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地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800,000人1,850,000人1,900,000人1,950,000人2,000,000人2,050,000人2,100,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災後、復興需要による法人事業税等の増加により基準財政収入額は高い水準にある。平成３０年度から令和２年度まで増加傾向が続いた後、令和３年度に前年度比１０．４％の減少となったが、令和４年度は法人二税の大幅な増収が見込まれたことで、前年度比１４．４％の増加となった。令和４年度の財政力指数は０．５１と前年度から０．０１ポイントの減となった。復興・創生を着実に進めるため、引き続き地方税等の自主財源の確保や事務事業の効率的執行に取り組んでいく。

グループ内順位：18/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般財源）は、地方譲与税等が増加した一方、普通交付税や臨時財政対策債等が減少したため、全体で前年度より減少した。また、歳出（経常経費充当一般財源）は、人件費や公債費等が減少したため、全体で前年度より減少した。歳入の減額幅が歳出の減額幅を上回ったことにより、経常収支比率は前年度より２．２ポイント上昇した。復興の進展に合わせ、引き続き内部管理経費の節減や効率的な事務執行に努めていく。

グループ内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災後は復興関連事業に係る人件費や物件費の増加により、震災前（１３７千円程度）を上回る状態が継続している。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費等の増や県内人口減少の影響により、１人当たりの決算額が増加した。類似団体平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。

グループ内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０については、平成２９人事委員会勧告に基づき、国を下回る引上率で給与改定を行ったこと、平成３０．４．１において国と同様の昇給回復措置（１号俸上乗せ）を行っていないこと等により、ラスパイレス指数が低下した。令和０１については、平成３０人事委員会勧告に基づき、国を下回る引上率で給与改定を行ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。令和０２については、国の技術的助言及び人事委員会規則の改正を受けて、任期付職員の初任給を常勤職員と同様に計算するよう見直したこと等により、ラスパイレス指数が上昇した。令和０３については、職員構成の変動等（経験年数が多い新採用職員の割合の増加等）により、ラスパイレス指数が低下した。令和０４については、ラスパイレス指数の変動はなかった。今後も人事委員会勧告に基づき県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。

グループ内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員（平成２４．１０．１９改正、平成２９．１０．１０特例期限延長（令和３．３．３１まで）、令和３．３．２３再延長（令和８．３．３１まで））し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。

グループ内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減少傾向が続いていること等により、実質公債費比率は低下し、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も国の財政支援措置等を最大限活用し、復興・創生事業を最優先に取組みながら、効率的な事務執行などにより、臨時財政対策債等の特例債を除く県債残高の圧縮に努めていく。

グループ内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の現在高は減少しているものの、防災・減災事業等、交付税措置のある有利な県債の活用を進めたことなどにより、地方債現在高が増加したため、将来負担比率は増加した。これまでも県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債を活用した財源の確保に努めていく。

グループ内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増など行い対応していることから、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要となるが、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症により減少していた旅費の増や産振設備費等の増により０．５ポイントの上昇となった。引き続き、健全な財政運営に留意しつつ、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。

グループ内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。令和４年度は、精神保健医療費等の社会保障関係費が増加していることから、今後も引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、貸付金、繰出金等）に係る経常収支比率は、除雪費等の減により、前年度比０．５ポイントの低下となった。今後とも、県有財産の適切な維持補修に努めるなど、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：20/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で１．８ポイント上昇しており、類似団体平均と同様の傾向を示している。高齢者医療給付費や介護保険給付費、児童措置費等の社会保障関係費が増加していることから、今後も引き続き、健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費の平準化により、平成２１年度以降低下傾向にあり、近年は２１％程度で推移している。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債を活用した財源の確保に努めていく。

