公共施設が多いことが要因と考えられる。積立金については、平成３０年度から３年連続で類似団体平均を上回っていることから、将来に向けて基金への積立が進んでいる状況である。今後とも引き続き、施設の統廃合や事務事業の見直し、それに伴う人員配置の適正化を行う等、効率的な事業執行に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約8億9,600万円の増、公共施設等整備基金が約8,100万円の増となり、全体としては約9億7,000万円の増となった。（今後の方針）平成28年度に策定した玉野市行財政改革大綱では、基金残高の確保を目標としており、令和2年度に20億円、令和7年度に29億円の残高確保を目指していたが、令和2年度の基金残高は55億円以上と、目標を大きく上回っている。今後、公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出の増加が見込まれており、基金の大幅な取崩しが予想されるため、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、地方財政法第7条に基づく積立を4億7,000万円、ふるさと納税の一部による積立を2億円、閉鎖した土地埋立造成事業会計からの繰入金による積立を約1億7,600万円、競輪会計からの繰入金による積立を5,000万円行ったのに対して、普通交付税の上振れ等により取崩しは行わなかったため、残高が約8億9,600万円増加した。（今後の方針）地方財政法第7条に基づき、実質収支の2分の1以上の額の積立を行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整基金残高の確保を目指しているが、今後の公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出増加と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税収入の伸び悩みが続くことが予想されることから、大幅な基金の取崩しが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、基金運用益利子の積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）当面、基金運用益利子の積立のみを予定しているため、基金残高は微増する見込みとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するため水産業振興基金：水産業の振興を図るためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため少年少女発明奨励基金：少年少女に科学的な創作活動を奨励し、創造性豊かな人間形成を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：競輪会計からの繰入金を積み立て、病院事業への繰出金として取崩しを行った結果、約8,100万円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行い、約200万円の減となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費の取崩しを行い、約1,100万円の減となっている。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、増減はない。社会福祉事業基金：基金運用益利子の積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：残高の増加は一時的なもので、公共施設の再編整備や大規模改修の本格化により残高は減少する見込みとなっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行っていくため、残高は今後減少する見込みとなっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として取崩しを行っていくため、残高は今後減少する見込みとなっている。少年少女発明奨励基金：基金残高を定額としているため、今後も増減はない。社会福祉事業基金：当面基金運用益利子の積立のみを予定しているため、基金残高は今後微増する見込みとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２６年度末との比較で令和３８年度末時点において３６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を予定している。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準となっている。これは資産の老朽化が進行していることを示しているため、公共施設等の再編整備を進めていくことによって、減少していくことが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度と比較すると比率は微増したものの、過去５年間では減少傾向にある。これは、行財政改革による取組等を進めた結果、充当可能財源である基金残高が増加したことが影響している。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業が予定されていることから、比率は増加傾向になることが予測されるため財源確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和元年度は1.9％であった将来負担比率が、令和2年度は算定されていない。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、令和元年度より増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。これについては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていくことにしており、将来的には減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和元年度は1.9％であった将来負担比率が、令和2年度は算定されていない。実質公債費比率については、年々微減しており、類似団体平均値を下回っている。両比率とも、行財政改革に伴う取組や地方債の新規発行抑制の結果、減少することとなったが、今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市民病院の建替えや可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的には上昇していくことが予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設以外は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性等を勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年に移転した図書館以外は、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率が大きくなっている。これらの公共施設については、老朽化が進行しており、早急に整備が必要な状況であるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっているが、市民会館は令和３年度に除却を行い、消防施設については令和３年度に署所再編整備が完了し、新施設へ移行していることから、今後減少する見込みである。また、保健センター・保健所以外は、類似団体平均と比べて、一人あたりの面積が小さくなっている。したがって、類似団体と比較して、これらの公共施設は概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が70,255百万円となっており、前年度から1,805百万円の増加となった。これは、資産のうち、固定資産では252百万円減少しているものの、流動資産では、2,057百万円増加しており、現金預金や基金積立の増加が主な要因となっている。また、負債総額は、25,504百万円となっており、前年度から417百万円の増額となった。これは、主に地方債において新規の発行額が償還額を上回ったことによるもので、前年度から323百万円の増額となった。負債のうち大きな割合を占める地方債については、平成30年度から繰上償還等を行っており、引き続き負債総額の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が19,783百万円となっており、前年度から1,012百万円の減少となった。これは、業務費用のうち、物件費等に係る費用が873百万円減少していることや、移転費用のうち、社会保障給付に係る費用が268百万円減少していることが主な要因となっている。業務費用は、11,145百万円となり、純行政コストの約41%を占めており、減価償却費が含まれる物件費等及び人件費が大きな割合を占めている。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,639百万円となっている。経常費用で最も金額が大きいものは社会保障給付で3,958百万円となっており、純行政コストの約15%を占めている。また、純行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の影響により、前年度から7,009百万円増加している。今後も高齢社会の進展などにより、社会保障給付等に係る費用は増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経営経費の抑制と経常収益の向上に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,897百万円)が純行政コスト(26,901百万円)を上回っており、本年度差額は996百万円となり、純資産残高は1,388百万円の増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が影響し、前年度より約70億円と増加した一方で、その費用に対する国県等補助金の財源も大きく増加したことや土地埋立造成事業特別会計の廃止に伴う剰余金の繰入により増加したことが要因である。引き続き、行政サービスの最適化、合理化を通じた経常経費の削減とともに、歳入確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は548百万円増加し、3,417百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備や基金積立金の支出を行ったことから、678百万円減少し、△2,996百万円となった。財務活動収支は、地方債を償還する以上に借入を行い、施設投資等に充当したことから562百万円増加し、284百万円となった。本年度末資金残高は前年度から705百万円増加し、1,772百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、当期においては、投資的活動収支の赤字を業務活動収支等で補てん出来ている状況となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回り、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは老朽化した施設が多く、減価償却累計額が積み上がっていることによるものである。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均を下回っている。純資産比率は63.7%で前年度から0.4%増加した。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加するとともに、財政調整基金などの流動資産の増加による資産の増加が施設の老朽化等による減価償却額を上回ったことで、資産合計も増加したことが要因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は13.9%で前年度から1.3%増加した。これは、地方債の借入額が償還額を上回ったことによるものである。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策等による費用の増加により、前年度から12.6万円増加となった。経常費用のうち27.8%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。業務の効率化や人員削減等の行財政改革に向けた取組を行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,878百万円(地方債残高の57.2%)となっている基礎的財政収支は、1,483百万円となり、前年度から11百万円減少した。これは、投資活動収支が減少したことや、業務収入(税収等や国県等補助金)が増加したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.7%となり前年度から1.2%増加し、類似団体平均を上回っている。これは、経常収益が前年比2億円増加したことが主な要因である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、経費の削減に取り組むとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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