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財政力指数の分析欄・令和元年度から令和2年度まで、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであり、3か年平均では前年度と同等であった。令和3年度は特別法人事業譲与税の減等による基準財政収入額の減により単年度の財政力指数は減少し、3か年平均も減となった。また、令和4年度は、法人事業税の増等による基準財政収入額の増により単年度の財政力指数は令和3年度に比べ増加したが、3か年平均は減少した。・令和5年度は、地方消費税の増等による基準財政収入額の増により単年度の財政力指数は令和4年度に比べ増加したが、3か年平均は0.1ポイント減少した。 | |
経常収支比率の分析欄・平成23年度以降、補助費等のうち医療福祉関係経費の支出の増加が継続している。・令和5年度は、実質的な交付税の減により収入が減少したものの、退職手当の減に伴う人件費の減等により、令和4年度に比べ0.7ポイント減少した。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあって、グループ内平均よりも高めの水準となっている。・令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の減などにより、減少した。・今後も、「とちぎ行革プラン2021」に基づく適正な定数管理の実施や管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄・高齢層職員の昇給抑制など給与制度の適正な運用の結果により前回から0.1ポイント改善。・学校職員への育休任期付職員制度の導入による平均給料月額の低下に伴う影響により0.5ポイント改善。・今後も人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。 | |
人口10万人当たり職員数の分析欄・「とちぎ行革プラン2021」(期間:令和3~7年度)に基づき、行政需要の拡大や定年退職年齢の引上げ、職員の年齢構成等を踏まえながら、適正かつ柔軟に定員管理を行っている。・同グループに政令指定都市を含む府県が多く含まれているため(12/20府県)、グループ内の比較では、人口10万人当たりの職員数は多くなる傾向にある。・令和5年度は、従前の常勤職員数に、育休任期付職員数及び臨時的任用職員数(12月以上継続任用者のみ)を追加計上したことにより増加した。 | |
実質公債費比率の分析欄・標準財政規模の改善等により、平成27年度から減少が続いている。・令和5年度は、臨時財政対策債を除く元利償還金の減等により、令和4年度から0.1ポイント改善し、9.4ポイントとなった。・今後も、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、公債費負担の軽減を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄・令和3年度は、標準財政規模が実質的な交付税の大幅増の影響で増加したことにより減少したが、令和4年度は、将来負担額が減少したものの、分母である標準財政規模が大きく減少したことにより、増加した。・令和5年度は、将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が増加したことにより、0.9ポイント減少し、102.8ポイントとなった。・今後も、本指標のうち大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄・令和5年度の人件費は、退職手当の減に伴い、前年度に比べ大幅に減少(令和5年度:172,628百万円、令和4年度:183,043百万円)したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より2.0ポイント減少した。・今後も、「とちぎ行革プラン2021」に基づく適正な定数管理を実施していく。 | |
物件費の分析欄・令和5年度の物件費は、学校運営費の増などにより、前年度に比べ増加(令和5年度:19,740百万円、令和4年度:19,335百万円)し、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.1ポイント増加した。 | |
扶助費の分析欄・令和5年度の扶助費は、児童保護措置費の増などにより、前年度に比べ増加(令和5年度:8,668百万円、令和4年度:8,105百万円)し、実質的な交付税などの収入も減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は0.1ポイント増加した。・今度も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。 | |
その他の分析欄・令和5年度は、繰出金が前年度に比べ減少(令和5年度:10,604百万円、令和4年度:11,086百万円)したが、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。 | |
補助費等の分析欄・令和5年度の補助費等は、母子保健対策費や介護保険推進費の増などにより、前年度に比べ増加(令和5年度:113,112百万円、令和4年度:108,826百万円)し、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より1.2ポイント増加した。 | |
公債費の分析欄・令和5年度の公債費は、元金償還の減などにより、前年度に比べ減少(令和5年度:93,494百万円、令和4年度:94,788百万円)したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.1ポイント減少した。 | |
公債費以外の分析欄・医療福祉関係経費は増加したが、人件費の大幅な減少により、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度より0.6ポイント減少した。・今後も、適正な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。 |
・総務費は、住民1人当たり33,291円となっており、財政調整基金積立金や県有施設整備基金積立金の増などにより、前年度に比べ増加した。・衛生費は、住民1人当たり21,283円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関への補助金の減などにより、前年度に比べ減少した。・商工費は、住民1人当たり79,607円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大防止協力金の減などにより、前年度に比べ減少した。・農林水産業費は、住民1人当たり21,923円となっており、林業大学校整備費の増などにより、前年度に比べ増加した。・教育費は、住民1人当たり91,117円となっており、退職手当や国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催費の減などにより、前年度に比べ減少した。
・歳出決算総額は、住民1人当たり476,074円となっている。主な構成項目である人件費は、住民1人当たり108,343円となっており、平成26年度以降、令和4年度までほぼ横ばいとなっていたが、令和5年度は退職手当の大幅な減少により減少している。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン2021」に基づく適正な定員管理を実施していく。・補助費等は住民1人当たり117,788円となっており、令和5年度は新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減などにより、前年度に比べ減少した。医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン2021」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・物件費は住民1人当たり15,380円となっており、令和5年度は新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減により、前年度に比べ減少した。今後も、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
