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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当市の財政力指数は０．５５で、類似団体の平均（０．７０）や県内市町の平均（０．６９）を下回っている。県内１４市中１３番目と低い位置にあり、合併特例債償還額の増加など、公債費の増加により前年度より０．０１ポイント悪化した。人口減少及び高齢化の進展に伴い、市民税の増加が見込めない中、課税客体の適正把握や徴収率の向上に加え、企業誘致の推進や雇用の確保による産業振興により、収入の確保に努めていくとともに、借入額の抑制による公債費削減等により財政力向上を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当市の経常収支比率は９８．６％と、前年から１．３ポイント上昇、類似団体と比較して依然として高い状況にある。その主な要因は、市税収入、地方交付税は増加したものの、物価高騰や賃上げの影響により、公共施設の維持管理などの経常経費が増加したことによるところが大きい。また、合併に伴い増大した職員数の適正化等を進めてきたが、会計年度任用職員を含め、経常経費に占める人件費の割合が依然として高いこと、公債費が減少傾向に転じたものの類似団体に比べ多額であることが影響している。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、２０８，０１６円と、類似団体の平均（１３６，３３３円）や県内市町の平均（１３７，９１１円）をともに大きく上回っている。その要因は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として消防事業を実施していることや、市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があることから、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。引き続き、職員定員適正化計画に基づき人件費を抑制を図るとともに、公共施設マネジメントの推進などにより物件費を削減していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成２０年度以降、概ね横ばい（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合）で推移している。これまで、５５歳以上の原則昇給停止や昇格制度の見直し、現給保障制度の段階的廃止など国と同等の措置を行うことにより、全国市平均とほぼ同水準を維持している。より一層の給与の適正化を図るとともに人件費の縮減に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の人口千人当たりの職員数は１１．２８人と、類似団体の平均（６．６２人）や、県内市町の平均（６．９５人）を上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置していることに加え、消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。当市の財政状況等に鑑み、職員数削減に取り組み、令和６年４月時点で、平成１８年４月に比べ３７２人（普通会計）と職員定員適正化計画を超えて職員を削減しているものの、人口が減少していく中、更なる改善が必要である。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当市の実質公債費比率（過去３か年平均）は７．８％と、類似団体平均（５．６％）や県内市町平均（５．２％）を上回っている。（旧）緊急防災・減災事業債などの償還額が減少するが、下水道事業に係る繰入金の増加などにより、分子となる公債費は増となった一方で、標準税収入額等、普通交付税額が増となることから分母となる標準財政規模が増加したため、単年度の数値は令和２年度に比べ０．８ポイント減、過去３か年平均も０．３ポイント減と改善した。今後は、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、公債費と新規発行額の均衡を図りつつ、交付税措置のある地方債を活用して適正な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当市の将来負担比率は４６．９％と、類似団体の平均（４．２％）や県内市町の平均（０．６％）をともに上回っている。臨時財政対策債発行可能額が減少する一方で、標準収入額等、普通交付税額が増となり、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、合併特例債や臨時財政対策債などの償還が進み市債残高が減少し、分子となる将来負担額が減少したことから、将来負担比率は前年度と比較して３．７ポイント改善したが依然として高い状況にある。地方債への過度な依存を避けるため、今後は、より一層、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある地方債の計画的な活用を図るとともに、受益者負担の適正化など更なる行財政改革を進め、適正な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設を設置し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、令和６年４月時点で、平成１８年４月に比べ３７２人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は、クリーンセンター管理事業の増加などから、前年度比１．０ポイント増加した。市域が広く公共施設や市営の観光施設を多く有し、その管理を主に民間委託や指定管理としていることが、物件費に係る経常収支比率が高い要因の一つである。公共施設マネジメントによる施設の統廃合等を行っているものの、昨今の物価高騰もあり、物件費は上昇傾向にある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較するとやや低い状況にある。令和５年度は、生活保護費の増などにより０．３ポイント上昇した。障がい者自立支援給付費の増加や、こども医療費の助成における高校３年生相当までの現物給付方式など、市独自の社会保障施策の実施から事業費は高い傾向にある。そのため、他の自治体に比べ、扶助単価が著しく高い事業や当市独自の扶助等について見直しを図ることにより、上昇を抑制していく必要がある。
