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財政力指数の分析欄前年度に比較して，数値は０．０１低下しており，類似団体を下回っている。景気の低迷に加え，人口の減少，高齢化率の上昇等，市税収入低下の要因を抱えていることから，引き続き，経常経費等の歳出削減等とともに，市税収入の確保，受益者負担の適正化等，歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比較して，歳出面では扶助費，繰出金等の経常経費充当一般財源の増加により，経常経費充当一般財源の総額は２．９％増加した。歳入面では，市税が減となる一方で，減収補てん債の発行や地方交付税等の増により経常一般財源が１．５％増加した。この結果，数値は前年度（９６．１％）と比較して１．３％悪化し，類似団体平均を大きく上回っている。次年度以降，市税の大幅な伸びが期待できず，過年度の法人市民税に関連した普通交付税の精算措置の影響などから，経常一般財源は減少傾向にあり，数値の大幅な改善は見込めない状況である。今後も引き続き，市税等一般財源の確保と経常経費全般にわたる徹底した削減に努め，財政構造の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が，類似団体を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。人件費については，従来から消防，高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたこと等から，類似団体平均を上回っている。また，維持補修費については，各施設の老朽化に伴い，今後も一時的に増加する見込みである。引き続き，施設の統廃合，民間への業務委託の推進等により，サービス水準を維持しながら，経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄各階層における職員構成の変動による影響等により，前年度と比較して，０．６％増となり，全国市平均を３．７％，類似団体平均を４．３％上回っている。今後，行政経費に占める人件費の適正化とともに，職員の能力・業績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め，給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の地理的な特性により行政効率が優れない中，直営で消防や保育所を実施し，また，行政サービス向上のため，教育施設や市民センターの整備・充実を図ってきた経緯から，類似団体を大きく上回る職員数となっている。今後も引き続き，施設の統廃合，事務事業の見直し等により，人員の効率的配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従来から，可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに，発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど，健全な財政運営に努めてきた結果，類似団体平均を下回り，県平均を大きく下回っている。今後，斎場整備事業や退職手当債，教育施設の耐震化事業などに係る地方債の償還により公債費が一時的に増加することに伴い，数値は悪化することが見込まれるが，普通建設事業の実施に当たっては，事業の選択と地方債の有効活用を行い，引き続き水準の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して，１．７％悪化した主な要因としては，分子となる将来負担額について，地方債現在高が５．６億円，公営企業債等繰出見込額が４．７億円の増となったことが大きな要因となっている。施設の耐震化など地方債の新規発行を伴う普通建設事業が増加傾向にある中において，財源調整のための基金の取り崩しが見込まれるため，将来負担額に充当可能な財源の増加は期待できないことから，今後，比率は上昇するものと考えられる。引き続き，後年度への負担となる地方債残高に留意し，計画的・長期的な視点に立った財政運営に努める。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源が０．１％増加したものの，歳入の経常一般財源が１．５％増加したことから，経常収支比率は，前年度に比較して０．４％減少したが，類似団体平均と比較すると５．５％上回っている。この主な要因として，消防，高等学校の直営実施や支所機能の充実を図ってきたことから，類似団体と比較して職員数が多いことが上げられる。今後も引き続き，組織機構改革，施設の統廃合，民間への業務委託の推進，事務事業の見直しによる人員の効率的配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費については，きめ細かな交付金事業の終了に伴い，経常経費充当一般財源が０．４％増加したものの，経常一般財源が１．５％増加したことから，物件費の経常収支比率については，やや改善する結果となった。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。生活保護費については，長引く景気低迷に伴い，今後も増加することが見込まれるが，資格審査の一層の適正化を図るなど大幅増の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については，類似団体平均を１．４％上回っている。その他のうち，維持補修費については，施設の老朽化に伴う補修費の増などにより経常経費充当一般財源の決算額が増加したことから，経常収支比率は，やや悪化する結果となった。今後，維持補修費については，各施設の老朽化に伴い，一時的に増加する見込みである。引き続き，施設の統廃合，民間委託の推進等により，経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。経常一般財源は１．５％増加したものの，病院会計，下水道会計への繰出金の増により，経常収支比率が１．１％悪化した。今後，下水道事業に係る繰出金の基準の取扱い（区分の仕方）によっては，大幅に比率が上昇する可能性がある。 | 公債費の分析欄経常収支比率は，類似団体平均を２．８％下回っている。公債費は，平成２５年度までをピークに一時的に増加し，その後は緩やかに減少する見込みである。今後も，地方債残高に留意しがら，地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては，事業内容の精査と計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を１０．０％上回っている。人件費の経常一般財源が，類似団体平均を大きく上回っているため，全体的に上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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