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公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較して数値は０．０２減少し、類似団体と比較した場合には平均値を下回っている状況にある。人口の減少が続く一方で、高齢化率は上昇する等、市税収入低下の要因を抱えていることから、引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費等の歳出削減とともに、ふるさと寄附金や受益者負担の適正化等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源総額については、令和２年度に大きく減少した法人市民税が基準財政収入額に反映されたことによる普通交付税の増加及び再算定による普通交付税の追加交付が影響し、大きく増加した。分子である経常経費充当一般財源についても増加しているが、分母の増加率が大きかったことから、前年度と比較し数値が３．５ポイント改善しているものの、類似団体の平均値を上回っている。次年度は臨時財政対策債の大幅な減少により数値が悪化する見込みとなっていることから、経常経費等の歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの決算額は、前年度より増加しており、類似団体と比較した場合、平均値を上回っている。主な要因としては、従来から消防・高等学校の直営実施を図ってきたこと、また、令和元年度よりふるさと納税返礼品に係る経費を物件費として支出しているが、ふるさと納税の伸びに伴って支出も増大していることから、高い水準で推移している。引き続き施設の統廃合、民間への業務委託の推進等により、サービス水準を維持しながら、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄３年連続で同じ数値で、１００を下回っているものの、依然として、類似団体平均を上回っている状況にある。本市の職員構成では、５０代の職員数が相対的に少ないため、国と比較して、早期に昇任していることが主な要因となっている。今後、行政経費に占める人件費の適正化とともに、職員の能力・実績等を適切に反映させる給与制度の検討を進め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の地理的な特性により行政効率が優れない中、直営で消防や高等学校等を運営してきた経緯から、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体を大きく上回る職員数となっていることから、施設の統廃合、事務事業の見直し等により、人員の効率的配置・定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規発行に当たっては、可能な限り交付税措置のある有利なものに限定する等、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、数値の改善傾向は公債費の一時的な減少によるものであり、長期的には公共施設の再編整備や長寿命化事業等の実施により、悪化が見込まれる。そのため、普通建設事業の実施に当たっては、事業の選択と集中、実施手法の検討を行い、財政措置の有利な地方債を活用する等、実質公債費比率の悪化抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されなかった。類似団体と比べ低い数値で推移しているが、今後は、本庁舎建替えやごみ広域処理に係る施設建設等の公共施設再編整備に伴う多額の地方債発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率の悪化が予想される。そのため、引き続き、後年度負担となる地方債残高に留意し、計画的・長期的な視点に立った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄前年度より１．７ポイント低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている。前年度から低下した主な要因としては、定年退職者数が前年度より少なかったことによる退職金の減少が挙げられる。類似団体平均を上回る状態が続いている要因としては、消防・高等学校の直営実施等で人口１，０００人当たりの職員数が多いことが挙げられる。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症に伴い、感染症経費として支出していた物件費が前年度より減少した影響で、前年度と比較して１ポイント低下した。類似団体平均も下回っていることから、今後とも引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し等によって効率的な執行に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。生活保護世帯支援事業等の減少が主な要因であるが、少子高齢化に伴い、今後緩やかに増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を４．１ポイント上回っている。少子高齢化に伴い、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合への繰出金の増加が影響している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を３．６ポイント下回っているものの、前年度と比較して０．３ポイント増加している。令和３年度から民間病院との統合により、１病院から２病院体制となったことから、病院への繰出金が増加したことが大きく影響している。２病院体制が数年続くことと、少子高齢化による福祉サービス等の助成が増加していくことが見込まれることから、補助金の適正化や制度見直しに努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント低下し、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。しかし、市役所庁舎の建替えやごみ処理施設の建設に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、それとともに後年度の公債費が増加していくため、地方債残高に留意しながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施に当たっては、事業内容の精査と計画的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．３ポイント上回っているものの、前年度と比較して２．８ポイント低下している。人件費に係る経常経費充当一般財源が類似団体平均を大きく上回っていることが影響し、類似団体平均より高い数値となっているものと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、類似団体平均を上回っているものの、署所再編整備事業の完了により大きく減少した。総務費、商工費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国庫補助事業等が終了したことが影響し、大きく減少している。