その他
その他の分析欄
維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金などに係るその他の経常収支比率は、類似団体と同程度となっている。令和５年度は１２．９％と、前年度比０．４ポイント減少しているが、その要因は、除排雪費などが増加した一方で、道路修築費が大幅減となったことによる。今後も公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の適正化を推進し、維持補修費の平準化を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して低くなっている。これは、合併前の一部事務組合が所管した事務を引き継いだため、負担金（補助費等に区分されるもの）が大幅に減少し、物件費や人件費に区分された背景がある。なお、補助金については、住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、補助制度をより効果的・合理的に運用することを目的として、令和元年度に「日光市補助金の適正化に関する基準」を策定し、各補助金の効果検証・評価を実施するなど、適正化を推進している。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、合併特例事業債の積極的な活用などにより、類似団体や県内市町と比較し高い状況にある。公債費は減少傾向にあるものの、庁舎整備事業などの大型事業のため発行した多額の合併特例事業債の償還や、臨時財政対策債発行額の増加などから、しばらく高止まりが予想される。地方債への過度な依存を避けるため、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある地方債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高い状況にある一方で、扶助費や補助費等が類似団体と比較して低いため、公債費以外の経常収支比率は類似団体より３．３ポイント低い７６．３％となった。令和５年度は、地方交付税が増加し経常一般財源が増加したものの、人件費、物件費、補助費に係る経常経費が増加したため、２．０ポイント増加する結果となった。公債費は減少傾向にあるものの、人件費、物件費及び補助費等の経常経費の削減により、経常収支比率の改善を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、市民一人当たり２５，９８５円と類似団体や県内市町の平均を大きく上回っているが、これは市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があることから、類似団体と比較して消防関係職員が多いことによる。商工費は、市民一人当たり３４，８３５円と類似団体平均と比較して高い水準にあるが、これは中小企業の事業資金調達を容易にし、経営安定と振興を図るため金融対策に力を注いでいることや、観光客誘致のための様々なプロモーション事業に取り組んでいること、数多くの市営観光施設を所有し、その維持補修に多くの経費がかかることなどの理由が挙げられる。公債費は、市民一人当たり７８，３３８千円と類似団体や県内市町の平均を大きく上回っているが、市債残高は令和３年度をピークに減少傾向にあり、今後も適正な市債の発行とすることで、残高を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、市民一人当たり５６５，５９９円となっている。主な構成項目である人件費は、市民一人当たり１０２，４８４円となっており、類似団体や県内市町の平均を大きく上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設として地区センター方式を採用し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっていることによる。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、令和６年４月時点で、平成１８年４月に比べ３７２人（普通会計）の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、人件費の削減に努めていく。また、物件費は市民一人当たり９９，６９９円、公債費も市民一人当たり７８，３３８円と類似団体や県内市町の平均を大きく上回っており、コストがかなり高い状況となっている。これは、国際観光都市である当市が有する数多くの観光施設の維持管理や指定管理に要する経費が多いことや、これまでに合併特例債や過疎債などの活用して庁舎整備事業や観光施設整備事業等を実施してきたために増加したものである。今後は、公共施設マネジメントを推進するとともに、後年度の負担を考慮しながら、事業の緊急度や市民ニーズを的確に捉えて事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２２年度に新規積立て（４００百万円）を行って以降、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２８年度から令和元年度までは財源不足により毎年取崩しを行った。令和５年度においては、取崩していないが、標準財政規模の微増により、前年度比０．１２ポイントの減となった。実質収支額及び実質単年度収支については、令和２年度から令和４年度までは、コロナ対策関連の国の財政支援により、黒字に転じた。しかしながら、令和５年度は、物価高騰などにより歳出額が令和４年度と比べ８００百万円程度増額となっており、単年度収支額の赤字幅拡大により、実質単年度収支が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