グループ内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の増により前年度比３．７ポイント上昇し、昨年度に続き類似団体平均を上回った。今後とも内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行、県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円550円600円650円700円750円800円850円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり８２，５３９円となっており、除染事業の実施や仮設・借上げ住宅経費等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は除染推進費の減等に伴い減少した。・衛生費は住民一人当たり６０，８２９円となっており、避難地域等の医療提供体制構築や原子力災害に係る県民の健康調査事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しており、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策の増等に伴い増加した。・商工費は住民一人当たり９７，２２８円となっており、中小企業等復興支援や新産業創造に係る事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策の減等により減少した。・農林水産業費は住民一人当たり４７，６２５円となっており、東日本大震災からの農業復興支援等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は被災地域農業復興総合支援事業費の減等に伴い減少した。・土木費は住民一人当たり１３３，３９９円となっており、被災地における復興関連の事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は復興道路の整備事業の進捗等に伴い減少した。・教育費は住民一人当たり１１６，３３１円となっており、避難地域等の復興を担う人材育成のための事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は教職員数の減による給与の減や退職者の減による退職金の減等に伴い減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７１８，６０４円となっている。類似団体平均との比較では、多くの項目で高い水準となっているが、これは、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興業務に対応するためである。・主要な項目のうち人件費は、住民一人当たり１３３，９５２円となっており、震災以降職員を大幅に増員して復旧・復興業務に対応しているため、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。・補助費等は、主に除染事業に係る市町村交付金等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策の減や除染事業の進捗等に伴う減により減少した。・積立金は、様々な復旧・復興事業を実施するため国から一括交付された交付金等を東日本大震災復興対策関係基金に積み立てていることから、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は帰還・移住等環境整備交付金基金積立等の減により減少した。・普通建設事業費は、被災地における復興関連の事業等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は復興関係道路の整備事業等の減により減少した。・扶助費は、東日本大震災及び原子力災害に係る災害救助費等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策等の増により増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率について、令和元年度は東日本台風等災害への対応により低下、令和２年度は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係る国庫還付のための財源積立により増加、令和３年度はその国庫還付により低下、令和４年度は物価高騰等による更なる財源不足が見込まれたため、あらゆる財源を活用し、基金残高の回復を図ったこと等により増加しているが、この５年間の傾向としては、東日本大震災後の特殊な状況から、実質収支比率、財政調整基金残高比率ともに震災以前と比べて高水準にある。実質収支比率が震災以前より増加している主な理由は、前年度から繰り越した復興事業に不要残が生じたこと等によるものである。（当該不要残は翌年度に基金へ積み戻し、今後の事業に充当するものであり、「純粋な黒字」ではない。）財政調整基金残高は、平成３０年度まで低減傾向にあったが、その後は自然災害への対応や新型感染症への対応等により大きく変動している。復興事業や自然災害への対応、防災力の強化など、今後も多額の財政需要が見込まれる中、引き続き事務事業の効率的執行等により健全で持続可能な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計土地取得事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計福島県国民健康保険特別会計福島県工業用水道事業会計福島県流域下水道事業会計福島県流域下水道事業特別会計福島県港湾整備事業特別会計福島県立病院事業会計証紙収入整理特別会計

分析欄

令和４年度は、国民健康保険特別会計における実質収支額の減に伴い、黒字比率が減少したが、それ以外の会計における黒字比率について大きな動きはない。過去５年間でいずれの会計でも赤字は生じていないものの、引き続き健全な経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

県債の計画的な発行と既発行債の借換による公債費の平準化を進めたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

分析欄：減債基金

本県では積立ルールどおり、発行額の３０分の１を毎年度計画的に積立しており、積立不足は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債の現在高は減少しているものの、防災・減災事業に係る交付税措置のある有利な県債の活用を進めたこと等により、地方債現在高が増加したため、将来負担比率は増加した。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・主要基金については、物価高騰等による更なる財源不足が見込まれるなど、あらゆる財源を活用し、基金残高の回復を図ったこと等により、財政調整基金の残高が増となった。・その他特定目的基金については、東日本大震災及び原子力災害からの復興状況を踏まえ、除染や復興事業に要する経費への充当並びに国庫補助金の積立等を行ったところであり、主要基金・その他特定目的基金を合わせた基金全体として約１６９億円の減となった。（今後の方針）・主要基金については、今後の財源不足や県債償還に備え、適切な規模の残高を確保するよう努める。・その他特定目的基金については、復興関連基金において、除染により生じた除去土壌の仮置場の原状回復や復興事業の進展等に応じた事業費への適切な充当・積立を行うとともに、通常分の基金についても、必要に応じた事業費への充当・積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度については、後年度の財源不足に対応するための積立に比べ、令和２年度に積み立てた「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を国庫還付するための取崩が多かったことから、残高が減となった。・令和４年度については、物価高騰による更なる財源不足が見込まれるなど、次年度当初予算編成に向けて基金残高の回復を図ったことから、残高が増となった。（今後の方針）・本県においては、東日本大震災からの復興・創生や度重なる自然災害からの復旧、防災力の強化など、今後も多額の財政需要が見込まれている。・「中期財政見通し」において見込まれる財源不足（※）に確実に対応できるよう、引き続き、毎年度確実に積立を行い、残高確保に努めていく。※令和４年度から令和７年度の単年度あたり、最大で２８０億円を見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・年度末残高は前年度と同額となっている。（今後の方針）・自然災害からの復旧や防災力の強化など、今後も県債の活用が見込まれる中、将来の急激な負担増につながらないよう、今後の償還に備えた適切な残高を確保するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・中間貯蔵施設等影響対策及び災害復興基金：中間貯蔵施設等の整備等に伴う影響の緩和及び被災地域をはじめとした県全体の復興・除染対策基金：原子力災害に係る除染対策・公共施設等維持補修基金：公共施設、その他施設の維持補修（増減理由）・原子力災害等復興基金：復興関連事業へ充当するため約１４６億円を取崩したことによる減（約－１４６億円）・除染対策基金：除染対策に関する事業へ充当するため約１１２億円を取崩したことによる減（約－１１２億円）（今後の方針）・原子力災害等復興基金や除染対策基金等の復興関連基金について、復興関連事業の進展や除染により生じた除去土壌の仮置場の原状回復等に応じ、事業費への適切な充当や積立を行うとともに、通常分の基金についても、必要に応じた事業費への充当・積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均を下回っているが、要因の一つとして、東日本大震災で被災した建物の復旧・建替や復興関連施設の整備をしていることが考えられる。県有施設は昭和４０年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していることから、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化、統廃合、更新など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