衛生費は、地方独立行政法人の設立に伴い、１病院から２病院体制となったことから繰出金が増加したことが影響し、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民１人当たり９２，８０３円となっており、消防・高等学校等の直営実施が影響し、類似団体と比較して住民１人当たりのコストが高い状況となっている。普通建設事業費は、消防署所再編整備が完了したこともあり、類似団体平均を下回っている。扶助費は、生活保護世帯支援事業の減少等が影響し、類似団体平均を下回っている。今後とも引き続き、施設の統廃合や事務事業の見直し、それに伴う人員配置の適正化を行う等、効率的な事業執行に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約7億7,100万円の増、公共施設等整備基金が約3億3,600万円の増となり、全体としては約10億9,500万円の増となった。（今後の方針）令和4年度に作成した中期財政試算では、令和5年度をピークに令和13年度まで基金残高の減少が続く見込みとなっている。今後、公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出の増加が予想されていることから、基金の大幅な取崩しを見込んでいるため、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、地方財政法第7条に基づく積立を7億7,000万円及び基金運用益による利息積立を行ったのに対して、普通交付税の再算定による上振れ等により取崩しは行わなかったため、残高が約7億7,100万円増加した。（今後の方針）地方財政法第7条に基づき、実質収支の2分の1以上の額の積立を行うことと、健全な財政運営・歳出抑制に努め、基金の取崩し額を最小限とすることで財政調整基金残高の確保を目指しているが、今後の公共施設の再編整備や大規模改修といった歳出増加が続くことが予想されることから、大幅な基金の取崩しが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。（今後の方針）当面、基金運用益による利息積立のみを予定しているため、基金残高は微増する見込みとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する財源を確保するため水産業振興基金：水産業の振興を図るためふるさとづくり基金：ふるさと玉野の歴史、文化、産業等の振興を図るため社会福祉事業基金：社会福祉の増進を図るため森林環境整備基金：森林整備及び整備の促進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：競輪会計からの繰入金及び小中学校へのエアコン設置事業のために取り崩した残額を再度積み立てたため、約3億3,600万円の増となっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行い、約300万円の減となっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科運営経費の取崩しを行い、約1,300万円の減となっている。社会福祉事業基金：基金運用益による利息積立のみを行ったため、微増となっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立、森林環境整備事業のための取崩しを行い、約500万円の増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：残高の増加は一時的なもので、公共施設の再編整備や大規模改修の本格化により残高は減少する見込みとなっている。水産業振興基金：水産業振興のための経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。ふるさとづくり基金：玉野商工高等学校機械科の運営経費として取崩しを行っていくため、残高は減少する見込みとなっている。社会福祉事業基金：当面基金運用益による利息積立のみを予定しているため、残高は微増する見込みとなっている。森林環境整備基金：森林環境譲与税の活用事業未執行分の積立及び森林環境整備事業のための取崩しを行っていくが、積立額の方が大きく残高は増加する見込みとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２６年度末との比較で令和３８年度末時点において３６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を予定しており、令和２年度時点で進捗状況は２１．５％となっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較すると高い水準となっているが、これは資産の老朽化が進行していることを示しているため、今後も公共施設等の再編整備を進めていくことによって、減少していくことが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度と比較すると比率は大きく改善した。これは、全国的な要因である臨時財政対策債の発行可能額の増加以外に、行財政改革による取組等を進めた結果、充当可能財源である基金残高が増加したことが影響している。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業が予定されていることから、基金の取崩し等により比率は増加傾向になることが予測されるため、財源確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。今後は、公共施設等の再編整備等の大型事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、令和２年度より増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。これについては、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成26年度末との比較で令和38年度末時点において36％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていくことにしており、将来的には減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源である基金残高が増加したことにより、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、年々微減しており、類似団体平均値を下回っている。両比率とも、行財政改革に伴う取組や地方債の新規発行抑制の結果、減少することとなったが、今後においては、公共施設等の再編整備や除却、また、市民病院の建替えや可燃ごみ広域処理施設の整備等の大規模事業の実施が控えており、これら事業の実施に伴う多額の地方債発行が見込まれることから、将来的には上昇していくことが予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化や行政コストの抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型において類似団体平均値を上回っている。これらの施設は、老朽化した施設が多く、本来、計画的に整備を行っていく必要があるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均と比べて一人当たりの面積が大きくなっている。