分析欄・令和5年度の財政調整基金残高が前年度より増加(令和5年度:37,614百万円、令和4年度:24,440百万円)したことにより、標準財政規模に対する基金残高の比率は増加した。・実質収支額は黒字を続けており、令和5年度は前年度を下回った(令和5年度10,051百万円(新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の返納分2,368百万円)、令和4年度21,024百万円(うち新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の返納分13,982百万円))ことなどから、標準財政規模に対する実質収支額の比率は減少した。 |
分析欄・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・令和5年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては101億円の黒字となっている。・公営企業においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、185億円の黒字となっている。 |
分析欄・元利償還金については、一般単独事業債(地方道路債等)償還額の減少等により、4年連続で減少した。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、地域振興費(人口)、補正予算債償還費の減少等により、4年連続で減少した。分析欄:減債基金・満期を迎え取り崩した額が減少したため、減債基金残高は増加した。 |
分析欄・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べ減少した。・退職手当負担見込額は、定年延長による年齢構成の変化(新陳代謝による若手職員比率の減)などにより、7年ぶりに増加した。・充当可能基金額は、財政調整基金の増(令和5年度:37,614百万円、令和4年度:24,440百万円)、減債基金の減(令和5年度:32,812百万円、令和4年度:34,676百万円)、退職手当基金の増(令和5年度:2,500百万円、令和4年度:0円)などにより、前年度に比べ増加した。 |
基金全体(増減理由)・「減債基金」から50億円、「県有施設整備基金」から40億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に174億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約137億円の増となった。(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金(財政調整基金+減債基金+県有施設整備基金)の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。「とちぎ行革プラン2021」抜粋財政調整的基金の涵養・歳入確保に向けた取組の推進や徹底した歳出の見直し等により財源不足の圧縮を進め、財政調整的基金の涵養を図ります。 | |
財政調整基金(増減理由)・新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納等のため42億円を取り崩した一方、実質収支の1/2(34億円)や新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納分(140億円)等を174億円積み立てたことによる増加(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。 | |
減債基金(増減理由)・臨時財政対策債償還基金費等を32億円積み立てた一方、財源不足への対応のため50億円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・県有施設整備基金:県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金:地域における医療及び介護の総合的な確保のための促進に関する法律第6条に規定する都道府県事業の実施・次世代型路面電車システム整備事業支援基金:宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援等(増減理由)・地域医療介護総合確保基金:17億円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症関連事業等に対応するため32億円を取り崩したことにより減少・退職手当基金:令和5年度に新設。25億円を積み立てたことによる増加。・公立学校情報通信機器整備基金:令和5年度に新設。12億円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和元年度まではグループ内平均より高い水準にあったが、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のための施設整備の影響により、令和2年度以降はグループ内平均値並みとなっている。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内でも低い水準にある。「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、事業の見直し等による支出の削減と歳入の確保に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、令和3年度は、普通交付税の増加等により改善したものの、令和4年度は、令和3年度の比率が大きく改善したことの反動により2年ぶりに悪化した。一方、有形固定資産減価償却率は、横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、県有施設整備基金の有効活用などにより県債発行額の縮減に努めるほか、財政措置のある有利な地方債の活用に努めるなど、将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、令和3年度は、普通交付税の増加等により改善したものの、令和4年度は、令和3年度の比率が大きく改善したことの反動により2年ぶりに悪化した。・実質公債費比率については、平成27年度から減少が続いており、令和4年度は、臨時財政対策債を除く公債費(県債の元利償還金)の減少等により数値が改善した。・「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。 |
グループ内で見ると、本県の有形固定資産原価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館、博物館で高く、公営住宅、学校施設では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、昭和30~40年代に供用開始した主要県道等の償却が完了しているため、全体の償却率が高くなっている。引き続き、点検・補修等の適正な管理を行っていく。図書館については、昭和45年度に共用開始した県立図書館が、償却開始から耐用年数である50年を迎えたため高くなっているが、本施設については平成24年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、特に試験研究機関、陸上競技場・野球場・球技場、庁舎で低くなっている。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた施設の整備等を適正に行ってきたところである。陸上競技場・野球場・球技場については、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のため新たに競技場等を整備したことから、低い水準にある。庁舎については、本庁舎の建替えや合同庁舎の移転等を行ったことから、引き続き低い水準にある。
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