グループ内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が増加するとともに、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額が減少傾向であることなどにより、債務償還比率はグループ内平均に比べ低い状況にある。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、グループ内平均よりも低いものとなっており、地方交付税措置のある有利な県債の活用を進めたことなどにより、前年度より１２．８ポイント改善した。有形固定資産減価償却率についても、グループ内平均よりも低いものとなっているが、県道や海岸防災林等の整備により資産の取得額が増加する一方で、有形固定資産の約８割を占めるインフラ資産（道路や橋りょう・トンネル、漁港・港湾など）の減価償却累計額がこれを上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和3年3月に策定した「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

52.8％53.8％55％56.6％58.1％59.9％61.4％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が増加するとともに、職員数の減少により退職手当負担見込額が減少傾向であることなどにより、将来負担比率が減少しており、グループ内平均よりも低いものとなっている。実質公債費比率については、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めたことにより地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、グループ内平均よりも低いものとなっている。

7.1％7.7％8.3％8.9％9.5％10.6％11.7％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路や橋りょう・トンネルについては、平成２０年９月に「道路長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」などの施設別の長寿命化計画を策定し、維持管理・更新等の適正化や公共施設等の長寿命化に取り組んできている。・公営住宅については、平成２０年９月に「県営住宅等長寿命化計画」を策定して県営住宅の長寿命化に取り組むとともに、東日本大震災に伴う原子力災害の被災者を入居対象とした復興公営住宅の整備を順次進めたため、グループ内平均の有形固定資産減価償却率と比べて特に低い傾向にある。・有形固定資産減価償却率がグループ内平均と比べて特に高い傾向にある空港施設については、平成５年３月の開港から約３０年が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「福島空港維持管理更新計画」に基づき定期的な点検を実施し、点検結果を踏まえた適切な維持補修等を実施している。・図書館についても開館から３０年以上が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和３年３月に策定した「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。・博物館については老朽化が著しい状況にあり、グループ内平均と比べて有形固定資産減価償却率が高い傾向にあったが、平成３０年度から長寿命化に取り組んでおり、グループ内平均程度となっている。なお、令和２年度に有形固定資産減価償却率が低下したのは、館内放送設備の更新工事を行ったためである。・学校施設について、令和２年度に福島県立医科大学保健科学部を新設し、令和３年度に現物出資を行ったため、令和２年度から令和３年度にかけて有形固定資産減価償却率が増加している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率がグループ内平均と比べて特に高い傾向にある県民会館については、開館から５０年以上が経過し老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和３年３月に策定した「個別施設計画」により、施設の長寿命化に取り組んでいく。・庁舎については、平成２８年７月に策定した「福島県耐震改修促進計画」に基づき県庁舎等の耐震改修工事を進めたため有形固定資産減価償却率がグループ内平均程度となったが、令和元年度以降は増加傾向にある。・試験研究機関については、平成２８年３月に環境回復のための研究拠点として「福島県環境創造センター」を新たに開設したため、グループ内平均と比べて有形固定資産減価償却率が低い傾向が続いている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020214,500,000百万円4,550,000百万円4,600,000百万円4,650,000百万円4,700,000百万円4,750,000百万円4,800,000百万円4,850,000百万円4,900,000百万円4,950,000百万円5,000,000百万円5,050,000百万円5,100,000百万円5,150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産総額が前年度から1,384億円減少(▲3.0%)している。資産のうち有形固定資産では、県道や海岸防災林等の整備によりインフラ資産の当期取得額が増加した一方、減価償却累計額がこれを上回ったことからインフラ資産が251億円減少した。また、流動資産では、翌年度に繰り越す事業(明許繰越)が減少したことで、その財源となる国庫支出金の収入未済額が減少したため、未収金が452億円減少し、流動資産全体で927億円の減少となったことが主な要因で一般会計等の負債総額が前年度から409億円増加(+2.3%)しているが、防災・減災事業に係る地方債(緊急自然災害防止対策事業債)が増加したことが主な要因である。○全体・連結においては、一般会計等と同様に前年度から資産総額が減少し、負債総額が増加している。ある。