したがって、特にこれらの施設の整備を行う際は、施設規模や利用人口、必要性等を勘案して、統廃合を含めた再編等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成２９年に移転、消防施設は令和３年に再編整備を行ったため、有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を下回っているが、その他の施設類型においては類似団体平均値を上回っている。これらの公共施設については、老朽化が進行しており、早急に整備が必要な状況であるが、近年の厳しい財政状況のため、維持補修による対応が中心となっており、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。また、保健センター・保健所、消防施設以外は、類似団体平均と比べて、一人当たりの面積が小さくなっている。したがって、類似団体と比較して、これらの公共施設は概ね効率的な配置と適正な規模による運営が行えていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が70,788百万円となっており、前年度から533百万円の増加となった。これは、資産のうち、固定資産では675百万円減少しているものの、流動資産では、1,207百万円増加しており、現金預金や基金積立の増加が主な要因となっている。また、負債総額は、25,141百万円となっており、前年度から363百万円の減額となった。これは、主に地方債において償還額が新規の発行額を上回ったことによるもので負債のうち大きな割合を占める地方債については、平成30年度から繰上償還等を行っており、引き続き負債総額の減少に努める。ある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が20,633百万円となっており、前年度から850百万円の増加となった。これは、業務費用のうち、物件費等に係る費用が、835百万円増加していることや、移転費用のうち、補助金等に係る費用が149百万円増加していることが主な要因となっている。業務費用は、11,970百万円となり、純行政コストの約53%を占めており、減価償却費が含まれる物件費等及び人件費が大きな割合を占めている。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,663百万円となっている。経常費用で最も金額が大きいものは社会保障給付で3,803百万円となっており、純行政コストの約17%を占めている。なお、純行政コストは、前年度「臨時損失」で計上していた新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が減少したことにより、前年度から4,490百万円減少している。今後も高齢社会の進展や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより、経常費用は増加傾向が続くことが見込まれるため、施設の適正規模化や介護予防の推進等により、経常経費を抑制し、使用料及び手数料の見直しにより、受益者負担の適正化を図るなど経常収益の向上に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,460百万円)が純行政コスト(22,411百万円)を上回っており、本年度差額は1,049百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。前年度と比較して増加額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が前年度と比較し約5,210百万円減少したことが影響している(前年度変動額+1,388百万円)。引き続き、行政サービスの最適化、合理化を通じた経常経費の削減とともに、歳入確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は100百万円減少し、3,317百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備に係る支出が減少したことから、前年度と比較して710百万円増加し、△2,286百万円となった。財務活動収支は、前年度と比較して、818百万円減少している。これは、施設投資等に充当する借入より、負債(地方債など)の償還が上回っていることが原因である。本年度末資金残高は前年度から497百万円増加し、2,269百万円となった。当期においては、投資的活動収支及び財務活動収支の赤字を業務活動収支で補てん出来ている状況となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回り、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは老朽化した施設が多く、減価償却累計額が積み上がっていることによるものである。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均を下回っている。純資産比率は64.5%で前年度から0.8%増加した。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加するとともに、財政調整基金などの流動資産の増加による資産の増加が施設の老朽化等による減価償却額を上回ったことで、資産合計も増加したことが要因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は14.2%で前年度から0.3%増加した。これは、地方債残高の減少額よりも、減価償却費による有形固定資産の減少額の方が大きかったことが主な要因である。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。前年度臨時損失に計上していた新型コロナウイルス感染症対策等による費用が減少したことが影響し、前年度から6.9万円減少となった。しかし、新型コロナウイルス感染症対策費等の影響が少ない、令和元年度と比較すると、5.7万円増加している。これは、経常費用のうち26.8%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。業務の効率化や人員削減等の行財政改革に向けた取組を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較して3千円増加している。これは、負債合計の減少以上に、人口減少の影響が大きくでたためである。基礎的財政収支は、2,200百万円となり、前年度から717百万円増加した。これは、業務収入(税収等や国県等補助金)が増加したことに加えて、公共施設等整備費支出が減少したことによる投資活動収支の増加が影響したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.6%となり前年度から0.1%減少したが、類似団体平均は上回っている。減少した主な要因としては、経常費用のうち維持補修費を含む物件費等が前年度と比べて約8.4億円増加したためである。令和5年度から始まった「玉野市行財政改革大綱」に基づき、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。また、あわせて老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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