平成１９年度以降、いずれの年度においても、全ての会計において黒字であり、連結実質赤字額は生じていない。なお、黒字額の割合のほとんどを水道事業会計と一般会計で占めているが、一般会計は令和４年度と比べ３．０８％減となっている。令和５年度における実質公債費比率や将来負担比率などの指標については、財政健全化法の基準で見ると、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、早期に健全化のための対応を必要とする状況ではないといえる。また、平成２８年度以降、比率は悪化傾向にあり、令和３年度、令和４年度と好転していたが、物価高騰の影響などにより令和５年度は令和４年度より悪化した。依然として交付税への依存が高いことや地方債の残高が多いことなど厳しい財政運営を迫られている。今後も、指標の動向などに注視しながら、財政の健全化を図っていく。※令和５年度の「その他会計（黒字）」に含まれる会計後期高齢者医療事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度における実質公債費比率の分子は１，５５６百万円となっている。元利償還金等（Ａ）においては、過疎対策事業債等の増加の一方、（旧）緊急防災・減災事業債等の償還額の減少により、元利償還金全体で９３百万円の減少となったが、下水道事業に係る繰入金が１９１百万円増加したことから、（Ａ）全体で９８百万円の増となった。一方、元利償還金等から控除する算入公債費等（Ｂ）においては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費は微減となったが、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことから、実質公債費比率の分子は前年度より９０百万円の増となった。今後も、地方債残高に注視しながら公債費と新規発行額の均衡を図りつつ、交付税措置のある地方債を計画的に活用して適正な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度における将来負担比率の分子は、９，７１２百万円となっている。将来負担額（Ａ）においては、過疎債などの新たな発行はあるものの、合併特例債や臨時財政対策債などの償還が進んだことにより現在高が減少したことなどから、全体で４，６９２百万円の減となっている。一方、将来負担額から控除する充当可能財源等（Ｂ）においては、減債基金、ふるさと日光応援基金など充当可能基金が増加したが、公営住宅使用料などの充当可能特定収入が減少し、市債残高の減少に伴い交付税算入額も減少することから、全体で４，０６１百万円の減となった。これらの理由により、将来負担比率の分子は、前年度より６３２百万円の減となっている。今後も地方債への過度な依存を避け、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度の普通交付税に算入された臨時経済対策費相当額、臨時財政対策債償還基金費、地域デジタル社会推進費相当額を、新型コロナウイルス感染症対策応援基金、減債基金、情報機器整備基金に積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・物価高騰の影響や市内に多くの公共施設を有しているため維持管理費用など市財政における歳出の大幅な増加が懸念されることから、公共施設マネジメントを推進するなど必要な財源を確保するため基金を活用していくこととなるが、財政調整基金については総合計画に示した令和７年度末残高１５億円を確保するため、計画的な活用、取り崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、物価高騰等の影響により令和４年度と比べ歳出額が増となり単年度収支が悪化したものの、令和４年度までにおいて財政状況が一時的に好転していたことから前年度繰越金の活用などにより取り崩しを行わず増減はなかった。（今後の方針）物価高騰による経常費用の上昇や人件費の増が見込まれることから、財源不足に対応するために、計画的な取り崩しを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度の普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として算入された１３３百万円を減債基金に積み立てたことによる増額。（今後の方針）・庁舎整備事業など大型施設整備の財源として多額の合併特例事業債を発行したことから、減少傾向であるものの公債費はしばらく高止まりすることが予想され、これに備えて積立てを行ってきた。今後については公債費の財政負担を考慮し、「減債基金」の有効活用を図っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと日光応援基金：日光市をふるさととして応援しようとする個人又は法人その他の団体からの寄附の目的に沿った事業への充当・新型コロナウイルス感染症対策応援基金：感染拡大防止、感染症及び物価高騰等の影響を受けている地域経済及び市民生活を支援する事業への充当・情報機器整備基金：情報機器の整備に要する事業への充当・ごみ減量化等推進基金基金：ごみの減量化及び資源化の推進並びにごみの適正処理を目的とする事業への充当・森林整備基金：森林の整備及びその促進に資する事業への充当（増減理由）・ふるさと日光応援基金：取扱ポータルサイトや返礼品の拡充などにより、寄附金が増加したことから基金積立が前年度よりも増加した。