純経常行政コスト

201620172018201920202021900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用が10,911億円であり、うち人件費等の業務費用は5,661億円(構成比51.9%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,250億円(構成比48.1%)となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいものは補助金等の4,897億円であり、市町村が実施する除染や避難者への生活再建支援、産業の復興支援など東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業に活用する補助金等が含まれている。純行政コストは前年度から210億円減少しているが、復興関連及び東日本台風関連の道路や河川の整備費等の減少により「補助金等」が減少したことが主な要因である。○全体・連結では、一般会計等と同様に、純行政コストが減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,700,000百万円2,750,000百万円2,800,000百万円2,850,000百万円2,900,000百万円2,950,000百万円3,000,000百万円3,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○本県の特色として、広大な県土面積を有し、県道の延長が長いためインフラ資産が多いほか、復興関連事業の基金残高が多いことなど、他団体に比べて資産額が多い状況にある一方、負債額は全国で中位程度であるため、純資産が多い状況にある。○一般会計等では、財源(9,021億円)が純行政コスト(10、953億円)を下回ったことから、本年度差額は△1,932億円となり純資産残高は1,794億円減少しているが、復興関連事業及び東日本台風関連事業の進捗に伴い、その財源が減少したことが主な要因である。○全体・連結では、一般会計等と同様に、前年度から純資産残高が減少している。

業務活動収支

201620172018201920202021-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支が△916億円、投資活動収支は△29億円となっている。除染事業の市町村交付金や民間企業への復興関連補助金などを「業務支出」に計上しているが、その財源は復興関連基金を活用しているため、投資活動収入の基金取崩収入に計上することから、業務活動収支に比べて投資活動収支のマイナスが小さくなっており、復興関連事業を進める本県の状況が表れている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還支出を上回ったたため、+510億円となっている○全体では、一般会計等と同様に業務活動収支及び投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスとなっている。○連結では、収支内訳の作成を省略している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

○住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは本県が広大な県土面積を有しているためインフラ資産が多いことや復興関連事業の基金残高が多いことなどが主な要因である。〇歳入額対資産比率は、前年度と比較して0.01年上昇しているが、復興関連事業及び東日本台風関連の事業の進捗に伴い、その財源となる税収等や国庫支出金の減少などにより、歳入総額が減少したことが主な要因である。○有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災で被災した建物の復旧・建替や復興関連施設の整備を行ったことが主な要因である。県有施設は昭和40年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の長寿命化、統廃合、更新など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。※本県が公表している有形固定資産減価償却率は、「物品」を含めて計上しているため、左記の数値と異なる。<本県公表数値>平成29年度:55.1%平成30年度:56.7%令和元年度:58.3%令和2年度:60.0%令和3年度:61.6%

④純資産比率（％）

20162017201820192020202110％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

○純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。本県は、東日本大震災以降の施設整備や基金造成等の影響により、純資産比率が高い傾向にある。令和3年度は、復興関連事業及び東日本台風関連の事業の進捗に伴う財源の減少により、純資産が減少したため、前年度と比較して2.1ポイント低下している。○将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは特例地方債を除く県債残高が全国で中位程度にある一方、インフラ資産や基金残高が多いことなど、他団体に比べて資産額が多い状況にあるため、将来世代負担比率が低い傾向にある。なお、前年度と比較して2.5ポイント上昇している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。本県は、市町村への除染交付金や避難指示区域等からの避難者への生活再建支援、産業の復興支援など東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業を実施することでより多くの行政サービスを提供してきたためである。令和3年度は、復興関連及び東日本台風関連の道路や河川の整備費等の減少により「補助金等」が減少したため、住民一人当たり行政コストは前年度から0.4万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和3年度は、防災・減災事業に係る地方債(緊急自然災害防止対策事業債)が増加したため、住民一人当たり負債額は前年度から3.3万円増加している。○基礎的財政収支は、△1,006億円と大きくマイナスとなっている。本県は、除染事業など多くの復興関連事業の財源として基金を活用しているが、基礎的財政収支の算定上、「基金取崩「収入」が除かれていることが大きく影響しているためである。令和3年度は、復興関連事業及び東日本台風関連事業の進捗に伴い、震災復興特別交付税の対象事業費が減少したため、その財源となる税収等や国県等補助金収入が減少したことも影響している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は、前年度と比較して0.6ポイント上昇しているが、復興関連事業の進捗や新型コロナウイルス感染症対策による変動が大きいため、経年の変化を注視していく。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県