・情報機器整備基金：普通交付税に算入された地域デジタル社会推進費の一部８５百万円を積立てたことによる増加した。（今後の方針）・合併振興基金：公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の統廃合や長寿命化事業の実施などに伴い、今後も減少が見込まれる。・ふるさと日光応援基金：寄附の目的に沿った事業に充当するため、取り崩しを行う。・高齢者福祉基金：市独自で実施する高齢者福祉施策への充当など、今後も減少が見込まれる。・公共施設等整備基金：令和６年度以降に計画される公共施設の整備における事業に充当するため、今後減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度における有形固定資産減価償却率は７３．１％であり、前年度比＋０．４ポイント増加し、類似団体と比べると高い値で推移している。庁舎の建替など大規模な整備事業が平成２９年～３０年で一段落し、有形固定資産減価償却率は一度下がったが、依然として老朽化した施設が多く残っていることを示している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
庁舎の建替などの大規模な整備事業に対する償還が進んだことや、令和４年度もまた臨時財政対策債の発行を留保したことなどにより、地方債現在高は減少傾向にあり将来負担額は減少したが、臨時財政対策債の発行可能額が前年度に比べ－１，２２６百万円となったことから、債務償還比率が前年度比＋５２．２ポイントとなった。また、類似団体と比べ約１．５倍と依然として高い水準にあるため、引き続き市債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度決算における将来負担比率は、50.6％、有形固定資産減価償却率は73.1％であり、類似団体平均と比べると高い値で推移している。これは、既存施設の解体や統廃合が進んでいないため、減価償却費が累積していることが一因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の現在高等の減により将来負担額の減が大きく、基準財政規模の減に対して算入公債費等の減が小さいことから、前年度比▲5.4ポイントとなった。実質公債費比率については、元利償還金の減少等により単年度の値は改善したが、3か年平均では前年度同様となった。今後も元利償還金の減により、実質公債費率は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本市は合併により広大な面積を有し、市内全域の行政サービスを維持するために公共施設やインフラ設備を類似団体よりも多く有することから、一人当たりの施設面積や道路延長が類似団体を超える傾向にある。有形固定資産減価償却率については、前年度と同様【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体平均と比較して数値が高く、老朽化が顕著となっている。【道路】については、供用を開始している市道の道路改良や舗装補修を進めているが、老朽化の進んだ道路が多いことから、有形固定資産減価償却率は高い位置となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【児童館】については、民間事業者への施設整備補助を進めた一方で、直営施設については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が極めて高い数値となっている。なお、【保育所】については、施設の集約化として、現在新規整備を行っているため、今後数値が改善される見込みである。【公民館】については、合併（平成１８年）以降、各公民館の建替が行われてきたことで新しい施設が多く、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積については、【消防施設】が類似団体平均と比べて約４倍の面積であり、これは広大な市域での火事や災害に対応するため３消防署、５分署に加え、各地区に消防団施設を有することが理由である。有形固定資産減価償却率については、【市民会館】は類似団体平均と比較して数値が極めて高く、老朽化が顕著であり、各施設の建替及び統廃合の検討が行われている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から675百万円の増(0.6%)、負債総額3,072百万円の減(▲5.1%)となった。資金金額の変動が大きいものは、事業用資産、基金、現金預金である。事業用資産は、リサイクルセンターの整備による資産の増(+1,074百万円)や学校校舎等の施設改修に伴う資産の増(+736百万円)などがある一方で、減価償却による減(▲2,352百万円)により、576百万円減少した。基金は、減債基金、新型コロナウイルス感染症対策応援基金などへの新規積立てにより、1,083百万円増加した。現金預金は、繰越金の増などにより、839百万円増加した。負債金額の変動が最も大きいものは、地方債であり、これは臨時財政対策債の一部発行留保など新規地方債の発行抑制(▲407百万円)や地方債償還支出の増(+430百万円)などにより、固定負債が3,206百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは34,750百万円(前年度比6,991百万円)となり、経常費用の変動が大きいものは業務費用(人件費)、移転費(補助金等)である。補助費等は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業の終了などから8,067百万円減少した。臨時損失は、資産売却損が増となる一方で、災害復旧事業費の減により、251百万円減少し、臨時利益は、資産売却益の増などにより27百万円増加したため、純行政コストは34,953百万円となり、前年度と比べ7,269百万円の減となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(39,152百万円)が純行政コスト(34,953百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,199百万円となり、純資産残高は55,451百万円(前年度比+3,748百万円)となった。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一部の経常的な事業の実施が見送られたこと、臨時経済対策として地方交付税が追加交付されたことなどにより、本年度の差額は4,199百万円となった。固定資産は、固定資産償却による減少はあったが、リサイクルセンターの整備などによる有形固定資産の増加、各種基金への新規積立てにより、固定資産等計成分の本年度純資産変動額は928百万円の増加となり、純資産残高は3,748百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、本年度末資金残高は1,922百万円、前年度と比べて852百万円の増となった。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一部の経常的な事業の実施が見送られたことや臨時経済対策として地方交付税が追加交付されたことなどにより、6,758百万円(前年度比+2,801百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還支出が6,101百万円となり合併後最大を更新した一方で、前年度に比べ地方債等発行収入が抑制されたことにより、▲2,384百万円(前年度比▲837百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、広大な市域に合併前の旧市町村ごとに整備した公共施設が存在するため、保有する施設面積は全国平均より多いが、保有する施設は老朽化が著しく減価償却が進んでいることなどから、類似団体を下回っている。前年度と比べ人口が減少していることに加え、資産合計が67,554万円(0.6%)増加しているため、住民一人当たり資産額は3.3万円の増となった。歳入額対資産比率は、資産合計が増加したことに加え、特別定額給付金事業の終了に伴う国庫支出金などの減により歳入総額が減少(▲5,009百万円、▲9.6%)したことにより、前年度から+0.24ポイントとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、現在保有する資産のうち、過去及び現在の世代が負担してきた割合を示す指標であり、類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度と比べ+3.1ポイントの49.3%となっている。なお、負債の三分の一を占める臨時財政対策債や減税補てん債は、特例的に発行している地方債だが、これを除いて算出した純資産変動比率は61.0%である。将来世代負担比率は、現在保有する資産に対し、将来世代が負担する地方債残高(臨時財政対策債を除く)の割合を示し、類似団体平均を大きく上回っているものの、令和3年度の地方債の発行抑制により、前年度と比べて▲2.4ポイントの37.2%となっている。世代間の均衡を保ち、将来に過度な負担を残さないために、引き続き新規発行債の抑制と地方債残高の圧縮に努める必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて8.3ポイント減少している。令和3年度については、特別定額給付金事業の終了などにより移転費用が前年度から8,067百万円減少し、純行政コストも7,269百万円の減少となった。一方で、物件費等は増加しており、行政コストを高めている要因の一つとなっている公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化や施設の統廃合を進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べ▲2.6ポイントとなったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は、臨時財政対策債の一部発行留保など新規地方債の発行抑制を行った結果、地方債発行額が3,717百万円と前年度に比べて407百万円減少し、また元金償還額(6,101百万円)を下回ったため、負債合計が307百万円(▲5.1%)減少した。人口も1,384人(1.7%)減少しているが、負債合計の減少の方が大きいため、住民一人当たり負債額は減少した。基礎的財政収支は、リサイクルセンターンの整備等により投資活動収支は赤字であったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一部の経常的な事業の実施を見送ったことや、臨時経済対策として地方交付税が追加交付されたことなどにより業務活動収支は黒字であったため、前年度に比べ2,750百万円の増となった。令和3年度においても類似団体平均を上回る結果となったが、これは昨年同様に観光関連事業の実施見送りによるコスト減が大きく影響したためと考える。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
令和3年度について、経常収益は建物共済金などの一時的な増加はあったが、前年度と同水準であった。経常費用については、特別定額給付金の事業終了などに伴い、6,982百万円(▲16.1%)の大幅な減となり、受益者負担比率は前年度より0.7ポイント増加した。昨年度に引き続き、類似団体平均を0.3ポイント上回る結果となっており、改善にあたっては経常経費の抑制及び受益者負担の適正化等を着実に実行していく必要がある。
類似団体【092061_17_4_000】